貧困や困難を抱えた若年女性たちを支援してきた一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」が、ＳＮＳ投稿などで「デマ」を拡散され名誉を毀損（きそん）されたとして自称ユーチューバーの男性と争った民事訴訟で、地…
「デマの収益化」、歯止めを 女性支援団体誹謗巡る訴訟：朝日新聞
貧困や困難を抱えた若年女性たちを支援してきた一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」が、ＳＮＳ投稿などで「デマ」を拡散され名誉を毀損（きそん）されたとして自称ユーチューバーの男性と争った民事訴訟で、地…
純利益７１％減のテスラ、形勢は想像以上に不利
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの状況は間違いなく厳しい。販売台数は減少し、利益は株価と同様、急落している。ショールームの外では抗議活動が頻繁に行われ、サイバートラックは失敗作だ。そして実際のところはそれよりもはるかに悪い。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職から退くと発表したことで、先日発表された純利益７１％減の衝撃は薄まっているかもしれない。ただし、この減少はテスラの深刻な財政難を示す一つの兆候に過ぎない。これは、同社初の販売台数減とＥＶの価格下落によって引き起こされた問題だ。 テスラの根本的な問題は利益の消失だ。１～３月期の決算報告を詳しく見ると、テスラは名目上の存在理由であるはずの自動車販売で赤字に陥っていることがわかる。 同社は、他の自動車メーカーに５億９５００万ドル（約８５０億円）相当の規制クレジットを売却したおかげで、
「もう新宿に用はない」 立川が今選ばれる理由！ 「住みたい街ランキング」急上昇も、裏で迫る人口減！ この人気は持続可能なのか | Merkmal（メルクマール）
「もう新宿に用はない」 立川が今選ばれる理由！ 「住みたい街ランキング」急上昇も、裏で迫る人口減！ この人気は持続可能なのか 立川市は、中央線のハブとして高い利便性を誇る。都市機能も充実しているが、少子化や高齢化の進展により人口構造が変化している。北口再開発や南口の生活文化の融合が進む中、持続可能な都市設計が求められる。特に、子育て世代や高齢者への支援強化が今後の重要な課題となる。 東京西部の多摩地域（三多摩）の代表的な都市といえば、立川市が必ず挙げられる。近年、その注目度はますます高まっている。 リクルートの「SUUMO住みたい街ランキング2025 首都圏版」で、立川は15位にランクインした。2021年の25位から、わずか4年で10ランクも上昇したことになる。現在、立川市は首都圏のベッドタウンとして知られる流山おおたかの森（16位）よりも上位にあり、都心の中目黒（20位）、表参道（29位
米国民の５９％、トランプ氏の政策が「経済を悪化させた」 ＣＮＮ世論調査
大統領執務室でのトランプ米大統領＝４月１４日/Al Drago/The Washington Post/Getty Images （ＣＮＮ） ＳＳＲＳが実施したＣＮＮの最新世論調査によると、トランプ米大統領の政策が国内経済を悪化させたと回答した人は、米国民の５９％に上った。３月の５１％から上昇し、バイデン前大統領在任中の最も悪い記録と並んだ。 米国民は依然として経済に広く不満を抱いており、ホワイトハウスが新たに掲げた全面的な貿易政策への期待はほぼみられない。新たな関税の影響はまだ大きくは出ていないものの、すでに１０人中６人がトランプ氏の政策によって生活費が上昇したと回答し、政策が物価下落に貢献したとの回答はわずか１２％だった。 全体として、国民の６９％が今後１年間に景気後退に陥る可能性がある程度以上あると考えており、そのうち３２％は可能性が非常に高いと回答している。経済について楽観的または
飛び交う罵声、米共和党議員の集会が大荒れ－トランプ氏への怒り噴出
米ニューヨーク州選出のマイク・ローラー下院議員（共和）が27日に開催した対話集会は、怒号や罵声が飛び交う混乱した場となった。参加した有権者らは、トランプ大統領や共和党議員に対する不満や怒りをあらわにした。 「皆さん、私に質問に答えてほしいのであれば、まず質問をさせた上で答えを聞いてください」と、ローラー議員は訴えた。同州ウェストナイアックの高校に詰めかけた700人の出席者の一部は、自身を中道派と位置付けた同議員を嘲笑した。 トランプ氏の政策に対する草の根レベルでの怒りが、有権者とのこうした対話集会で噴出している。貿易戦争や、イーロン・マスク氏の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が推進する連邦職員の大量解雇など、同氏の政策は物議を醸している。
コマツ 今年度の営業利益940億円余↓の見通し 米の関税影響で | NHK
