「データセンター」がゴミ処理場と同類の「迷惑施設」と化している 「建設強行」に住民が反発…その理由とは：東京新聞デジタル生成人工知能（AI）の急速な普及などを背景に、大規模な情報処理を行う「データセンター（DC）」の建設計画が各地で具体化している。DCは、情報の蓄積や解析を24時間体制で繰り返す性質上、大量の電力消費や二酸化炭素（CO2）排出などを伴う。政府は原発稼働の理由付けに使おうとしているが、建設を巡り、地元住民らに十分な説明がなされているだろうか。（中根政人）
大気中のCO2濃度 大きく上昇 去年の上昇幅 観測開始以降最大に | NHK
地球の大気中の二酸化炭素の濃度は去年、前の年に比べて大きく上昇し、その上昇幅が、観測を始めて以降、最大となったことが環境省などによる人工衛星のデータの解析から分かりました。 環境省は、世界各地で発生した大規模な森林火災や人間の活動による排出量の増加などが影響しているのではないかと分析しています。 環境省や国立環境研究所は気候変動対策に役立てるため、日本の人工衛星「いぶき」を使って、温室効果ガスの二酸化炭素やメタンなどの濃度を観測しています。 それによりますと、地球全体の大気中の二酸化炭素の濃度は、去年1年間の平均で421.3ppmとなり、観測を始めた2010年以降最も高くなったということです。 さらに前の年と比べた二酸化炭素濃度の上昇幅も3.5ppmと、過去最大になったということです。 環境省は、上昇幅が最大となった理由について、おととしから去年にかけてカナダやブラジルで発生した大規模な森
トランプ大統領「ガザはアメリカが所有する」 ガザ住民「全員の移住」を提案（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
アメリカのトランプ大統領はパレスチナ自治区ガザの住民全員を別の場所に移住させ、「ガザはアメリカが所有する」と表明しました。 【写真で見る】ユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪問したトランプ氏 アメリカ トランプ大統領 「人々はガザに戻るべきではないと考えている。（〔移住の〕規模の想定は？）全員だ。170万人とか、180万人とかだろうね」 トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ガザの住民全員を別の場所に移住させるべきだとの考えを示しました。 トランプ氏はヨルダンやエジプトに受け入れを求めていますが、アラブ諸国はパレスチナ難民の恒久的な再定住につながる動きに強く反発しています。 アメリカ トランプ大統領 「アメリカがガザを引き継いで仕事をする。我々が所有し、すべての武器や不発弾の撤去に責任を持つ」 さらに、会談後の会見で、トランプ氏は「アメリカがガザを所有する」と表明するとともに、「が
「長生炭鉱」事故 3日間の潜水調査も遺骨見つからず 山口 | NHK
戦時中の水没事故で183人が犠牲になった山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」で、犠牲者の遺骨を探す潜水調査が2日まで3日間行われましたが、遺骨は見つかりませんでした。 「長生炭鉱」は戦時中の1942年2月3日に坑道の天井が崩れて水没し、183人が亡くなりました。 遺骨を探す潜水調査が去年10月に続いて31日から行われていて、日本人の遺族とともに、136人が亡くなった朝鮮半島出身の犠牲者の遺族も調査を見守りました。 3日目の2日は、ダイバーが出入り口の「坑口」からこれまで到達していたおよそ265メートル先まで坑道を進みましたが、遺骨を見つけることはできませんでした。 しかし、200メートルほどの地点で見つかった輪の形をした木の板12枚などを持ち帰り、調査を実施した市民団体では今後、専門家に依頼して詳しく調べることにしています。 市民団体は、ことし4月にも韓国のダイバーも参加して改めて潜水調査を
ロシアからの天然ガス停止 沿ドニエストル地方では計画停電 | NHK | モルドバ
ロシアからヨーロッパ向けの天然ガスが停止したことで、さまざまな混乱が広がっています。 旧ソビエトのモルドバへの供給が停止され、ロシアの強い影響下にある沿ドニエストル地方で発電用のガスが不足する事態となり、計画停電が始まっています。 ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」は、ウクライナ経由でのヨーロッパ向けの天然ガスの輸出を今月1日から停止しています。 ウクライナが、侵攻を続けるロシアの収入源を減らす必要があるとして、去年末で切れる契約の更新を拒否したためです。 契約終了にあわせてロシアは、これまでの支払いが滞っているとして、ウクライナ経由となるモルドバへの天然ガスの供給を今月から停止しました。 その結果、モルドバから一方的な分離独立を宣言し、ロシアの強い影響下にあるにもかかわらず、沿ドニエストル地方では発電用のガスが不足する事態となり、当局とする組織は4日、1日3時間の計画停電を行うと発表し
