ソフトバンクグループ ミスラ副社長が辞任 投資戦略担う | NHK
ソフトバンクグループは、投資戦略で重要な役割を担ってきたラジーブ・ミスラ副社長が31日付けで辞任したと発表しました。会社はことし6月までの3か月間の決算で3兆円を超える最終赤字を計上しましたが、ミスラ氏の辞任はグループの今後の戦略に影響を与える可能性もあります。 辞任したのは、ソフトバンクグループで2018年から副社長を務めてきたラジーブ・ミスラ氏です。 ドイツ銀行の債権部門の責任者などを経て、孫正義社長が迎え入れる形で投資戦略の立案など重要な役割を担ってきました。 在任中の2017年には、10兆円規模の投資ファンドの立ち上げにかかわり、孫社長を支えてきました。 関係者によりますと、ミスラ氏はみずからが新たな投資ファンドを立ち上げるということで、会社は「本人が新しいチャレンジに取り組む時間を確保するため、辞任することになった」と説明しています。 一方で、傘下の投資ファンド、「ビジョン・ファ
ＴＫＯ木本武宏、総額６億円投資トラブルで芸能界引退へ きょう２３日にも所属事務所退社を発表 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
総額６億円にも上る投資トラブルを抱え、テレビ、ラジオ各局に出演見合わせを申し入れている「ＴＫＯ」の木本武宏（５１）が、所属する松竹芸能を退社することが２２日、分かった。２３日にも発表される見込みだ。木本に近い関係者は「今後、芸能活動を続けるのは難しいでしょう」と話しており、事実上の芸能界引退となりそうだ。 【写真】木本武宏、相方・木下隆行と久々の２ショット 木本は、数年前からビットコインなどの仮想通貨やＦＸ（外国為替証拠金取引）の取引を始め、知人を通じて知り合った男性投資家と共同で運用を行うようになった。 関係者の話を総合すると、松竹芸能の複数の後輩芸人に投資話を持ちかけたほか、バラエティー番組で活躍する吉本興業所属の人気芸人も誘ったという。また自分が出演しているテレビ局スタッフらにも声をかけていた。 投資額は通常１人当たり１０～２０万円だったが、木本を信用して１０００万円を超える額を投資
8200億円引き出せず… 預金者3千人が銀行に抗議、警察と衝突：朝日新聞デジタル
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ロンドン外為市場 1ドル＝136円台 24年ぶり円安ドル高水準に | NHK
21日のロンドン外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝136円台まで値下がりして、およそ24年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 21日のロンドン外国為替市場では、大幅な利上げを進めるアメリカと、大規模な金融緩和を続ける日本との金融政策の方向性の違いが引き続き意識され、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 この結果、円相場は一時、1ドル＝136円台まで値下がりし、1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 円は、ユーロに対しても値下がりしています。 市場関係者は「日本の金融政策が転換する兆しが見えないため、日米の金利差の拡大が意識されていて、当面、円が売られやすい状況が続くとみられる」と話しています。
奨学金返済、過払い2千人に10億円返金へ 日本学生支援機構：朝日新聞デジタル
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日銀 指値オペ 国債の無制限買い入れ きょう実施 金利上昇抑制 | NHK
日銀は長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を20日に実施すると発表しました。 外国為替市場では、日米の金利差の拡大を背景に円安が進んでいますが、日銀は先月に続いてこの措置を取ることで、金融緩和策を続ける姿勢を改めて鮮明にした形です。 日銀は、金融緩和策の一環として満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。 国債は市場で売られて価格が下がると、金利が上がるという関係にありますが、債券市場ではアメリカの長期金利が上昇したことを受けて、日本国債が売られ、長期金利は変動幅の上限となる0.25％まで上昇しました。 これを受けて日銀は、長期金利の上昇を抑えるために20日、指定する0.25％の利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施すると発表しました。
共産 消費税率5％に引き下げなど緊急の経済対策まとめる | NHK
コロナ禍や物価の上昇から国民生活を守る必要があるとして、共産党は消費税率を5％に引き下げることなどを、政府に求める緊急の経済対策をまとめました。 共産党は、コロナ禍によって景気が低迷するなか、物価の高騰も加わり、国民生活が深刻な打撃を受けているとして、補正予算を編成し対策を取るよう政府に求める緊急の経済対策をまとめました。 具体的には、消費税率を直ちに5％に引き下げることや、生活困窮者に対する給付金を拡大すること、それに公的年金の支給額の引き下げを取りやめることなどを求めています。 また、物価高騰の背景には、日銀の「異次元の金融緩和」政策による円安誘導と輸入価格の上昇があるとして、財政・金融政策を抜本的に転換するよう訴えています。 共産党の田村政策委員長は記者会見で「新自由主義や『アベノミクス』によって『もろくて弱い経済』になってしまっている。『やさしく強い経済』への抜本的な政策転換が必要
残り1年どうする？ 黒田日銀 金融緩和と円安のジレンマ | NHK | ビジネス特集
日銀の黒田総裁の任期が残り1年を切った。「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、デフレからの完全脱却を目指し日本経済を下支えしてきた黒田総裁だが、2年程度で達成するとしていた2％の物価目標は達成できないまま9年がたった。そして今、金融緩和などを背景にした円安の進行で、新たなジレンマに陥っている。 『消費者物価は4月以降、2％程度の伸びとなる可能性がある』 黒田総裁は先月の記者会見で、物価上昇率が2％に達する可能性を明言した。 2013年3月に総裁に就任した当初、2年程度で実現すると宣言した2％の物価目標。 9年を経て、到達がいよいよ目前に迫っている。 しかし、黒田総裁は同時に今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を繰り返し強調した。 なぜか。 黒田総裁は、エネルギー価格を要因とした物価上昇は、企業収益のマイナスや家計の負担増加で、景気を後退させる懸念があると指摘。 「当然、金融を引き締め
