カリフォルニアラッコ（2019年4月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / AQUARIUM OF THE PACIFIC / ROBIN RIGGS 【7月13日 AFP】米カリフォルニア州の海でサーファーたちを襲うラッコが「指名手配」された。 サンフランシスコから車で南に90分ほどの町、サンタクルーズ（Santa Cruz）の野生動物当局は、この危険なラッコについて注意喚起を行っている。当局によると、ラッコは5歳の雌だという。 サーファーへの攻撃は過去数週間にわたって報告されているが、ここ最近では凶暴性が増している。 10日にツイッター（Twitter）に投稿された動画には、ボードを揺すったり回転させたりして、よじ登ってきたラッコを振り落そうとする男性の姿が映っていた。 ラッコはボードにしがみ着いたままで、一度はサーファーに襲い掛かるそぶりまで見せたが、最終的にはボードに

東京・渋谷にある米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキンの店舗前で、「ヴィーガン」になってクリスマスにチキンを食べるのをやめようと呼びかける動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）のメンバーら（2022年12月8日撮影）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【12月9日 AFP】動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」は8日、東京・渋谷にある米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキン（KFC）の店舗前でサンタクロースに扮（ふん）してデモを行い、「ヴィーガン（完全菜食主義者）」になってクリスマスにチキンを食べるのをやめようと通行人に呼び掛けた。 プラカードには「すべての存在のために地球に平和を。ヴィーガンでいこう」と書かれていた。(c)AFP

オランダ・ハーグにある中国大使館（2021年3月22日撮影、資料写真）。(c)Bart Maat / ANP / AFP 【10月26日 AFP】オランダ外務省は26日、中国がオランダ国内に法的に認められない「警察署」2か所を設置し、反体制派の取り締まりに利用しているとの報道を受け、調査していると明らかにした。 民放RTLと調査報道サイト「フォロー・ザ・マネー（Follow the Money）」は、首都アムステルダムと第2の都市ロッテルダム（Rotterdam）に外交支援を行うとする中国の「警察署」が2018年に設置されたものの、オランダ当局へは申告されていなかったと報じた。さらに、同国に在住する中国人の証言を基に、中国当局が自国の反体制派を取り締まるためにこうした「警察署」を利用していると伝えている。 今回の報道は、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard

中国・北京で記者会見する外務省の華春瑩報道官（2022年8月4日撮影）。(c)Noel Celis / AFP 【8月8日 AFP】中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官が7日夜、台北に中国料理店が多数あることを根拠に台湾の領有権を主張する投稿をツイッター（Twitter）に行い、失笑を買っている。 華報道官は「百度（バイドゥ、Baidu）の地図によれば、台北には山東餃子（ギョーザ）の店が38店舗、山西麺の店が67店舗ある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長く道に迷っていた子どもも、やがては家に帰る」とツイートした。 だがネット上では、華氏の論理の穴への指摘が相次いだ。あるツイッターユーザーは、「台北にはラーメン店が100店舗以上ある。つまり、台湾は間違いなく日本の一部だということになる」と書き込んだ。 「グーグルマップ（Google Maps）によれば、北京にはマ

インドネシア・アチェ州でごみの中に座る少年（2022年1月13日撮影、資料写真）。(c)Azwar Ipank / AFP 【6月18日 AFP】「スーパーワーム」として知られる幼虫が、発泡スチロールを好んで食べることを、豪クイーンズランド大学（University of Queensland）の研究チームが発見した。スーパーワームの腸内酵素が、リサイクル率向上のカギを握っているかもしれない。 クイーンズランド大のクリス・リンケ（Chris Rinke）氏が主導した今回の研究は9日、学術誌「Microbial Genomics（微生物ゲノム学）」で発表された。発泡スチロールとは、空気を含ませたポリスチレンのことだ。ポリスチレンは包装材やCDケース、使い捨てのカトラリーなどに使われている。 成長すると体長最大5センチになるスーパーワームは、学名ゾフォバスモリオ（Zophobas morio）

