樫田 準一郎（1931〜2022年）石川県珠洲市 珠洲原発に反対した教育者：北陸中日新聞Web
人柄慕われ信念貫く 一九七〇年代に提唱され、二〇〇三年に凍結され事実上なくなった石川県珠洲市の原発建設計画。教育者の樫田準一郎は、厚い人望から反対派に推され二回市長選に挑んだ。選挙に勝つことはなかったが、反対派、賛成派を問わず今でも地元で「樫田先生」と慕う人は多い。（上井啓太郎） 五一年、当時の若山村立大坊小学校で教員生活を始めた。次の飯田小以降は組合活動に励み、休日の宿直廃止など教員の待遇改善を訴えて度々ストライキにも参加した。長男の誠（６３）は「（市教委などが）家に押しかけることがあったら関連の文書を燃やすように言われた」と当時の緊迫した空気を証言する。 蛸島小には特に長く、七九〜八六年の八年間勤めた。二〇〇一年に記した自伝では、同小赴任当初「教組に対する反感が異常に強い」と不安があったことを振り返っている。それでも保護者との「ふだん着で語る会」を始めたり、学童相撲大会を企画したりする
志賀原発 敷地内の水位計で約3メートルの水位上昇を観測 | NHK
北陸電力は、1日に震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある志賀原子力発電所の敷地内に設置された水位計で、およそ3メートルの水位の上昇が観測されていたと発表しました。 志賀原発では、地震の影響で外部から電気を受ける系統が一部使えない状況が続いていて、北陸電力は復旧を急ぎたいとしています。 1日午後4時10分ごろの地震のあと、気象庁は一時、志賀原発がある石川県能登地方に大津波警報を発表し、その後、各地で津波が観測されました。 北陸電力は2日夜、原発内の機器の冷却に使う海水を取り込む取水口付近に設置した水位計を詳しく確認したところ、1日午後5時45分から午後6時までの間におよそ3メートルの水位の上昇を観測していたことがわかったと発表しました。 北陸電力は、2日の午前中に開いた記者会見では、水位計を監視していたものの、有意な変動は確認されなかったと説明していました。 また、敷地内の状況を改めて確認
志賀原発 外部電源一部使えず 安全上重要な機器の電源は確保 | NHK
志賀原発では、1号機と2号機がいずれも長期間運転を停止していますが、2日に記者会見した北陸電力によりますと1日午後4時10分ごろの地震では、1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測したと発表しました。 揺れの大きさを示す加速度は水平方向で336.4ガル、鉛直方向で329.9ガルで、それぞれ東京電力福島第一原発の事故の前に想定していた水平方向で最大600ガル、鉛直方向で最大405ガルを下回っていました。 地震による影響で、1号機と2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器あわせて2台で、配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れ出したということです。 漏れた油の量は1号機側が3600リットル、2号機側で3500リットルに上るということで、これらの変圧器を使う系統では、現在も、電気が受けられない状況が続いています。 1号機、2号機ともにほかの系統を使って外部からの電気を受けて
志賀原発の変圧器に火災、消火済み…林官房長官が明らかに
【読売新聞】 林官房長官は１日午後、石川県能登地方を震源とする地震を受けた２回目の緊急記者会見で、北陸電力の志賀原子力発電所で変圧器に火災が発生し、消火済みだと明らかにした。
経団連会長「一刻も早く再稼働を」、北陸電力志賀原発を初めて視察：朝日新聞デジタル
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東京電力弁護団が福島・浪江で「詳細な個人賠償額」マイク使い読み上げ 「嫌がらせと受け止めるしかない」原告側が抗議文：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。（片山夏子）
福島第一原発 廃液トラブルは 「実施計画」違反 原子力規制庁 | NHK
福島第一原子力発電所で、複数の作業員が放射性物質を含む廃液を浴びたトラブルについて、原子力規制庁は、東京電力のリスクの検討や現場の確認が不十分だったなどとして、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」の違反にあたると指摘しました。 福島第一原発ではことし10月、汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中にホースが外れて作業員に放射性物質を含む廃液がかかり、皮膚に汚染が確認された男性2人が、除染のため一時入院しました。 18日開かれた原子力規制委員会の会合では、東京電力の担当者が ▽現場で予定していない設備の操作が行われたことが廃液の飛散につながったとする調査結果や ▽入院した作業員2人の被ばく線量はいずれも法令で定める限度を下回ったとする推計結果などを報告しました。 これに対し、原子力規制庁の検査官は、影響としては「軽微」だという暫定的な評価を示した一方 ▽業務を計画した段階での東京電
英石油大手BP “紅海経由する海上輸送 一時停止” 安全を懸念 | NHK