ウクライナ経由のロシア産ガス輸送停止、契約延長されず
ロシア産天然ガスをウクライナ経由で欧州にパイプライン輸送する契約が１月１日に失効する。ロシア側は期間５年の輸送契約を延長する姿勢を見せていたがウクライナ側が拒否した。ロシア・オレンブルク州のガスプロムの施設で２０２３年９月撮影（２０２４年 ロイター／Alexander Manzyuk） ［モスクワ ３１日 ロイター］ - ロシア産天然ガスをウクライナ経由で欧州にパイプライン輸送する契約が１月１日に失効する。ロシア側は期間５年の輸送契約を延長する姿勢を見せていたがウクライナ側が拒否した。ウクライナは年間約８億ドルの中継料収入を失うことになり、モルドバなどが影響を受ける。ただロシアのウクライナ侵攻を受けてガス価格が高騰した２０２２年の危機の再来はないとアナリストはみている。 ３１日１７００ＧＭＴ時点のウクライナのガス輸送業者のデータで、１日にロシアからガス輸送の予定がないことがないことが確認さ
英紙 “ロシア 日本と韓国の原発など攻撃対象リストを作成” | NHK
イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア軍が日本と韓国との間で戦争になった事態を想定し、両国の防衛施設や原子力発電所など合わせて160か所の攻撃対象リストを作っていたと報じました。 これはフィナンシャル・タイムズが、2014年までに作られたロシア軍の機密文書を確認したとして、31日に報じました。 それによりますと、ロシア軍はNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した事態を想定し、日本と韓国の攻撃対象160か所を記したリストを将校の訓練用に作っていました。 このうち82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていたということです。 それ以外は民間のインフラで、日本では山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルや茨城県東海村の原子力関連施設、韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山
ロシア政府系ガス会社 1月からモルドバへの天然ガス供給停止へ | NHK
ロシアの政府系ガス会社は、旧ソビエトのモルドバへの天然ガスの供給を1月から停止すると発表しました。過去の支払いが滞っていることが理由だとしていますが、EU＝ヨーロッパ連合への加盟手続きを進めるモルドバ側は、関係が悪化しているロシアが、エネルギーを政治的な武器にしていると強く反発しています。 ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」は12月28日、1月1日から旧ソビエトのモルドバへの天然ガスの輸出を停止すると発表しました。 これに対して、モルドバのレチャン首相はSNSに「ロシアは真冬に人々を電気も暖房もない状況に追い込もうとしている」と投稿し、強く非難しました。 「ガスプロム」は、天然ガスの輸出停止の理由について、モルドバ側の過去の供給分に対する支払いが滞っているためだとしていますが、レチャン首相は、国際的な監査で無効とされた債務は受け入れられないとして、ロシアはエネルギーを政治的な武器として使
福島第一原発で採取された核燃料デブリからウラン検出 | NHK
東京電力 福島第一原子力発電所2号機で、11月に試験的に採取された核燃料デブリを茨城県の研究施設で分析した結果、核燃料に含まれるウランが検出されたことが関係者への取材でわかりました。採取されたデブリから実際にウランが確認されたのは初めてで、研究施設では、さらに詳しい分析を進めることにしています。 福島第一原発2号機では、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出しが事故のあと初めて行われ、11月に、重さ0.7グラムの核燃料デブリが茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設に搬入され、分析が行われてきました。 関係者によりますと、デブリの表面を詳しく調べたところ、核燃料に含まれるウランが出す特有の電磁波が検出されたということです。採取されたデブリからウランが確認されたのは初めてです。 また、原子炉内の構造物とみられる鉄やニッケル、それに核燃料を覆う管の