フェイスブックのロゴ（2021年4月7日撮影、資料写真）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【3月11日 AFP】米IT大手メタ（Meta）は10日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、傘下のSNSフェイスブック（Facebook）の暴力的な発言に関する規定を一時緩和し、「ロシアの侵略者に死を」などの投稿を容認する方針を示した。ただし、一般市民への暴力の呼び掛けは認めないという。 ロシアのウクライナ侵攻は国際的な非難を受け、西側諸国の政府による制裁や企業によるロシア事業停止などを招いた。オンラインでも怒りの声が広がっている。 メタは声明で「ロシアのウクライナ侵攻を受け、『ロシアの侵略者に死を』といった暴力的な発言のように、通常ならば規定違反となる政治的表現について、一時的に容認することにした」と述べた。「ただし、ロシアの一般市民への暴力の呼び掛けは認めない」としている。 メタ

【1月22日 AFP】米司法省は21日、アイルランド・ダブリン発、米ニューヨーク行きの旅客機内でマスク着用を拒み、客室乗務員に向かって臀部（でんぶ）を露出した男について、有罪になれば禁錮20年が科される可能性があると明らかにした。 アイルランド・ゴールウェー（Galway）出身のシェーン・マキナニー（Shane McInerney）被告（29）は今月7日、米デルタ航空（Delta Air Lines）の機内で一連の迷惑行為を働いたとされている。 マキナニー被告は、それから1週間後にニューヨークの裁判所に出廷。21日に明らかにされた告訴状によると、機内でマスクの着用を再三にわたり拒み、飲み物の缶を投げて他の乗客の頭にぶつけ、「ズボンと下着をずり下げ、乗務員と乗客に臀部をさらけ出す」などしたことで、乗務員を故意に暴行・威嚇した罪に問われている。 有罪が確定すれば、禁錮20年が科される可能性があ

【12月4日 AFP】英国で1日朝、第2次世界大戦（World War II）時の対戦車砲弾が直腸に入った男性がグロスターシャー王立病院（Gloucestershire Royal Hospital）に救急搬送され、警察と軍の爆発物処理班が出動する騒動となった。 【おすすめ関連記事】直腸にペースト状の金1キロ、密輸で男を逮捕 インド イングランド西部グロスターシャー（Gloucestershire）の警察によれば、通報を受けた警察が病院に到着した時、すでに砲弾は摘出されていた。その後爆発物処理班により爆発の恐れがないことが確認された。 陸軍の報道官も、地元警察の要請を受けて爆発物処理班が出動したと認めた。 騒動を最初に報じた大衆朝刊紙サン（Sun）によると、男性は医師に対し、趣味で収集している軍用品を整理していた時、砲弾の上で尻もちをついたと説明した。 砲弾は後に第2次大戦時の対戦車砲弾だ

東京・渋谷で、「ヴィーガン（完全菜食主義者）になろう！」と通行人に呼び掛ける動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会」のメンバー（2021年10月6日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【10月7日 AFP】東京・渋谷で6日、動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」のメンバーが恐竜の着ぐるみを着てデモを行い、「ヴィーガン（完全菜食主義者）になろう！」と通行人に呼び掛けた。 プラカードには「石器時代は終わってる」や「動物を食べることは前時代的」と書かれていた。(c)AFP

東京の日本外国特派員協会で会見する、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（2021年6月28日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【6月28日 AFP】日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕（Yasuhiro Yamashita）会長が28日会見し、東京五輪で来日する選手団の新型コロナウイルス感染者をゼロに抑える方法はないとの見解を示した。 来日したウガンダ選手団の2人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたことを受け、山下会長は空港でしっかり対策を講じることが不可欠だとコメント。「いくらどういうふうにやっても感染者が来ないということはない」との見解を示し、ワクチンを2回接種したとしても「決してそれで全員が陰性とはならない」と述べた。 また、集団感染の発生を防ぐために空港での徹底的な水際対策が必要だと述べ、PCR検査を毎日実施することも感染拡大のリスク軽減