イギリスの大手石油会社BPは18日、「紅海における治安状況の悪化を受けて紅海を経由するすべての海上輸送を一時的に停止することを決定した」と発表し、海上輸送のルートをアフリカ南端の喜望峰を回るルートに変更することになりました。 紅海ではイエメンの反政府勢力・フーシ派がガザ地区のイスラム組織ハマスとの連帯を掲げて航行する船舶への攻撃を繰り返していて、先月には日本企業が運航する貨物船が乗っ取られています。 イギリスメディアによりますと、スイスの海運大手MSCやデンマークのA.P.モラー・マースクもすでに同様の対応を決めています。 海運業界などにとってはより遠距離の海上輸送を強いられた形で、輸送コストの上昇や配送が遅れるなどの影響が指摘されています。 台湾の大手海運会社の陽明海運は18日、紅海を経由する海上輸送ルートをう回させると発表しました。 今後2週間、リスクの高い海域を航行する可能性のある船
東電への交付国債15兆4000億円に引き上げへ 賠償費増見込みで | NHK
東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償などにかかる費用が増える見込みとなったことから、政府は、東京電力に貸し出すための財源となる交付国債の発行枠を1兆9000億円増やし、15兆4000億円へと引き上げる方針を固めました。 福島第一原発の事故に伴う廃炉や賠償などの費用は2016年時点で21兆5000億円と試算されています。 このうち、賠償や除染、中間貯蔵にかかる費用は支払いが滞らないよう、政府が東京電力の事業計画の策定などを行っている「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に国債を交付し、費用の財源に充てられています。 ただ、避難者の集団訴訟などを受け、東京電力が賠償基準を見直して対象を拡大したことや、福島第一原発にたまる処理水の海への放出に伴う風評被害の賠償などによって、費用の増加が見込まれています。 こうしたことから、現在の交付国債の発行枠の13兆5000億円では足りなくなる見通しで、政府は
「何が言いたいのか分からない」敦賀原発2号機の再開審査で規制委を呆れさせた、原電の支離滅裂な説明：東京新聞 TOKYO Web
地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。（渡辺聖子） 敦賀原発2号機の審査 2015年11月、日本原子力発電（原電）が原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請。20年に規制委側の指摘で地質データの書き換えが発覚した。活断層の可能性につながる記載を、否定につながる記載に無断で書き換えるなどした。修正後の資料でも、地層の観察場所を間違えた。審査は2度にわたり中断。原電が今年8月、修正した申請書を再提出し、9月に再開した。
ウクライナ ザポリージャ原発 外部からの電力供給が一時喪失 | NHK
ウクライナの原子力発電公社、「エネルゴアトム」は2日、ロシアが占拠を続けるヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所で、発電所につながる送電が途絶え、原子炉の冷却に必要な外部からの電力供給が一時失われたと発表しました。 ザポリージャ原発では2日未明から朝にかけて非常用の発電機で冷却機能を維持したということです。 送電が途絶えた詳しい原因は明らかになっていません。 IAEA＝国際原子力機関によりますと、原子炉の冷却などに必要な電力の供給が失われたのはことし5月以来で、軍事侵攻後では8度目になるということです。 IAEAのグロッシ事務局長は声明で「今回の事態は原発の安全性が不安定であることを改めて思い起こさせるものだ。すべての当事者に対し、原発をさらに危険にさらすような行動を取ることのないよう呼びかける」としています。
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
バイデン氏、COP28欠席へ 米当局者
米国のジョー・バイデン大統領（2023年11月24日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【11月27日 AFP】ドバイで30日から開催される国連（UN）気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が出席しないと米当局者が26日、述べた。バイデン氏は米国のリーダーシップを強調するべく、COP26とCOP27に出席していた。 COP28には各国首脳やローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）をはじめ、約7万人の参加が見込まれており、国連の気候サミットとしては最大規模になると予想されている。 政府が公表したスケジュールには、バイデン氏とカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領が、今週中にドバイを訪問する予定は含まれていない。含まれているのは、コロラド州の風力発電事業所視察や
「何言ってんだ？」トリガー条項凍結解除に「1.5兆円必要」と財務省は及び腰も「補助金6兆円越え」の違和感 | 女性自身
トリガー条項の凍結解除に、課題が多いとして慎重な姿勢を見せる財務省。しかし、その“課題”に対して違和感を覚えたという声が続出している。 トリガー条項は2010年度税制改正で導入された制度で、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、揮発油税と地方揮発油税の一部である25.1円の課税を停止するというもの。’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されてきた。 燃料価格が高騰するなか、世論からはトリガー条項の凍結解除が声高に叫ばれてきたが、これまで政府は課題が多いとして否定的だった。しかし11月22日、風向きが変わる出来事が。衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表（54）がトリガー条項の凍結解除を条件に「2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べたところ、岸田文雄首相（66）が「凍結解除を検討したい」との意思を示したのだった。 とはいえ、財
