不倫・浮気のガチ界隈は「Gmailの共通アカウントを作って下書きで連絡し合う」と聞き、何事も本気の人は想像を超えてくるなと感心してしまったあたそ @ataso00 「不倫・浮気をしている人はPayPayのメッセージでやりとりする」と話題になっていましたが、不倫・浮気ガチ界隈(？)は、Gmailで共通アカウントを作成して下書きで連絡を取り合うと以前教えてもらい、何事も本気の人ってすごいんだな……想像を超えてくるな……と逆に感心してしまったことがあります 2025-08-17 22:05:26
エヌビディアとＡＭＤ､米政府への中国売上高15％支払いで合意-関係者
人工知能（ＡＩ）向け半導体大手の米エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が、中国へのＡＩ半導体販売による収入の15％を米政府に支払うことで合意していたことが、11日明らかになった。輸出ライセンスの確保に向けた異例の取り決めで、米企業や中国政府に動揺が広がる可能性がある。 トランプ米大統領は11日の記者会見で、エヌビディアがＡＩアクセラレータ「Ｈ20」の中国売上高の15％を米国に提供する予定だと述べた。事情に詳しい関係者によると、ＡＭＤは「ＭＩ308」の売上高の15％を提供する。関係者は内部の情報だとして匿名を希望した。 トランプ氏によると、当初はエヌビディアに対し、中国でのＨ20販売について「米国に20％の取り分を要求する」と伝えていたが、最終的には15％で合意したという。同氏は「ちょっとした取引をした」と語った。 この合意は、トランプ氏が一貫して推進してきた、貿易面の
第三者不正アクセスによる個人情報漏えいとクレジットカード決済停止に関するお詫びとお知らせ
お客様各位 平素は「駿河屋」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび、弊社が運営するECサイト「駿河屋.JP（suruga-ya.jp）」におきまして、第三者による不正アクセスを受け、お客様のクレジットカード情報を含む個人情報が漏えいした事実を確認いたしました。 お客様ならびに関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、深くお詫び申し上げます。 なお、さらなる影響拡大を防ぐため、2025年8月8日より、クレジットカード決済のご利用を一時停止いたしました。 現在判明している状況と弊社の対応につきまして、以下の通りご報告いたします。 1. 経緯 2025年8月4日、弊社ECサイトのシステムの一部が第三者によって不正に改ざんされていることを確認いたしました。調査の結果、この改ざんにより、お客様が決済時にご入力された情報が外部に流出する状態となっていたこ
「潜入調査 ネット極右の正体」 - BS世界のドキュメンタリー
「潜入調査 ネット極右の正体」ジャーナリストのヴィングレンは白人至上主義に傾倒する男性を装ってＳＮＳアカウントを作成し、ネオナチ組織のＳＮＳに潜入。ネット上の情報を駆使してリーダーの“ヴィンセント”の住所をつきとめ、その活動と人物像の調査を進めると彼がロシアに雇われている可能性が浮上する。ヘイト拡散を許容する巨大ＩＴ企業の対応についても専門家に取材。原題：Ｈａｃｋｉｎｇ Ｈａｔｅ／スウェーデン・デンマーク・ノルウェー ２０２４
Microsoftがトランプ大統領の命令で国際刑事裁判所職員のメールアカウントを停止、EU各国でアメリカ企業離れが加速する
2025年5月、アメリカのドナルド・トランプ大統領が指示した国際刑事裁判所(ICC)への制裁に基づき、MicrosoftがICCのカリム・カーン主任検察官のメールアカウントを停止しました。こうした事態を受けて、EUの政府機関や企業がアメリカのテクノロジー企業から離れる動きが加速しているとのことです。 Trump's sanctions on ICC prosecutor have halted tribunal's work | AP News https://apnews.com/article/icc-trump-sanctions-karim-khan-court-a4b4c02751ab84c09718b1b95cbd5db3 Europe’s Growing Fear: How Trump Might Use U.S. Tech Dominance Against It http
YouTubeに複数の偽情報動画「高齢者バス料金」など拡散 注意を | NHK
「7月から全国各地で高齢者のバス料金が無料になる」などといった偽の情報がYouTubeの動画から広がり、一部の自治体で住民からの問い合わせが相次いでいます。事実とは異なる偽の情報だとして、複数の自治体が注意を呼びかけています。 「7月1日から全国ほとんどの地域で高齢者のバス料金が無料になる」とする偽の情報が、数日前からYouTubeで広がっています。 動画の中では、「政府と自治体が協力して、各地で高齢者のバス料金が無料になる」などとしていて、具体的な場所として東京都や大阪府、福岡県、それに名古屋市や仙台市など、13の自治体を挙げています。 また、事前に専用カードの申請が必要とか、毎月定額の交通費が現金で支給される、バス路線が少ない地域ではタクシー代が補助されるなどと、根拠が全くないのに、地域ごとに具体的な方法まで示しながら偽の情報を伝えています。 NHKは、名前を挙げられていた自治体に取材
