「ホステスにキス強要、首絞め」 前代未聞、2代続けて「セクハラ」「性加害」ENEOS前会長の「銀座では普通だよ」という酷い言い草（全文） | デイリー新潮
酒席で女性に手を出したことが理由で2代続けてトップが代わるというのは、日本の経済史上でもおそらく初の事態であろう。 【写真】首を絞めるようにしてキス強要…性加害辞任の“前会長” ほか 12月19日、石油元売り最大手「ENEOSホールディングス」は19日、斉藤猛社長の解任を発表した。斉藤社長は社内の懇親会で酒に酔い、同席した女性にセクハラをしたのだという。 注目を集めたのは、先代、杉森務会長もまた同様の問題を理由に辞任していたこと、そしてその謝罪会見の場で頭を下げていたのが斉藤社長だったということである。 もっとも、悪質度で言えば、先代のほうが酷かったかもしれない。その行状は、セクハラという生易しいものではなかった。しかも同社は当初、そのトラブル自体を公表せず、杉森会長の辞任のみが発表されていたのだ。 被害者女性に骨折させ、深刻なトラウマを抱えさせていた「最初の性加害事件」とは何だったのか。
「サハリン2」新会社 ガスの価格など変更なしと日本側に提示 | NHK
ロシアの石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」の事業を引き継ぐ新たな会社が、LNG＝液化天然ガスを購入している日本の電力・ガス各社に対して今後も、価格や調達量などの条件は変えないと提示し、契約を結ぶよう求めていることがわかりました。 サハリン2は、国内のLNGの供給のおよそ9％を占め、ガスを購入している東京電力と中部電力が出資するJERAや東京ガスなど、各社の今後の契約がどうなるかが注目されていました。 関係者によりますと、今月5日にロシアの新会社が設立されたあとこの会社から日本の各社に対して、購入価格や調達量などの条件はこれまでと変えずに、契約を結ぶよう求める通知が来ていることがわかりました。 この通知を受けて、各社は契約の締結に向けて検討を進めるものとみられます。 今後の焦点は、三井物産と三菱商事が持つサハリン2の権益がどうなるかです。 これについて西村経済産業大臣は17日、記
ロ軍、ウクライナ原発を要塞化し攻撃拠点に 反撃なしを計算
（ＣＮＮ） 欧州最大級のザポリージャ原子力発電所が近くに位置するウクライナ中南部ザポリージャ州エネルホダルのオルロウ市長は２７日、ロシア軍兵士が同原発を要塞（ようさい）化し、そこから発砲したり砲撃を撃ち込んだりしていると非難した。 同市長はウクライナのテレビ局の取材に、「占領者たちは同原発近くの住宅地から大型兵器を使っている」と、ロシア軍の先週の動静に言及。川を隔てた場所にあるニコポリ市に砲撃を加えているとし、「彼らはウクライナ軍が原発に損傷を与えることを恐れ、反撃を控えるだろうことを承知している」と述べた。 その上で「原発の要塞化である」と断じた。 市長は、ロシア軍がウクライナ侵攻後、早期の段階で占領したエネルホダル市の市内からは既に離れている。ただ、市にとどまる住民とは密接な連絡を交わし続けているとした。 「占領者たちは原発の職員や地元の住民を人質として拘束している」ともし、「市民は金
萩生田経産相 「サハリン2」権益維持目指す方針 米側に伝える | NHK
日米の外務、経済閣僚が経済分野の議論を行う経済版「2プラス2」の初会合が29日、ワシントンで開かれ、萩生田経済産業大臣は、日本の大手商社が権益を持つロシア極東の天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」について、権益の維持を目指す方針をアメリカ側に伝えたことを明らかにしました。 経済版「2プラス2」の初会合では、中国やロシアの脅威を念頭にLNG＝液化天然ガスの確保などエネルギー安全保障のほか、重要な先端技術やインフラの開発などで両国が協力していくことで一致しました。 会合のあと記者会見した萩生田経済産業大臣は、日本の大手商社が権益を持つ「サハリン2」について議論があったことを明らかにし、「撤退を求める声もあるが、撤退すれば第三国に権利を譲ることになって、ロシアはばく大な利益を得ることになる」と述べました。 そのうえで、「アメリカ側に現状維持したいと説明し、理解してもらったと思っている」と述べ
電力需給 厳しくなる見込み 政府 来週にも検討会合を開催へ | NHK