円安どこまで？意識される“黒田ライン”【経済コラム】 | NHK
ついに1ドル＝120円台に突入した円相場。 この円安はどこまで進むのか？ 市場関係者の間で飛び交うのは、125円前後を意味する“黒田ライン”ということばです。（経済部記者 中野陽介） 1ドル＝125円前後の“黒田ライン” 黒田とはもちろん、日銀の黒田東彦総裁のこと。 黒田バズーカとも呼ばれた大規模な金融緩和を背景に1ドル＝125円前後まで円安が進んでいた2015年6月10日、衆議院の財務金融委員会で、黒田総裁はこう発言しました。 『ここからさらに円安に振れることは、普通に考えるとなかなかありそうにない』 急速な円安への警戒感も出ていただけに、この発言を行き過ぎた円安に対するけん制だと受け止めた市場は大きく反応。 円相場は一時2円以上も円高が進みました。 “このラインを超えると黒田日銀は動くぞ” こうして市場関係者の胸に深く刻み込まれたのが、1ドル＝125円前後の“黒田ライン”というわけです
株価 一時900円以上値下がり ことし最安値 アジア株も大幅下落 | NHK
週明けの7日の東京株式市場は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、原油の供給不足への警戒感から世界経済の先行きへの懸念が広がり、日経平均株価は一時、900円以上値下がりして、ことしの最安値を更新しました。 週明けの7日の東京株式市場は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカが同盟国と協調して、ロシアからの原油の輸入禁止を検討していることが明らかになり、供給不足への警戒感から原油価格が急激に上昇したことに加え、ウクライナの住民を避難させる試みが実現せず、停戦に向けた事態打開のめどが立たない中、投資家の間に世界経済の先行きへの懸念が広がりました。 このため、リスクを避けようと売り注文が広がって、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時、900円以上値下がりしました。 日経平均株価、7日の終値は、先週末より764円6銭安い2万5221円41銭と、終値として、ことしの最安値
ムーディーズとフィッチ、ロシア国債の格付けを6段階引き下げ：朝日新聞デジタル
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配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
通貨暴落にロシア市民は動揺 SWIFT制裁、各国同調までの背景：朝日新聞デジタル
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遠山元財務副大臣 きょう初公判 貸金業法違反の罪 | NHKニュース
公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣が日本政策金融公庫の新型コロナ対策の特別融資を、貸金業の登録を受けずに複数の企業に違法に仲介した罪に問われている事件の初公判が、14日、東京地方裁判所で開かれます。遠山元議員は起訴された内容を認めるとみられ、違法な仲介の実態がどこまで明らかになるかが焦点となります。 公明党の衆議院議員だった元財務副大臣の遠山清彦被告（52）は、新型コロナの影響で業績が悪化した企業を支援する日本政策金融公庫の特別融資を貸金業の登録を受けずに複数の企業に仲介したなどとして元政策秘書ら3人とともに貸金業法違反の罪で在宅起訴されました。 遠山元議員の初公判は14日午前11時から東京地方裁判所で開かれ、関係者によりますと起訴された内容を認める見通しです。 東京地検特捜部によりますと遠山元議員は、当時の公設秘書2人に指示し、おととし3月ごろから去年6月ごろまでの間に100回
長期金利 一時0.21％に上昇 約6年ぶりの高い水準に | NHKニュース
長期金利が8日、一時、0.21％に上昇し、およそ6年ぶりの高い水準となっています。日銀は金融政策の中で、長期金利を「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしていますが、徐々に上限に近づきつつあります。 8日の債券市場は、日本国債を売る動きが出て、長期金利の代表的な指標となっている10年もの国債の利回りが7日夕方の時点での0.2％から、一時、0.21％に上昇しました。 国債は、市場で売られて価格が下がると金利が上がるという関係にあり、長期金利は日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月29日以来、およそ6年ぶりの高い水準が続いています。 市場関係者は「アメリカに続いて、イギリスやヨーロッパの中央銀行も、インフレの抑制に向かうという見方が強まり、欧米で長期金利が上昇した。今後、日本でも長期金利が上昇していくのではないかとの思惑から国債を売る動きにつながった」と話
「もう時間ですから」 質問を打ち切った黒田総裁会見に見る末期症状：朝日新聞デジタル
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「半端ない数」 公明「ホープ」＆「秘書トップ」にヤミ金対策法適用：朝日新聞デジタル
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米FRB コロナ禍対応「量的緩和」縮小へ 世界経済への影響は | NHKニュース
アメリカの金融政策が大きな転換点を迎えます。中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会は、このあと日本時間の4日未明、コロナ禍の危機対応として導入した「量的緩和」の規模の縮小を正式に決める見込みです。今後の政策転換の進め方によっては、世界経済の回復にも大きな影響を及ぼすだけに、その行方が焦点となります。 FRBは、新型コロナウイルスの感染が急拡大した去年3月、危機対応として、ゼロ金利と、市場に大量の資金を供給する量的緩和の2つの金融緩和策を導入し、経済の下支えを図ってきました。 このうちの量的緩和についてFRBは、2日と3日に開く会合で、市場に供給する資金を段階的に減らしていく「テーパリング」と呼ばれる対応の開始を正式に決める見込みです。 経済活動の再開で雇用情勢などが改善したためで、最初の感染拡大から1年8か月を経て、アメリカの金融政策は転換の節目を迎えることになります。 ただ、アメリカ
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