イスラム諸国首脳らが緊急会議 ガザ地区の即時停戦と人道支援を訴え | NHK
ガザ地区の人道危機が深まる中、イスラム諸国の首脳らによる緊急会議がサウジアラビアで行われ、各国はイスラエルによる攻撃を非難し、即時の停戦と継続した人道支援の実現などを訴えました。 サウジアラビアの首都リヤドで11日、イスラム圏の57の国や地域でつくるOIC＝イスラム協力機構の首脳らがガザ地区の情勢などについて話し合う緊急の首脳会議が行われました。 冒頭、サウジアラビアのムハンマド皇太子が「パレスチナの人々に対するイスラエルによる攻撃を非難する。ガザ地区の悲惨な状況を変えるための行動が全員に求められている」などと訴えました。 また、カタールのタミム首長は民間人への攻撃を即時停止するようイスラエルに求めた一方で、「カタールは引き続き人質の解放に向けて仲介役としての努力を続ける」と述べました。 一方、イスラエルやアメリカと対立するイランのライシ大統領は「アメリカがイスラエルに多くの武器を提供して
福島第一原発 廃液かかるトラブル“飛散した量 公表の数十倍” | NHK
福島第一原発にある汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかったトラブルで、東京電力は当初、飛散した廃液の量をおよそ100ミリリットルと公表していましたが、実際にはその数十倍に上るとみられることが、作業員への聞き取りなどから新たに分かりました。 10月25日、福島第一原発にある汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中に、放射性物質を含む廃液をタンクに流すホースが外れて作業員に廃液がかかり、いずれも監視役だった20代と40代の男性に汚染が確認され、入院して除染を続けていました。 その結果、28日に放射能量が一定のレベルを下回ったことから、2人は退院しています。 東京電力はトラブルが起きた当初、現場の床に残っていた廃液の量をもとにホースから飛散したのはおよそ100ミリリットルとしていましたが、30日の会見で、その数十倍の数リットルに上るとみられることが新たに分かった
一度に出せるのは「耳かき1杯」…福島第1原発のデブリ取り出しが準備段階で直面する「想定外」：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第1原発事故で、2号機原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが、大幅な計画見直しを迫られつつある。取り出し試験用に開発したロボットアームが、現場で使えない恐れが出てきた。事故収束で最難関とされる作業は、準備段階で「想定外」の壁にぶつかった。（渡辺聖子）
米欧はイスラエル支持鮮明 ハマス戦闘 日本が対応に苦慮する背景 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化する中、独自の中東外交を掲げてきた日本政府は対応に苦慮している。ハマスの攻撃を強く非難しているものの、イスラエルが報復を強めれば、同国を支援する西側諸国に対し、グローバルサウスと呼ばれる途上国・新興国が反発を強めかねない。日本政府は国際社会の分断が進む事態を懸念している。 「ハマスの攻撃により多くの一般市民が犠牲になり大変心を痛めている。日本はこのようなテロ攻撃を断固として非難する」。上川陽子外相は12日、訪問先のタイの首都バンコクでオンライン記者会見に臨み、こう語気を強めた。 岸田文雄首相も8日、「多くの方々が誘拐されたと報じられており、強く非難するとともに早期解放を強く求める」などとネット交流サービス（SNS）に投稿した。今回の攻撃は、一般市民に対して無差別に行われていることから、日本は「強い非難」を繰り返し表
奇襲はパラグライダーや船で ハマスの周到作戦、ロケットは隠れみの：朝日新聞デジタル
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ロシア経済、今年は1.5％成長 欧州開銀がマイナス予想から大幅上方修正
ロシアの首都モスクワのモスクワ国際ビジネスセンター（モスクワシティー）の高層ビル群（2023年8月18日撮影、資料写真）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【9月27日 AFP】欧州復興開発銀行（EBRD）は27日、2023年のロシアの経済成長率は原油価格上昇を受けて1.5％になるとの見通しを公表した。5月時点では1.5％のマイナス成長を予測していた。 EBRDはAFPの問い合わせに対し、5月時点では、ロシア経済は西側諸国による制裁、特に石油上限価格の導入の打撃を受けると予想していたと回答。「しかし原油価格が上昇したのに加え、ロシアが制裁の影響を回避するため新たな輸出市場を開拓したことで石油収入が拡大した」と説明した。 新たな市場としては中国とインドを挙げた。また、ロシアの経済活動は引き続き活発だと指摘。特に家計消費に加え、ウクライナ侵攻に伴う軍事支出が高水準で推移
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