今後の電力需給が厳しくなると見込まれることから、政府は5年ぶりに関係閣僚会議を開催する方向となりました。休止している火力発電所の稼働などを盛り込んだ対策をまとめる見通しです。 今後の電力需給をめぐっては、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などで、この夏は東京電力の管内などで電力の供給が非常に厳しくなるほか、冬は全国の幅広いエリアで東日本大震災の発生後の2012年度以降、最も供給が厳しくなると見込まれています。 さらに、ウクライナ情勢の影響で、LNG＝液化天然ガスなど火力発電の燃料の調達価格も大幅に上昇しており、電力の安定的な確保に向けた懸念が高まっているなどと指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府は来週にも関係閣僚が電力需給のひっ迫への対応を議論する「電力需給に関する検討会合」を開き、対策をまとめる方向で調整に入りました。 この会議は、東日本大震災のあと電力の安定供給に支障が出たこと
シェル ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退 | NHK
イギリスの大手石油会社シェルがロシア・サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退すると発表しました。 サハリン2は、日本の大手商社も出資する大規模プロジェクトで日本側の対応が問われることになりそうです。 サハリン2は、サハリン北部の天然ガスからLNG＝液化天然ガスを生産するなどの国際的な開発事業で、ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムが主導する合弁会社にイギリスのシェル、そして日本の三井物産と三菱商事がそれぞれ出資しています。 これについてシェルは、28日、ロシアの全事業から撤退し、サハリン2についても合弁を解消して撤退すると発表しました。 また、ロシアからパイプラインでドイツにガスを供給する事業、ノルドストリーム2についても関与を終了するとしています。 シェルは声明で、「世界各国の政府と協議しながら関連する制裁を遵守する」と述べており、シェルの撤退で日本側の対応が問われること
福島第一原発 廃炉作業の廃棄物「一時埋設も検討を」規制委 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に伴って出るがれきなどの放射性廃棄物の取り扱いについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は敷地内で保管する場合、安全かつ円滑に廃炉を進めるうえで一時的に埋める方法も検討すべきだと述べました。 福島第一原発の廃炉作業に伴い、施設の解体によるがれきなど放射性物質が付着した廃棄物が年々増えていますが、その多くが敷地内のコンテナなど屋外で保管されていて、去年末で48万立方メートルにのぼり、今後も増える見込みです。 これらの放射性廃棄物について原子力規制委員会の更田委員長は2日の会見で「一時的な保管であっても、コンテナで屋外に置くやり方は放射線の影響などを考えてもあまりに不合理だ」と指摘しました。 そのうえで「いったん溝を掘って地中に埋め土をかぶせた方が安定管理できる」などと述べ、安全かつ円滑に廃炉を進める上で敷地内で一時的に埋める保管方法も検討すべきだとする考
中国電 安倍元首相のパー券購入/献金自粛表明の公益企業/電気料金の還流にも
２０２０年に安倍晋三元首相の後援会が開く予定だった「新春の集い」のパーティー券を中国電力（本店・広島市）が営業所の名義で購入していたことが、２６日に山口県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で分かりました。電力会社は地域独占の公益企業のため、１９７０年代から企業献金の自粛を表明してきました。公益性の高い企業に事実上の企業献金であるパーティー券を販売した安倍氏側の見識も問われます。（政治とカネ取材班） 「朝日」によると、安倍晋三後援会は２０年２月８日と９日に、地元の山口県下関、長門市内の計３カ所で「新春の集い」を計画していました。しかし、新型コロナウイルス対応を理由に中止となりました。 同後援会の収支報告書には、同年２月２８日付で中国電力下関営業所に会費３万円を返金した記録があります。 同社は当時、島根原発２号機（松江市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町で上関
日本政府 石油の国家備蓄を市場放出へ 米政府の発表を踏まえ | NHKニュース
アメリカ政府が石油の備蓄の一部を市場に放出する方針を発表したことを踏まえ、日本政府も韓国やインドなどとも協調し、石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方針を決めました。国家備蓄からの放出は初めてで、まずは数日分を放出し追加を検討することにしています。 原油価格が高騰する中、日本政府はアメリカ政府の要請を受け、国内にある石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方向で検討を進めていました。 こうした中、アメリカのホワイトハウスが石油の備蓄の一部を市場に放出する方針を発表したことを踏まえ、日本政府も、石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方針を決めました。 国家備蓄からの放出は初めてで、国内に備蓄しているおよそ140日分のうち、まずは数日分を放出し、追加を検討することにしています。 日本政府としては、アメリカをはじめ、韓国やインドなどとも協調して原油価格の上昇を一定程度抑えたい考えです。
