東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)が放送したバラエティー・情報番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんが制作会社のDHCテレビジョンなどに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(渡部勇次裁判長)は3日、制作会社に対して550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた1審・東京地裁判決(2021年9月)を支持し、同社側の控訴を棄却した。 判決によると、番組は17年1月に放送され、沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設反対運動の参加者を「テロリスト」などと表現。出演者が、市民団体が反対運動の参加者に日当5万円を支払っているという趣旨の発言をした。今回、高裁は5万円の支給対象が16人にとどまり、反対運動の現状発信を依頼したものだとし「原告が参加者を組織的に雇って反対運動を扇動しているとは認めら
子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相(右)=東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分(代表撮影) 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率(1・30)と出生数(81万1604人)を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計(中位シナリオ)と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で
防衛費の在り方をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、GDP=国内総生産の2%を念頭に増額する方針を、ことしの「骨太の方針」に明記すべきだという考えを示しました。 今後の防衛費をめぐって自民党は、NATO=北大西洋条約機構の加盟国が、GDPの2%以上を目標にしていることも念頭に、5年以内に必要な予算の確保を目指すとした提言をまとめています。 自民党の安倍元総理大臣は、派閥の会合で「党として決定した方針に予算水準が明確に書かれており骨太の方針に書くべきだ」と述べ、政府が来週取りまとめる、ことしの「骨太の方針」に明記すべきだという考えを示しました。 そのうえで「NATO加盟国の正面にあるのはロシアだけだが、日本の場合は中国と北朝鮮も加わってはるかに状況は厳しく、本来であればGDPの2%を超える額が必要になる。大きな戦略と世界的な視野を持ちながら議論してもらいたい」と述べました。
トルコのチャブシオール外相は「Turkiye」の使用を開始すると伝えた/Ozan Kose/AFP/Getty Images (CNN) トルコが国名の表記を変更した。 国連ではいま、トルコは英語表記で「Turkey(ターキー)ではなく「Turkiye(テュルキエ)」とされている。同国政府からの要請を受け、国連は1日に変更に同意した。表記をテュルキエにする取り組みは昨年12月に始まった。 「我が国のブランド価値を高めるためにエルドアン大統領の指導の下で始めたプロセスが最終決定される」と、チャブシュオール外相は5月31日にツイートしていた。 国連のグテーレス事務総長宛ての書簡でチャブシュオール外相は「外国語における『テュルキエ』の使用とその後のブランド戦略に関する2021年12月2日付の大統領通達に従い、テュルキエ共和国政府は今後、これまで我が国を指すのに使われていた『Turkey』『Tur
ロシア軍のドローン「オルラン10」から取り出されたキヤノン製と推察される一眼レフカメラが取り付けられたカメラユニット=ツイッターのアカウント「ArmyInform」が投稿した動画のスクリーンショットより ウクライナで墜落したロシア軍のドローン(小型無人機)から日本製の部品が次々と見つかっている。軍事転用の恐れがある製品や技術の輸出は、国際的な枠組みで規制され、違反すれば罰則や制裁を受ける恐れがある。おりしもロシアのウクライナ侵攻を機に主要7カ国(G7)が対ロシア輸出規制を強めているところだ。企業の言い分は。そして政府はどう対応するのか。 ウクライナ国防省の投稿動画に映ったもの 「キヤノンだ」 短文投稿サイト「ツイッター」に4月11日に投稿された動画で、ロシア軍の偵察ドローンを解体するウクライナ軍兵士が、日本製とみられる一眼レフカメラを取り出してつぶやいた。 動画の映像は鮮明ではないものの、
林外相がコロナ感染 予算委欠席、閣僚3人目 2022年06月01日16時34分 新型コロナウイルス感染が確認された林芳正外相=5月31日、東京・永田町 外務省は1日、林芳正外相が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同日朝に喉の痛みを訴えPCR検査を受けたところ陽性と判明。出席予定だった同日の衆院予算委員会集中審議は欠席した。林氏は自宅で療養している。 【新型コロナウイルス 感染した要人・著名人】 林氏は31日、2022年度補正予算を審議した参院予算委員会に出席。その後、参院本会議場で岸田文雄首相と短時間接触している。松野博一官房長官は1日の記者会見で、「首相を含む官邸・外務省関係者に濃厚接触者はいない」と説明した。 閣僚の感染確認は野田聖子少子化担当相、古川禎久法相に続いて3人目。 政治 コメントをする