建設機械大手の「コマツ」は、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響で今年度1年間の営業利益が940億円余り減少する見通しだと明らかにしました。 会社の発表によりますと、今年度1年間の決算の見通しについて ▽売り上げは、前の年度より8.8％減って3兆7450億円 ▽営業利益は、27.3％減って4780億円になるとしています。 このうち、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響で、アメリカの現地法人で建設機械や部品を輸入するコストが増えることなどから ▽売り上げが520億円 ▽営業利益が943億円減少すると見込んでいます。 会社は今後の対策として、アメリカを経由せずに日本から他国へ直接、部品を輸出することや、価格に転嫁することも今後検討したいとしています。 今吉琢也社長は説明会で「中長期的には、関税の影響を抑えるために製品の供給元を変え、効果を出せるようにしたい」と述べました。 建設機械メーカー
「コンクラーベ」来月7日から “誰が次の教皇に予測難しい” | NHK
次のローマ教皇を決める選挙、コンクラーベは来月7日から始まります。地元メディアなどは投票する枢機卿の出身地が多様化する中、誰が次の教皇になるのか予測が難しいと伝えています。 ローマ教皇庁は28日、フランシスコ教皇の死去に伴い、次の教皇を決める選挙、コンクラーベを来月7日から始めると発表しました。 会場はバチカンのシスティーナ礼拝堂で世界各地から集まった枢機卿が投票を行います。 礼拝堂には、煙突が設置され、新しい教皇が決まった場合は、煙突から白い煙があがり、鐘を鳴らして新しい教皇の選出を知らせることになっています。 地元メディアなどによりますと今回、投票権を持つ135人の枢機卿は史上初めてヨーロッパの出身者が全体の半数を下回る一方、アジアや中南米、アフリカの出身者が増え多様化が進んでいます。 このため地元メディアは誰が次の教皇になるのか、これまでになく予測が難しいと伝えています。 教皇庁によ
Ｃｏｌａｂｏへの絶えぬ攻撃 デマ拡散３年、「立法含めた歯止めを」 時代の正体 ミソジニー考 | カナロコ by 神奈川新聞
虐待や性搾取の被害少女らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」への攻撃が止まらない。インターネットで「（コラボは）公金の不正受給がある」などとデマを流し、扇動した「暇空茜」を名乗る男性は、コラボ側との複数の訴訟でこれまで全敗し、名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴された。だが、根強いミソジニー（女性嫌悪）を背景にした攻撃がネット上で利益を生み、そのもうけが訴訟や住民監査請求などを悪用した嫌がらせに使われる悪循環は絶たれない。他の女性支援団体が攻撃の的になる現状もあり、コラボ代表の仁藤夢乃さんや弁護団が１８日に東京都内で会見。立法も含めた「歯止め」を求めた。 「暇空茜の在宅起訴後に過激化」
5月8日から一時停戦 ロシア発表
【4月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は28日、5月8日から3日間の一時停戦を決定した。ロシア大統領府は、旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日に期間を合わせたと発表している。 ロシア側はウクライナに対しても同様の停戦を求め、ウクライナ側に違反があれば「対応する準備はできている」と述べた。 プーチン氏は今月、キリスト教の復活祭（イースター）に合わせて停戦を発表した。双方が数百回の違反を非難し合ったが、戦闘は一時的に減少した。 ロシア大統領府は声明で「ロシア側は、5月8日深夜から5月11日深夜まで、対ドイツ戦勝記念日の80周年を記念して停戦を宣言する。この期間中、すべての戦闘行動は停止される」と述べた。 ウクライナは先月、米国が提示した30日間の全面停戦案を受け入れたが、ロシア側は拒否した。(c)AFP
最近後悔したが自業自得の話
中小の派遣先で、正社員にならないかと誘われた。しかし、正直自分の能力に見合ってなかったというかこれ以上やっていく自信がなかった。 事前の面接（派遣にそんなものはないということになっているが）で話されていた内容と社内状況が違ったことや、 なんの引継ぎもない中、自分の後任が来るその日のためにマニュアルを作ったり、業務も不慣れななか手探りでやりすぎてストレスもすごいことになっていたから、断ってその仕事を辞めた。 でも、ずっと非正規雇用でやっていた中年を人間を正社員にしようと判断してくれたってことは、まあまあレアケースだったんだなぁと、最近になって気づいた。 最近就職活動していて書類選考でどんどん落とされたり、派遣も次が見つからず書類の段階で断られていて、生活に未来が見えない状況になっているのだが、 割と仕事はがんばってきたと思ったけれど、それは社会の一般基準に達してなかったことだったのかと思え、
