欧州銀行株が急落、ドイツ銀行15％安 金融不安で警戒強く - 日本経済新聞【ロンドン=大西康平】24日の欧州株式市場で銀行株が下落している。ドイツ銀行の株価は一時前日比15%安まで急落した。スイスのUBSも8%安となった。クレディ・スイス・グループの救済買収後も世界的な金融システムへの不安が拭えず、投資家がリスクを回避する動きが強まっている。フランスのソシエテ・ジェネラルが9%安、英バークレイズも6%安となった。欧州の銀行株で構成されるストックス600銀行指数も6%
アジア銀のＡＴ１債、一部が記録的な下げ－クレディＳ債無価値で
アジア時間20日午前の取引で、一部のアジア金融機関が発行したドル建ての「その他Ｔｉｅｒ１債」（ＡＴ１債）が、記録的な下げとなった。スイスの銀行ＵＢＳグループによる救済合併合意を受け、クレディ・スイス・グループのＡＴ１債は無価値とスイスの金融市場監督当局が公表し、投資家心理が悪化した。 20日の香港株式市場では、英銀ＨＳＢＣホールディングス主導で金融株が大幅安。ＨＳＢＣの株価は一時6.7％急落し、香港ハンセン指数も一時3.1％安と大幅に下げた。スタンダードチャータードも一時6.5％下落した。 東亜銀行（バンク・オブ・イースト・アジア）のドル建て永久債（表面利率5.825％）は9.4セント安の額面１ドル当たり約80セント、カシコン銀行の永久債（同４％）は4.3セント安の79.8セントと、いずれもこのままいけば過去最大の下げ幅となる。 ＨＳＢＣが新たに発行したＡＴ１債20億ドル相当（約2640億
欧州中銀 0.5％の大幅利上げ決定 インフレ抑制優先の姿勢示す | NHK
ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会を開き、先月予告していたとおり、0.5％の大幅な利上げを決めました。アメリカの銀行の相次ぐ破綻やスイスの大手金融機関の経営に対する懸念が高まるなかでも、インフレの抑制を優先する姿勢を示しました。 ヨーロッパ中央銀行は16日、本部があるドイツのフランクフルトで理事会を開きました。 このなかで主要な政策金利を0.5％引き上げ、3.5％にすることを決めました。 利上げは去年7月以降、6回連続となります。 ヨーロッパ中央銀行は先月の理事会でインフレを抑えるためにはさらなる利上げが必要だとして、今回の0.5％の大幅利上げを予告していました。 ただ、今月に入ってアメリカの銀行が相次いで破綻したのに続き、ヨーロッパでもスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営に対する懸念が高まり、金融市場に動揺が走るなかで予告通りに利上げするのか注目されていました。 ヨ
ＳＶＢ破綻の波紋、世界に拡大－英国の起業家らは財務相に介入要請
ＳＶＢ破綻の波紋、世界に拡大－英国の起業家らは財務相に介入要請 Thomas Seal、Mark Bergen、Hannah Miller 新興企業向け融資大手の米銀シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻の影響が世界中に広がり始めている。 カリフォルニア州のベイエリアではスタートアップ企業の創業者たちが資金調達や従業員への支払いを巡り動揺。不安はカナダやインド、中国にも波及し、英国ではＳＶＢ・ＵＫ部門の破産手続きが申請される見込みだ。同部門は既に取引を停止しており、新規顧客を受け入れていない。11日にはハイテク企業約180社の経営トップらがハント英財務相に介入を求める書簡を送った。 ブルームバーグが確認した同書簡は、「預金の喪失により、同業界が活動不能になり、業界のエコシステムを20年後退させる可能性がある」と指摘。「多くの企業が一夜にして不本意な清算に追い込まれる」と訴えた。 これはほん
黒田総裁、国債買い入れ「何の反省もないし負の遺産とも思ってない」：朝日新聞デジタル
日本銀行は10日、金融政策決定会合で大規模な金融緩和を続けることを決めた。4月8日に任期満了を迎える黒田東彦（はるひこ）総裁にとっては最後の決定会合になった。黒田氏は会合後の記者会見で、大規模な金融緩和を続けてきた、この10年間を「経済、物価の押し上げ効果を発揮した。金融緩和は成功だった」と振り返った。 黒田氏の就任直後の2013年に始めた大規模緩和で、日銀は国債や上場投資信託（ETF）を買い入れ、大量に保有している。保有額が膨らんだことについて「負の遺産では」との質問に対し、黒田氏は「何の反省もありませんし、負の遺産だとも思っておりません」と答えた。 黒田氏は会見で、大規模緩和について「政府の政策とも相まって、経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっている」と述べた。女性や高齢者など400万人以上の雇用が増えたことや、企業で賃金体
ゲーム会社元社員インサイダー事件 初公判で起訴内容認める | NHK