実験に成功した全超伝導トカマク型核融合エネルギー実験装置の中央制御室（2021年5月28日撮影）。(c)Xinhua News 【5月30日 Xinhua News】中国科学院合肥物質科学研究院にある「人工太陽」の異名を持つ全超伝導トカマク型核融合エネルギー実験装置（EAST）が28日、1億2千万度で101秒間と1億6千万度で20秒間の再現性があるプラズマ入射実現に成功し、世界新記録を樹立した。 これにより、中国は核融合エネルギーの実用化に向けて重要な一歩を踏み出した。(c)Xinhua News/AFPBB News

フランス・ボルヴィックにある、ミネラルウオーター「ボルヴィック」の工場で働く従業員（2021年5月5日撮影）。(c)Thierry ZOCCOLAN / AFP 【5月26日 AFP】フランス中部ボルヴィック（Volvic）を囲む緑豊かな火山性丘陵は長らく、世界的に有名なミネラルウオーターの水源地となってきた。しかし、地元住民や地質学者は、過剰な採水により、地域一帯が危険にさらされていると警鐘を鳴らしている。 「かつては水が膝の高さまであり、水車2基を回していた」。ボルヴィック近郊の村の生家前の流れを指さしながら、ピエール・グロドクール（Pierre Grodecoeur）さん（69）はこう話す。水車はなくなり、最近では川が干上がっていることも多いという。 オーベルニュ（Auvergne）地域圏に位置するグロドクールさんの村のすぐ近くには、仏食品・飲料大手ダノン（Danone）が所有するミ

米国のドナルド・トランプ前大統領。ホワイトハウスで（2020年11月4日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【3月22日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が、独自のソーシャルネットワークサービス（SNS）を創設する計画であることが分かった。 【あわせて読みたい】ヒラリー氏、国務長官が主人公の政治スリラー執筆 10月発売 2016、2020年の米大統領選でトランプ陣営の上級顧問を務めたジェイソン・ミラー（Jason Miller）氏が21日、FOXニュース（Fox News）に明らかにした。 ミラー氏は、「トランプ前大統領は、おそらく2～3か月以内にソーシャルメディアに戻ってくると思う」と語った。「これはトランプ氏独自のプラットフォームになる」 さらに、「この新しいプラットフォームは大規模なものになる。誰もがトランプ氏を待ち望んでいる。

江蘇省鎮江市の農村部で、高齢者にネットショッピングのやり方を教える大学生ボランティアたち（2019年11月5日撮影、資料写真）。(c)CNS/石玉成 【9月19日 CNS】中国で60歳以上の高齢者のうち8割近い2億人が、2019年の1年間に一度もインターネットを利用したことがない－。最近発表された「中国のインターネット発展に関する統計リポート」で、この調査結果が社会の注目を集めた。多くの人の暮らしを便利にさせているデジタル化の波は、高齢者にとっては生活と移動に不便をもたらす荒波となっている。 モバイル決済、配車サービス、オンラインチケット購入、インターネット診療予約…。生活インフラのIT化が進んだ結果、一部の駅では窓口での乗車券販売を中止し、路上でタクシーを拾うことが困難となったため、「IT弱者」にとっては外出もおぼつかなくなった。病院の待合室で半日待ったあげく、「予約患者で今日の診療は終

ソニーの次世代ゲーム機「プレイステーション5」（2020年6月11日公開）。(c)AFP PHOTO / SONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT INC 【9月23日 AFP】新型コロナウイルスの流行により巣ごもりを続ける消費者が娯楽を求める中で、ソニー（Sony）とマイクロソフト（Microsoft）が相次いで発売する第9世代ゲーム機、「プレイステーション5（PS5）」と「Xbox Series X」は、販売台数で大きな成功を収めるとみられる。ただ、ゲームの遊び方は変化しつつあり、両機は最後のゲーム機となる可能性もある。 ソニーとマイクロソフトは過去数か月間にわたりPS5とXbox Series Xの情報を小出しにして消費者の期待を高めた末、ついに11月中旬の発売を発表。PS5は予約受け付け開始直後に売り切れとなり、実際に多くのゲーマーが次世代機への買い替えを待ち望