元県民局長の私的情報、兵庫県職員「運んだだけ」 立花氏と接触認める 演説で実名挙げられ
兵庫県の告発文書問題で、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の私的情報が漏えいした問題を巡り、県職員の男性が１４日、神戸新聞の取材に応じ、政治団体代表の立花孝志氏と会ったことを認めて、「私は単に（情報を）運んだだけ」と漏えい行為への関与をほのめかした。男性は同日、立花氏が尼崎市内で行った街頭演説で、同氏に私的情報を渡した人物として名前を挙げられていた。 男性は取材に対して、立花氏と会って名刺交換をしたと回答。私的情報を渡したかは「記憶にない」「何とも言えない」などと明言を避ける一方で「私はオレオレ詐欺で言ったら、出し子とか受け子みたいな末端」などとも語った。 男性は一連の告発文書問題について「なんでこんなにダラダラするのか。全部情報を出して、みんなに審判を仰いだらいい」と不満を口にした。また、立花氏に実名を挙げられたことには「当惑している」とした。 私的情報は元県民局長の公用パソコン内に
ソフトバンク 業務委託先から個人情報13万7000件余が流出か | NHK
通信大手のソフトバンクは、業務委託先の会社から携帯電話の契約者の氏名や住所、電話番号など13万7000件余りの個人情報が流出した可能性があると発表しました。会社は、委託先との契約を解除したうえで、警察に相談して今後の対応を検討するとしています。 ソフトバンクの発表によりますと、業務を委託していた「UFジャパン」という会社からソフトバンクとワイモバイルの契約者の氏名や住所、それに電話番号など13万7156件の個人情報が流出した可能性があるということです。 クレジットカードや口座番号などの情報は含まれていないということです。 ことし3月、社外の第三者からの申告を受けて調査を進めた結果、今回の事案が分かったということです。 この委託先の会社は、個人情報を扱うフロアの入退室の管理がずさんで、別の協力会社の元従業員が去年12月、不正に事業所に立ち入って個人情報を持ち出した可能性があるということです。
米国防総省 カタールから受け取った旅客機を大統領専用機に | NHK
アメリカ国防総省は、中東のカタールから大型の旅客機を受け取り、大統領専用機として利用するために、今後、改修を進めると明らかにしました。 旅客機の受け取りをめぐっては「アメリカへの史上最も高価な贈りものだ」と伝えられるなど、倫理面のほか、安全面での問題も指摘されています。 アメリカ国防総省は21日、NHKの取材に対し、中東のカタールから大型の旅客機である「ボーイング747型機」を受け取ったと明らかにしました。 その上で「大統領が移動に利用する航空機として、国防総省は、適切な安全措置をとり、機能面での条件を備えるよう努めていく」として、大統領専用機として利用するため今後改修を進めるとしています。 現在の大統領専用機も、ボーイング747型機をベースにしたものですが、トランプ大統領は、製造からおよそ40年がたち、老朽化で維持費が高くなっていると主張し、新たな専用機が完成するまでの間、カタールから贈
偽装メモリが持ち込まれる季節になってきました、連休中メモリに大量のデータを入れて挙動がおかしいことに気づく…
データSOS 秋葉原のデータ復旧店 @data_sos 偽装メモリが持ち込まれる季節になってきました 連休中メモリに大量のデータを入れて挙動がおかしいことに気づくのです。 まずお聞きするのが「容量」「どこで買った」「いくらで買った」の３点 「amazonで30TBのものを4,000円くらいで買って」 「それたぶん偽装品ですね」 今週はもう3件もありました pic.x.com/Nn3hX5y2e3 2025-05-08 10:36:19 データSOS 秋葉原のデータ復旧店 @data_sos 秋葉原の昭和通り沿いにある小さなデータ復旧のお店です。この業界でかれこれ２０年くらいやってます。近くのお医者さんに相談するように安心して相談できるお店でありたいと心がけてます。 data-sos.com
不正取引３０００億円超に拡大 証券口座乗っ取り―金融庁：時事ドットコム