自民幹事長 中国の国際交流団体トップにパンダ貸与継続 求める | NHK
中国を訪問中の自民党の森山幹事長は、現地の国際交流団体のトップと会談し、パンダは日中友好の象徴で日本でも人気が高いとして、今後も貸与を続けてもらいたいと求めました。 超党派の日中友好議員連盟のメンバーは中国を訪れていて、訪問2日目の28日、現地の国際交流団体である「中国人民対外友好協会」の楊万明会長と会談しました。 冒頭、議員連盟の会長を務める自民党の森山幹事長は、日中関係について「往来や意思疎通が活発化していることは、関係が前進している証だ。関係を改善基調に乗せていくうえで、若手政治家の交流を進めていきたい」と述べました。 また会談ではパンダも話題になり、日中友好の象徴で日本でも人気が高いとして、今後も貸与を続けてもらいたいと求めました。 このあと森山氏は、記者団に対し「パンダのファンは、日本にたくさんいるので、また、貸与してもらえるようお願いした」と述べました。 議員連盟のメンバーは2
独国防相、トランプ氏の和平案はロシアへの「降伏」 領土の承認めぐり
（ＣＮＮ） ウクライナ情勢をめぐり、ドイツのピストリウス国防相は２７日、トランプ米大統領が提案している和平案に基づいてウクライナの広大な領土をロシアに譲渡することは「降伏」に等しいと述べた。 ピストリウス氏は公共放送ＡＲＤに対し、ウクライナは永続的な停戦合意に達するには領土の一部を譲渡しなければならない可能性を認識していたかもしれないが、トランプ氏の最新の提案ほど「踏み込まないだろうし、踏み込むべきでない」と述べた。「ウクライナは、事実上降伏することで（トランプ氏の提案に含まれていたものを）１年前にすでに自力で手に入れることができたはずだ。そこに付加価値は見いだせない」 トランプ氏はロシア政府とウクライナ政府との間の和平交渉をめぐる取り組みが実を結ばず、いら立ちを募らせている。米政権は和平合意成立に向けた取り組みをさらに積極的に進めている。 米国が提案している和平案にはロシアによるクリミア
国民民主党 偽名で不倫の平岩征樹衆議院議員が離党届を提出 | NHK
偽名で不倫をしていたことを明らかにし、党から処分を受けた国民民主党の平岩征樹 衆議院議員は「これ以上、党に迷惑をかけるわけにはいかない」として28日に離党届を提出しました。 国民民主党の平岩征樹 衆議院議員は4年ほど前に、結婚していることを隠して偽名で不倫をしていたと明らかにし、先週、党の名誉や信頼を傷つけたとして無期限の党員資格停止の処分を受けました。 そして28日、自身のホームページで「これ以上、党に迷惑をかけるわけにはいかない」などとして、離党届を提出したことを明らかにしました。 平岩議員は、NHKの取材に対し「榛葉幹事長に直接、離党届を手渡した。今後は無所属の国会議員として失われた信頼の回復に努めていきたい」と話しています。 平岩議員は当選1回で、去年の衆議院選挙の比例代表近畿ブロックで復活当選しました。
ロシアのプーチン大統領 一時停戦を表明 5月8日から72時間 | NHK
ロシア大統領府は28日、プーチン大統領の決定として、来月8日の午前0時から11日の午前0時まで、日本時間の8日午前6時から11日午前6時までの72時間、すべての戦闘行為を停止すると一方的に発表しました。 旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う来月9日の「戦勝記念日」にあわせた措置だとしています。 また、ウクライナ側も戦闘を一時的にやめることが条件だとしていて、ウクライナ側によって停戦がやぶられた場合、ロシア軍は適切な対応を取るとしています。 これについてロシアの外交筋はNHKの取材に対し、「プーチン大統領は、戦勝記念日を祝う期間にウクライナが軍事パレードなどの式典が行われるモスクワを攻撃しないという保証を必要としており、アメリカにもウクライナに対して圧力をかけるよう望んでいる」との見方を示しました。
米国籍持つ子ども３人、母親と一緒にホンジュラスへ強制移送 がん治療中の４歳児も
（ＣＮＮ） 米国籍を持つ子ども３人が、それぞれの母親と一緒に移民当局に拘束され、ホンジュラスへ強制移送されたと支援団体が訴えている。子どものうち４歳のひとりはがんの転移で治療を受けている最中だったという。 米自由人権協会（ＡＣＬＵ）など支持団体の２５日の発表によると、強制移送されたのは２歳の子どもとその母親、および４歳と７歳の子どもとその母親。いずれも米国に滞在する移民に対して定期的な出頭を義務付けたＩＳＡＰ制度に基づきルイジアナ州の係員と面会した際に拘束されたという。 今回のケースはトランプ政権が移民取り締まりを強化する中で、適正手続きがないがしろにされている現実を浮き彫りにしたと支援者は訴える。 連邦裁判所に提出された緊急申し立てによると、２歳の子どもは２２日に定期的な面会のため母親と１１歳の姉と一緒に出頭した際に、移民税関捜査局（ＩＣＥ）に拘束された。訴えは家族の友人が２歳の子どもの