船内に作業用の穴 「人が通るため」浸水拡大か―知床事故 2022年06月03日07時07分 【図解】カズワン内部のイメージ 北海道・知床半島沖で観光船「KAZU I(カズワン)」が沈没した事故で、船内を仕切る隔壁に船員が作業のため通る穴が人為的に開けられていたことが2日、運航会社「知床遊覧船」関係者などへの取材で分かった。この穴によって船内への浸水が拡大した可能性もあり、第1管区海上保安本部(小樽市)は事故との関連を調べている。 原因究明へ船内検証 損傷状況確認、捜査本格化―不明者発見されず・知床事故で海保 カズワンの甲板や客室の下には、船首側から、倉庫がある「船倉」、エンジンがある「機関室」、かじの近くの「舵機室」がある。同社関係者によると、各室を仕切る隔壁には、約0.8~1メートル四方の穴が開いていたという。 各室の上部には、船員が出入りするハッチがあったが、同社関係者は「毎回上り下り
世界の主要な金融機関の代表などでつくる委員会は1日、4月に期限を迎えたドル建てのロシア国債をめぐって一部の利子の支払いが行われていないと認定しました。市場でデフォルト=債務不履行が起きたとみなされ、国際金融市場からロシアを締め出す動きを決定づける可能性があります。 世界の主要な金融機関の代表などでつくる「クレジットデリバティブ決定委員会」は1日、4月4日に期限を迎えたドル建てのロシア国債をめぐって「一部の利子が支払われていない」とする投資家の主張を認める判断をしました。 この国債の利払いや償還をめぐってはロシア政府がいったんルーブルでの支払いを宣言するなど曲折があって支払いが遅れ、投資家は支払いが遅れたことに伴う利子を受け取れると主張していました。 今回の判断によって市場でロシア国債にデフォルト=債務不履行が起きたとみなされ、国際金融市場からロシアを締め出す動きを決定づける可能性があります
千葉県松戸市内の神社の神木などに、ワラ人形が打ち付けられる被害が相次いでいることが分かりました。どのワラ人形にもロシアの大統領とみられる顔写真が貼られているということで、警察は慎重に調べを進めています。 警察などによりますと、ゴールデンウィークのあけた5月上旬以降、松戸市の八ケ崎地区や二ツ木地区、それに馬橋地区などにある神社の神木などに、ロシアのプーチン大統領とみられる写真とともに、ワラ人形が五寸釘で打ち付けられているのが見つかったということです。 このうち5月中旬頃に被害にあったという殿平賀地区の神社を管理する男性(60代)は、被害届の提出は検討していないとしながらも、「気味が悪い。なんでそういうことをするのか分からない」と話していました。 警察によりますと、同様の被害は松戸市内で少なくとも5件以上にのぼり、神主が常駐していない比較的小規模な神社が多いということです。 警察は同一犯の可能
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物価高を巡り岸田文雄首相が守勢に回る場面が増えてきた。野党は大規模金融緩和に伴う円安が物価高に拍車をかけたと追及し、首相も円安の行方に気をもむが、円安は「アベノミクス」の事実上のキモでもある。安易に見直せば自民党内に強い影響力を持つ安倍晋三元首相との関係にひびが入りかねず、首相は「物価の安定」と「党内の安定」のどちらを優先させるかという難題に直面している。 進む「悪い円安」 物価高を危惧 「円安が一層進み、物価高が顕著になった」「異次元の物価高で『岸田インフレ』だ」。立憲民主党の泉健太代表は1日の衆院予算委員会でまくし立てた。泉氏は5月26日の衆院予算委でも、物価抑制のため金利を引き上げるべきだと提案。首相は同日、円安について一般論と断りつつ「生活者には物価の引き上げで大きなマイナスになる」との認識を示したが、予算措置などで物価高に対応するとし、金融緩和の見直しには同調しなかった。 円安は
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横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓」(へいちんろう)の運営会社が2日、横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。 破産手続きの開始決定を受けたのは、横浜中華街の中華料理店「聘珍樓横濱本店」の運営会社です。 破産管財人を務める弁護士などによりますと、横浜中華街の聘珍樓は、明治17年創業の横浜中華街でも指折りの老舗ですが、団体客や接待での利用が減っていたうえ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受け、経営が悪化したということです。 この運営会社は、ことし3月、店舗の移転のため一時閉店すると発表していましたが、弁護士などによりますと、今回の破産手続きの開始決定によって、この地でおよそ140年続いた歴史に幕を閉じる見通しだということです。 負債総額は、およそ3億500万円にのぼるということです。 一方、東京や大阪などにある4つの店舗は、もともと別の会社が運営しているため今後も事業を継続す
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