大手ゲーム会社、スクウェア・エニックスのゲーム開発をめぐるインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反の罪に問われているゲームクリエーターの初公判が開かれ、「間違いありません」と起訴された内容を認めました。 大手ゲーム会社、スクウェア・エニックスの元社員で、ゲームクリエーターの中裕司被告（57）は、東京や名古屋の会社が、自社とともに新作ゲームの共同開発を進めているという公表前の内部情報をもとに、これらの会社の株を不正に買い付けたとして、金融商品取引法違反の罪に問われています。 東京地方裁判所で開かれた初公判で中元社員は「間違いありません」と述べて起訴された内容を認めました。 検察は冒頭陳述で「別の大手ゲームメーカーで、ゲームプログラマーとして世界的に著名なゲームの開発を手がけた実績を買われて、シニアマネージャーに就任した。その権限で、投資会議の資料や議事録が掲載されたサイトにアクセスして『ド
幻の「雨宮総裁」崩れたシナリオ 「今回は日銀の大敗だ」嘆くOB：朝日新聞デジタル
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金融庁、ひろゆき氏起用の動画を取り下げ – Arc Times
金融庁は、ひろゆき氏を起用していた投資教育動画の公開を取り下げていた。７日、鈴木俊一財務相兼金融担当相がArc Timesの質問に対して明らかにした。鈴木氏は当初、公開を継続する判断を示していたが、批判を受けて方針を大きく転換した。金融庁の広報の刷新は、鈴木大臣本人の指示によるものだ。金融庁による、ひろゆき氏の動画取り下げを受け、同氏を重用してきた自治体やメディアの姿勢が今後問われることになる。 By 尾形聡彦 Ogata, Toshihiko / Arc Times 編集長 鈴木俊一 財務相兼金融担当相 Suzuki, Shunichi Japanese Finance minister ©️Arc Times 鈴木大臣 金融庁の広報活動を「大きく転換した」 鈴木俊一財務相兼金融担当大臣は７日の閣議後記者会見で、ひろゆき氏を起用した金融庁の投資教育動画について、取り下げたことを明らかにし
Twitter買収時に生じた約1兆7000億円の負債利子の最初の支払日が間もなく訪れる
イーロン・マスク氏がTwitterを買収した際に抱えた負債130億ドル(約1兆7000億円)に関連する、最初の利子の支払日が近づいていると報じられました。Twitterは早ければ2023年1月末に、15億ドル(約2000億円)を支払う必要があります。 Looming Twitter interest payment leaves Elon Musk with unpalatable options | Financial Times https://www.ft.com/content/25f67d89-2940-43b9-9a42-bfc34d262631 With $1.5 billion bill due at month-end, Elon Musk’s options aren’t great | Ars Technica https://arstechnica.com/tech
日銀 去年の長期国債買い入れ111兆円余 6年ぶりの高水準 | NHK
日銀が去年1年間に買い入れた長期国債の合計額は111兆円余りと、6年ぶりの高い水準となりました。欧米の中央銀行が金融引き締めを急ぎ、日本の長期金利にも上昇圧力が強まる中で、金利を抑え込むために国債の買い入れ額が膨らんだ形です。 発表によりますと、日銀が先月買い入れた長期国債の合計額は、16兆1809億円となり、1か月間としては過去最多だった去年6月に次ぐ2番目の規模となりました。 日銀が先月、大規模な金融緩和策を修正したことで、国債の市場では今後、日銀が金融引き締めに踏み切るのではないかという観測が広がり、代表的な指標となっている10年ものをはじめ、幅広い国債の金利が上昇しました。 これに対し、日銀は金利の上昇を抑えようと臨時の国債買い入れなどを行い、買い入れ額が膨らんだ形です。 また、年間の買い入れの合計額は2021年よりも37兆円余り多い、111兆607億円となりました。 欧米の金融引
「余分なこと言わぬよう」首相、黒田氏に異例のクギ 蜜月10年は今：朝日新聞デジタル
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日銀 金融緩和策の一部修正決定 円相場急激値上がり 株価下落 | NHK
日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅
日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ - 日本経済新聞
日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海
「FTXトレーディング」が経営破綻 顧客資産の返還焦点 | NHK