不正取引３０００億円超に拡大 証券口座乗っ取り―金融庁 時事通信 経済部2025年05月08日20時52分配信 金融庁＝東京都千代田区 金融庁は８日、オンライン証券口座の乗っ取りによる不正取引額が今年１月から４月末までの合計で３０００億円超に拡大したと発表した。このうち、売却額は約１６１２億円、買い付け額は約１４３７億円。件数は、楽天証券など９社で計３５０５件に上った。先月公表した２月から４月１６日までの合計は１４５４件、約９５０億円だった。 証券口座、相次ぐ乗っ取り 犯罪グループ、相場操縦に利用か―警戒呼び掛け、監視委が注視 ９社は楽天のほか、ＳＢＩ、マネックス、松井、三菱ＵＦＪｅスマート、野村、大和、ＳＭＢＣ日興、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの各証券。不正アクセスも先月公表分の３３１２件から６３８０件へ、２倍近くに増えた。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2025年05月08日
ETC大規模システム障害 中日本高速道路 料金請求しない方針 | NHK
4月発生したETCの大規模なシステム障害について、中日本高速道路が2日に記者会見を開き、利用料金を請求しない方針を明らかにしました。ただ、すでにおよそ45万台で料金の支払い手続きが進んでいるということで、今後、同額を還元するなどの対応をとることにしています。 4月6日から7日にかけて発生したETCの大規模なシステム障害では、東京や愛知など8都県の106か所の料金所などでETCレーンが通行できなくなり、運用再開までおよそ38時間かかりました。 これを受けて中日本高速道路では出口のバーを開放してそのまま通行してもらう対応をとり、料金については後日精算を呼びかけてきました。 これについて、中日本高速道路の縄田正社長が2日、名古屋市内で会見し、多大な混乱を招いた重大性を踏まえ、利用者に対して料金を請求しない方針を明らかにしました。 呼びかけに応じてホームページなどから後日精算を申し出た人にも請求は
米紙 “ヘグセス国防長官 アプリで妻らと軍事作戦の情報共有” | NHK
アメリカの有力紙は、ヘグセス国防長官が民間のメッセージアプリを使い、妻や弟などが含まれるグループチャットで、中東での軍事作戦に関する情報を共有していたと伝えました。トランプ政権の情報管理のあり方に疑念が持たれるケースが相次いで指摘されています。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、20日、事情に詳しい複数の関係者の話として、ヘグセス国防長官が、民間のメッセージアプリ「シグナル」を使い、妻や弟、みずからの弁護士など10数人が参加するグループチャットで、軍事作戦に関わる情報を共有していたと伝えました。 その中には、先月の中東イエメンの反政府勢力フーシ派への軍事作戦に先立って、作戦に関わるFA18戦闘攻撃機の飛行予定などの詳細な情報が含まれていたとしています。 ヘグセス長官は、私用の携帯電話を使ってこのアプリにアクセスしていたということです。 ニューヨーク・タイムズはヘグセス長官の弟や弁護
移民6千人勝手に「死亡」 米政権、出国促す狙い ｜ 共同通信
Published 2025/04/13 05:59 (JST) Updated 2025/04/13 23:31 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民の強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。 同紙によると、死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）という。13～16歳、70代～80代の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪と関わりがあると説明しているが、詳細は示していない。国土安全保障省や実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が主導した。 社会保障番号は身分証明として扱われ、社会保障局のデータベースは雇用主や銀行、
米国家安全保障局トップ解任 極右活動家が大統領に働きかけか | NHK
アメリカ国防総省傘下の情報機関、NSA＝国家安全保障局のトップが解任されました。解任の理由は明らかになっていませんが、アメリカメディアは、極右の女性活動家が政権の方針に忠実ではないとしてトランプ大統領に対し解任を働きかけたと伝えています。 アメリカ国防総省は4日、傘下にあるテロに関する情報などを収集する情報機関、NSA＝国家安全保障局トップで軍人のホーク局長を解任したことを明らかにしました。 国防総省の報道官は「ホーク氏の国家に対する長年の奉仕に感謝する」としていますが、解任の理由については明らかにしていません。 ただ、有力紙ワシントン・ポストなどは、今月2日にトランプ大統領と面会した極右の女性活動家が、ホワイトハウスの一部の高官とあわせてホーク氏の解任も働きかけたと伝えています。 ホーク氏について女性活動家は、前のバイデン政権のもとで重用された人物で、トランプ政権の方針に忠実ではないと訴
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