核技術を拡散 カーン博士の国葬 パキスタン | NHKニュース
パキスタンの核実験を成功に導いた一方、核の技術を北朝鮮やイランなどに拡散させた科学者、アブドゥル・カディール・カーン博士が死去し、10日、首都のイスラマバードで国葬が行われました。 カーン博士は1998年にパキスタンの核実験を成功に導き、現地では「原爆の父」と呼ばれて国民的英雄になっています。 カーン博士は10日、85歳で死去し、首都イスラマバードでは議会などの建物に半旗が掲げられ、国内最大のファイサルモスクで国葬が行われました。 国葬には多くの市民が参列し、小学生の男子児童が「カーン博士が原爆を作ってくれたおかげで敵はパキスタンに近寄ることができなくなった」と話すなど功績をたたえる声が聞かれました。 その一方でカーン博士は北朝鮮やイランなどに核技術を提供したいわゆる「核の闇市場」に中心的に関わっていたことが2004年に発覚し、国際社会からは厳しい批判を受けていました。 カーン博士の国葬が
タンカー攻撃 英首相“許されない” イランを厳しく非難 | NHKニュース
中東オマーンの沖合でタンカーが何者かに攻撃され、イギリス人を含む船員2人が死亡した事件で、イギリスのジョンソン首相はイランによる攻撃だとして「許されない」と非難しました。イランは関与を否定していますが、アメリカなども何らかの対応を取ることを検討していて、緊張が高まることが懸念されています。 7月29日、中東オマーンの沖合でイスラエル人が経営するグループ企業の1つが運航するタンカーが何者かに攻撃され、イギリス人とルーマニア人の船員2人が死亡しました。 この事件について、イスラエルとアメリカ、それにイギリスはイランが無人の航空機を使って攻撃したと主張していて、このうちイギリスのジョンソン首相は2日、「イランはみずからの行為の責任をとるべきだ。商業船舶に対する明らかに許されない攻撃だ」と述べ、イランを厳しく非難しました。 一方、イラン外務省の報道官は、前日に続き2日も攻撃への関与を否定したうえで
敦賀原発2号機 データ削除上書き 日本原電“5年前から” | NHKニュース
福井県の敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が過去に提出したデータを一部削除して上書きし、最新の調査結果のみを記載した対応が、原子力規制委員会から不適切だと指摘されている問題で、日本原電は、資料作成を始めた5年前から上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 上書きされたデータは、敦賀原発2号機の真下を通る断層に関する資料のうち、過去に示した観察結果の一部で、日本原電は19日、経緯を説明しました。 この中で「当時は文書と考え、修正して提示してもよいと認識していた」などと説明し、調査結果が新たに得られれば過去に示したデータを削除しても問題ないと判断し、資料作成を始めた平成28年以降、上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 事務局の原子力規制庁からは「審査での日本原電の信頼性が上書きによって崩れた」「重要決定をしたという認識はあったのか」といった意見が相次ぎました。 日本
イラン イギリスのタンカーを拿捕 | NHKニュース
イランの精鋭部隊の革命防衛隊は19日、ペルシャ湾のホルムズ海峡でイギリスのタンカーを拿捕（だほ）しました。イランのタンカーが今月、イギリス領ジブラルタルの当局に拿捕されたことへの対抗措置とみられています。イギリス政府は緊急の会合を開き、自国の船舶に対してホルムズ海峡周辺に近づかないよう勧告しました。 イギリス外務省は当初、拿捕されたタンカーはイギリス船籍とリベリア船籍の合わせて２隻だと発表しましたが、このうちリベリア船籍のタンカーはすでに解放され、航行を再開したということです。 公共放送のＢＢＣによりますと、イギリス政府は緊急会合を開いて対応を協議し、イギリスの船舶に対して当面、ホルムズ海峡周辺に近づかないよう勧告を行ったということです。 イギリスのハント外相は「タンカーの拿捕は決して容認できない。この状況がすぐに解決されないなら深刻な結果を招くことになる」としたうえで、外交手段を通じて事
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英新型原子炉開発に日本が参加 30年代初頭にも建造 - 日本経済新聞
