NISC - サイバーセキュリティ普及啓発・人材育成ポータルサイト
お知らせ 2024.4.23 掲載施策 「公衆Wi-Fi提供者向け セキュリティ対策の手引き」、 「公衆Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」、 「自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」を更新しました。 2024.3.29 経営層向けコンテンツ「事例で学ぶサイバーリスクマネジメント～経営トップがすべきこと 実践編」 講座②「適正なROI（投資対効果）を実現するサイバーリスクマネジメント」、講座③「強固なセキュリティを体現する企業風土の醸成」を公開しました。 2024.3.14 経営層向けコンテンツ「事例で学ぶサイバーリスクマネジメント～経営トップがすべきこと 実践編」 講座①「自社だけでなく「事業」を守る：強靱なサプライチェーンの構築」を公開しました。 2024.3.14 サイバーセキュリティ月間コラム「Capture The Flagの経験を生かす」前田 優人（株式会社サイバーディフ
情報通信研究機構の合法不正アクセスの事前調査っぽい接続を調べる - 記憶は人なり
総務省所管の情報通信研究機構(NICT)が調査のため合法不正アクセスを実施するという趣旨の報道が出ています。 総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース ざっくりとした趣旨としては、ネットワークに接続された機器に(脆弱なアカウント・パスワードの組み合わせで？)ログインを試行して、ログインできちゃった機器をセキュリティ対策が不十分として洗い出すということだと理解しました。 発信元IPアドレス ところで、上記NHKの記事中では、NICTが調査に使うIPアドレスを公表しているとあります。 今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「ＩＰアドレス」を事前に公表しています。 NICTのトップページにはそれらしき情報は見当たりませんし、「プレスリリース」にも見当たりません。が、「プレスリリース」ではなく「お知らせ」の方を探したところ、昨年以下の発
原子力規制委員会の内部文章がランサーズ経由で漏洩!? - Hagex-day info
クラウドソーシングサービスのランサーズを見ていると以下の案件が掲載されていた。 ・至急 30日早朝まで 原子力パワーポイントスライド翻訳（ランサーズ）（ミラー） 至急 30日早朝まで 原子力パワーポイントスライド翻訳の依頼詳細 原子力関係のパワーポイントスライドの翻訳をお願いします。 翻訳はスライド上の日本語の上に英語を上書きする形になります。 納期は明日30日の早朝ですので、 至急ご対応いただける方がいましたらぜひご連絡ください。 どうぞよろしくお願いします。 と書かれており、実際に翻訳してほしいパワーポイントが、某ファイルアップロードサービスにアップされていた。どんなファイルか気になり、ダウンロードしてみると ※担当の名前の部分はぼかしをいれてます なんと「原子力規制委員会」のロゴが入った、50ページにわたる「原子力基礎研修テキスト」だった。 表紙には「機密性２」という文字書かれている
シリコンバレーがアメリカをテロから守る
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 国をテロから守るインテリジェンス機能は国家機密であり、そこには膨大な予算が投じられる。活用されるテクノロジもしばしば極めて特殊であり、余程時間が経過しなくては民間への転用も難しい。 特に9.11以降、米国ではその強化に大幅な予算が投じられたに違いない。というような気がするが、「Bloomberg Businessweek」によれば今、国家のインテリジェンスに関わる情報探査のテクノロジにおいては、民間、しかもシリコンバレーが重要な役割を担っている。 シリコンバレーのスタートアップ FBI、CIA、米国防省、NY警察などなどをクライアントに抱えるPalantirというシリコンバレーのスタートアップ企業がある。この会社、2004年に設立され、
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