中国電力 島根原発2号機で発電再開 1月10日に営業運転開始予定 | NHK
中国電力は、今月再稼働させた島根原子力発電所2号機で、23日午後1時、発電を再開しました。発電の再開は2012年1月以来で、今後、出力を段階的に引き上げ、来月10日に営業運転を始める予定です。 中国電力は今月7日、松江市にある島根原発2号機を、2012年1月に定期検査のため停止して以来、およそ13年を経て再稼働させました。 そして、作業が順調に進んだとして、23日午後1時ちょうど、発電機と送電設備を接続する操作を行い、発電と送電を再開しました。 今後、原子炉の出力を段階的に引き上げ、営業運転の開始は、来月10日を予定しているということです。 島根原発は中国電力にとって唯一の原発で、出力82万キロワットの2号機が発電を再開したことで、電源構成に占める原子力発電の割合は1割程度になると見込んでいます。 また、全国で唯一、県庁所在地に立地する原発で、30キロ圏内には島根県庁や松江市役所もあること
円相場 一時1ドル＝157円台に 日銀 植田総裁の発言受け | NHK
19日の東京外国為替市場、日銀の植田総裁の追加の利上げをめぐる発言を受けて、円を売ってドルを買う動きが急速に進み、円相場は午後6時前に一時、1ドル＝157円台まで値下がりしました。 日銀は19日までの2日間、金融政策決定会合を開き、追加の利上げを見送ることを決めました。 これを受けて東京外国為替市場では、日本とアメリカの金利差が縮まりにくいという観測から、19日正午前に、円相場は1ドル＝155円台まで値下がりしました。 さらに午後に開かれた会見で、植田総裁が今後の追加の利上げのタイミングについて、「来年の春闘に向けたモメンタム（勢い）など、今後の賃金の動向について、もう少し情報が必要だ」などと発言したことから、日銀が来月の会合でも利上げを見送るのではないかという見方が出るなどして、円安が一段と進み、午後6時前には、円相場は一時、1ドル＝157円台まで値下がりしました。 1ドル＝157円台と
2040年度時点の発電コスト 原子力がLNG火力を下回る 政府試算 | NHK
新たなエネルギー基本計画の策定に向けて、政府は16日、2040年度時点での発電にかかる電源別の総合的なコストの試算を正式に公表しました。原子力のコストが、現在主力のLNG火力のコストを下回るとしています。 政府は、2040年度の時点での電源別の、直接発電にかかるコストと付随するコストを合わせた総合的な発電コストの試算をまとめ、16日に開かれた有識者会議に示しました。 それによりますと、1キロワットアワー当たりのコストは、 ▽現在発電量が最も多いLNG火力が、20.2円から22.2円、 ▽原子力が、16.4円から18.9円に なるとしています。 3年前の前回の試算では、2030年度の時点でLNG火力を最も安い電源としていましたが、今回は、LNGの価格高騰や環境対応の費用などを見込み、前回より大幅に引き上げました。 一方、原子力は、テロ対策の費用などが増える一方で、安全対策の進展で事故対応の費
モルドバ 非常事態宣言へ “ロシア天然ガス供給停止のおそれ” | NHK
ウクライナの隣国で、旧ソビエトのモルドバの議会は、ロシアからの天然ガスの供給が停止されるおそれがあるとして、今月16日から60日間にわたって非常事態宣言を発令することを決めました。 旧ソビエトのモルドバの議会は13日、今月16日から60日間にわたって非常事態宣言を発令する法案を可決しました。 モルドバは隣国のウクライナ経由で輸入しているロシア産の天然ガスに依存していますが、ウクライナは、この天然ガスについて今月31日で終了するロシアとの輸送契約を延長しないとしています。 このため、ロシアからの供給が止まった場合、天然ガスに発電を頼るモルドバではエネルギー不足になることが懸念されていて、モルドバ政府は「人道危機につながる」と危機感を示しています。 モルドバでは、欧米寄りのサンドゥ大統領が再選を果たした先月の大統領選挙で、ロシア側が選挙介入を行ったと、欧米諸国やモルドバ政府が厳しく批判していま
1号機で3シーベルト超の高線量 来年にドローンで詳細調査、東電 ｜ 共同通信