暗号資産の交換業大手の「FTXトレーディング」が経営破綻し、負債総額は最大で500億ドル（7兆円）近くになる見通しです。破綻のあとに数億ドル規模の暗号資産が不正に引き出された可能性も報じられ、会社が顧客の資産を保全し、返還できるかどうかが焦点となります。 アメリカの規制下にある暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」は11日、自社と日本法人を含むおよそ130のグループ会社が連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。 会社が裁判所に提出した資料によりますと、負債総額は推定で100億ドルから500億ドル（日本円でおよそ1兆4000億円から最大7兆円）近くになる見通しで、暗号資産業界では過去最大の破綻となりそうです。 また、FTXは顧客が100万人以上いたことをホームページ上で公表しています。 アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは破綻のあと
ヒロ・マスダ / Hiro Masuda on Twitter: "事業継続中ということを理由に情報公開を拒んできた経産省のクールジャパン事業「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）」蓋を開けたら酷いことになっていた。 ４００億円の予算でやるという交付決定しながら、事… https://t.co/kfsSF8QTDz"
事業継続中ということを理由に情報公開を拒んできた経産省のクールジャパン事業「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）」蓋を開けたら酷いことになっていた。 ４００億円の予算でやるという交付決定しながら、事… https://t.co/kfsSF8QTDz
大手3行が引き上げ 11月の住宅ローン金利（時事通信） - Yahoo!ニュース
大手銀行5行は31日、11月の住宅ローン金利を発表した。 長期金利の動向を踏まえ、3行が固定期間10年の基準金利を引き上げた。10月と比べた上げ幅は、りそな銀行が0．03％、三井住友銀行が0．10％、みずほ銀行が0．15％。三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行は据え置いた。 【図解】長期金利の推移
先週末のドル売り円買い市場介入 “5兆円規模の可能性”推計も | NHK
先週末に政府・日銀が実施したドルを売って円を買う市場介入について、5兆円規模に上る可能性があるという推計もあります。 先週21日のニューヨーク為替市場では、政府・日銀が急激な円安ドル高に歯止めをかけるため、介入の事実をあえて明らかにしないいわゆる「覆面介入」を実施し、円相場は一気に7円以上値上がりしました。 これについて、日銀が24日発表した日々の資金の流れをまとめた統計によりますと、市場介入の資金が決済される25日、およそ1兆1800億円の資金が日銀を通じて金融機関から政府に移動する見通しです。 金融仲介会社によりますと、介入がなかった場合、25日は4兆2000億円から4兆3000億円程度の資金が逆に政府から金融機関に移動することが見込まれていたということです。 このため、実際に金融機関から政府に移動する資金は5兆円余りに上る見通しで、金融仲介会社は、その大半が市場介入による資金とみられ
日銀総裁人事、失敗許されぬ岸田首相 黒田氏任期残り半年、候補は？：朝日新聞デジタル
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円相場 1ドル＝140円台前半まで下落 24年ぶりの円安水準 | NHK
2日の東京外国為替市場は、アメリカが大幅な利上げを続けるという見方から円安が加速し、円相場は、24年ぶりの円安水準となる1ドル＝140円台前半まで下落しました。 2日の東京外国為替市場では、日本時間の1日夜に発表されたアメリカの経済指標が市場の予想を上回ったことを受けてアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという見方が広がりました。 このため日米の金利差の拡大が意識され、円を売ってより利回りの見込めるドルを買う動きが広がりました。 午後5時時点の円相場は、1日と比べて96銭、円安ドル高の1ドル＝140円24銭から26銭でした。 ユーロに対しては1日と比べて39銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝140円8銭から12銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝0.9988から89ドルでした。 市場関係者は「投資家の間では、円安ドル高の傾向はしばらく続くという見方が多
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SMBC日興証券に罰金7億円、追徴金44億円 東京地裁判決 - 日本経済新聞