トランプ氏支持率、過去７０年の歴代大統領の中で最低 就任１００日控え
（ＣＮＮ） 就任から１００日を迎える米国のドナルド・トランプ大統領の支持率が、ＣＮＮの世論調査で４１％に落ち込んだ。１００日目の支持率としては、１９５３～６１年に大統領を務めたドワイト・アイゼンハワー氏以降の歴代大統領（１期目のトランプ氏本人を含む）の中で最低だった。 トランプ大統領の支持率は３月に比べて４ポイント低く、２月下旬に比べると７ポイント低下。「強い支持」は過去最低の２２％に減る一方、「強い不支持」は４５％とほぼ倍増した。 女性の支持率は３６％、ヒスパニック層の支持率は２８％と、３月に比べてそれぞれ７ポイント低下した。党派別にみると共和党員は８６％が支持、民主党員は９３％が不支持。無党派層の支持率は３１％に落ち込んだ。 経済政策関連の支持率は、３月上旬にトランプ氏が関税を発表して株式市場が混乱状態に陥り、物価高騰への懸念が強まったことで、目に見えて低下した。インフレ関連の支持率は
コメ不足感「改善せず」 スーパーの平均価格は5キロ4220円に | NHK
備蓄米の放出が始まったあとのコメの取り引き状況について、NHKが全国の卸売会社を取材したところ、取材した13社のうち7社が「コメが不足している状況は改善していない」と答え、備蓄米の放出後も卸売りの段階でコメの不足感が十分に解消されていない実態がみえてきました。 スーパーのコメ平均価格 5キロ4220円 16週連続の値上がり 全国のスーパーで4月20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで4220円と、前の週より3円値上がりしました。 3月下旬以降、備蓄米が流通する中、16週連続の値上がりとなりました。 農林水産省は全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格をまとめ毎週公表しています。今月14日から20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで4220円でした。 前の週と比べると3円値上がりし、上昇幅は縮小傾向にあるものの16週連続の値上がりと
トランプ氏“ゼレンスキー氏とよい会談だった”ロシアには失望 | NHK
アメリカのトランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領とバチカンで行った会談について「よい会談だった」と評価し、停戦に向けた進展に期待を示しました。一方、ロシアがウクライナへ大規模な攻撃を行っていることに失望をあらわにし、ロシアに新たな制裁を科す可能性などを示唆しました。 アメリカのトランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領とバチカンで会談したことについて、27日に東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じました。 トランプ大統領は「よい会談だった。うまくいったと思う。これから数日間、なにが起こるか見てみよう」と評価し、停戦に向けた進展に期待を示しました。 両首脳が対面で会談したのは、ことし2月にホワイトハウスで激しい口論となって以降、初めてでしたが、ゼレンスキー大統領について、「より冷静になっている。状況を理解し、合意を望んでいると思う」と述べました。 一方、ロシア軍がウクライ
防衛大生が市長選で特定候補を応援する動画配信 防衛省が調査 | NHK
27日に投票が行われた沖縄県のうるま市長選挙で、防衛大学校の学生が特定の候補者を応援する動画配信に関わっていたことがわかり、防衛省は、隊員の政治的行為を制限する自衛隊法に抵触する可能性があるとして調査しています。 防衛省によりますと、防衛大学校の学生は、27日に投票が行われた沖縄県のうるま市長選挙に立候補して落選した新人の照屋大河氏を応援する動画を撮影し、照屋氏のSNSで4月20日に配信されたということです。 動画は5秒ほどで、学生は迷彩服を着用して、「市長になって平和で明るいうるま市を作ってください」と呼びかけていたということで、動画はすでに削除されているということです。 将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校の学生は、自衛隊員として位置づけられていて、防衛省は、隊員の政治的行為を制限する自衛隊法に抵触する可能性があるとして、動画を撮影したいきさつなど、事実関係を調査しています。 防衛省は
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三菱商事、AI資格を管理職の昇格要件に 全社員必修へ - 日本経済新聞