中国・チベット自治区ラサの風景（2016年9月11日撮影、資料写真）。(c)JOHANNES EISELE / AFP 【9月23日 AFP】中国西部のチベット（Tibet）自治区で、農業や畜産業の従事者らを対象に、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）内と同様の職業訓練が強制されていると、米研究機関が22日、報告書で明らかにした。 仏教徒が多数を占めるチベット自治区の当局は、地方部の労働者を工場での作業に従事させるこの計画について、貧困緩和策の一つと主張。習近平（Xi Jinping）国家主席が掲げる、極度の貧困を年内に撲滅するという目標に沿ったものだと説明している。 しかし米国のジェームズタウン財団（Jamestown Foundation）の研究員らは、今回発表した報告書の中で、この「軍隊さながらの職業訓練」は、同自治区の90%を占め

中国四川省成都で、植物に覆われた集合住宅のベランダ（2020年8月3日撮影）。(c)STR / AFP 【9月15日 AFP】中国の大都会で緑に囲まれる暮らしを提案した実験的な集合住宅は、売り出された当初、「階層的な森林」の中での生活を約束した。各部屋のベランダには、手入れされた庭があるはずだった。 この集合住宅の不動産業者によれば、全826室が今年4月までに埋まったという。ところが、建物は環境に優しい都会の楽園となる代わりに、荒涼とした世界滅亡後を描く映画のセットのようになってしまった。 蚊も植物を好む、ということが問題だった。 国営環球時報（Global Times）によると、四川（Sichuan）省成都（Chengdu）にあるこの集合住宅には、蚊の来襲が原因で現在およそ10世帯しか入居していないという。 地元メディアによると、2018年に建設されたこの集合住宅には、植物を育てるための

米ミズーリ州の射撃練習場で発砲する引退した警察官（2014年11月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/Jewel Samad 【9月9日 AFP】米ユタ州ソルトレークシティー（Salt Lake City）で自閉症の少年（13）が精神的な苦しみのため叫び始めたため母親が緊急通報番号911に電話して助けを求めたところ、通報を受けてやってきた警官が少年に発砲して重傷を負わせていたことが分かった。 母親のゴルダ・バートン（Golda Barton）さんが報道陣に語ったところによると、リンデン・キャメロン（Linden Cameron）君は母親や家族、住み慣れた環境などから引き離されると不安を感じる分離不安に苦しんでおり、バートンさんが約1年ぶりに職場復帰しようとすると怒りを爆発させた。 バートンさんは911番通報し、キャメロン君を病院に連れて行くのを手伝ってほしいと頼んだ。 バート

国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【9月7日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。 【関連記事】東京五輪1年前セレモニー開催、池江璃花子がメッセージ発信 五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。 東京五輪に向けた調整委員長も務めるコーツ氏は、「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」とコメントした。 コーツ氏は、2011年の東日本大震災に触れ

カナダ・ケベック州にある、ユービーアイソフトのモントリオール・スタジオ（2020年7月18日撮影）。(c)Eric THOMAS / AFP 【7月31日 AFP】性差別的な振る舞い、不公平な扱い、無視される訴え。仏ゲーム開発・販売大手ユービーアイソフト（Ubisoft）が世界最大のゲームスタジオとうたう、同社のカナダ・モントリオール開発スタジオの従業員らが、セクハラ問題で揺れる同グループの「恐怖の風土」について語った。 匿名でAFPの書面による取材に応じた元女性従業員（Aさん）は、同社の代表作「ファークライ（Far Cry）」シリーズに関わる中で、2回の燃え尽き症候群と精神的・性的ハラスメントや侮辱を経験したこと、人事部が全く自分の話を聞こうとしなかったことを明かした。 Aさんは、赤れんが造りのモントリオール・スタジオで、このFPS（主人公視点のシューティング）ゲームの開発に数年間携わっ