東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋3階で、毎時3シーベルトを超える極めて放射線量が高い場所があることが分かった。原因は不明で、来年2月にもドローンを使って詳しく調べる。得られた情報は建屋内の除染など今後の廃炉作業に活用するほか、事故時に放射性物質が漏れた経路の推定にも使う。 高線量の場所は、原子炉格納容器の外側にあるブロックで囲まれた空間。高さ3メートルの位置に配管が通っており、格納容器の貫通部につながっている。2021年度の調査では、ブロック外側の表面で約0.2シーベルトだったため、内部の線量が高いとみていた。 東電は11月19日、ブルドーザーのような走行装置が付いた小型ロボットを空間に投入。奥に進むと搭載した線量計で測定できる限界の3シーベルトを超えた。 空間を通る配管は、格納容器内の圧力を下げるために放射性物質を含む気体を放出する「ベント」で使う。1号機は11年3月の事故発生直後
政府 次期戦闘機の共同開発にサウジアラビアの参画を検討 | NHK
日本がイギリス・イタリアと進めている次期戦闘機の共同開発をめぐり、サウジアラビアの参画を検討していることが、政府関係者への取材で分かりました。開発にばく大なコストが見込まれることから資金力への期待があるものとみられます。 政府は、イギリス・イタリアとともに3か国で、現在の最新鋭の戦闘機を超える能力を持ち、無人機とも連携できる、次期戦闘機の共同開発を進めていて、2035年の配備を目指しています。 こうしたなか、3か国が、サウジアラビアの参画を検討していることが、政府関係者への取材で分かりました。 次期戦闘機の開発にばく大なコストが見込まれることから資金力への期待があるものとみられます。 ただ、日英伊3か国と比べると技術力などで差があることから、新たに「パートナー」との位置づけで参画を検討しているということで今後、開発や組み立てなどへの関与をどこまで認めるか協議が行われる見通しです。
東電 柏崎刈羽原発6号機 来年6月 原子炉に核燃料入れる方針 | NHK
東京電力は、再稼働を目指す新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、先行する7号機に続き6号機でも来年6月に原子炉に核燃料を入れる方針を正式に発表しました。 6号機の再稼働に向けた具体的な工程が明らかになるのは初めてです。 柏崎刈羽原発6号機と7号機は7年前、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しこのうち先行する7号機ではことし4月に原子炉に核燃料が入れられ、これまでに設備面の準備としては最終段階となる検査が完了しています。 東京電力の柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は28日の記者会見で、6号機でも、来年6月10日に原子炉に核燃料を入れる作業を始めるとして、原子力規制委員会に検査の確認を申請する方針を発表しました。 一方、再稼働の時期については今後の工程に見通せない部分があるなどとして今回の申請では「未定」とし、改めて具体的な時期を示す方針です。 東京電力はこれまで6号機については、電
米エネルギー長官に気候変動懐疑論者 トランプ氏指名
米ペンシルベニア州の農場にある天然ガス採掘施設（2024年9月6日撮影）。（c）Rebecca DROKE/AFP 【11月17日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領は16日、水圧破砕法（フラッキング）によるエネルギー資源採掘企業リバティエナジーの創設者で、気候変動懐疑論者としても知られるクリス・ライト氏を次期エネルギー長官に指名した。 トランプ氏は化石燃料への投資促進を公約に掲げており、クリス氏はそのための「規制緩和」推進役を託される。 トランプ氏は声明で「クリス氏はエネルギー長官としてイノベーションを推進し、規制を緩和し、米国の繁栄と世界平和の新たな『黄金時代』を導く重要なリーダーとなるだろう」と述べた。 指名を受けたライト氏は、X（旧ツイッター）への投稿で「人々の生活向上を目指し、米国のエネルギーをより手頃で信頼性の高い、安全なものにすることに注力する」と語った。 ライト氏はビジ
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ガザ住民の日本受け入れ検討 石破首相：時事ドットコム
トランプ氏､風力発電は｢ゴミ｣ 脱･脱炭素で揺らぐ鉱物資源の青写真 - 日本経済新聞
原発建て替え、敷地外も容認 次期エネ計画で経産省案 - 日本経済新聞
