岸田内閣支持率、最低の43％ 旧統一教会巡る調査「不十分」79% 本社世論調査 - 日本経済新聞日本経済新聞社とテレビ東京は16～18日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は43%で8月調査（57%）から14ポイント低下した。2021年10月の政権発足後で最低となった。内閣を「支持しない」と答えた割合は49%だった。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは岸田政権で初めて。内閣支持率は66%だった5月から4カ月連続で下がった。21年10月以降で一番低かったのは新型コロナウイルスの感染
竹中平蔵氏 “旧統一教会と関係＝アウト”の自民＆世論に反論!「こんなの法治国家の議論じゃないですよ」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
竹中平蔵氏 “旧統一教会と関係＝アウト”の自民＆世論に反論!「こんなの法治国家の議論じゃないですよ」
竹中平蔵氏「こんな族議員がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と岸田内閣を批判（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
パソナグループ会長を８月に退任した経済学者・竹中平蔵氏が１８日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。岸田内閣について「こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と批判した。 『今の日本の問題点』というテーマで、竹中氏は「今の農水大臣、どういう方かご存じですか？農協（農業協同組合）出身者ですよ（※野村哲郎参院議員、７８歳）。今の厚生労働副大臣は元の（日本）医師会副会長ですよ（※羽生田俊参院議員、７４歳）。今の総務副大臣は（元）全特代表（全国郵便局長会会長）ですよ（※柘植芳文参院議員、７６歳）。こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣って、初めてだと思いますが、そのことをどの新聞も書いてない」と批判。 「これやっぱり特定の人達に対する変な忖度で、既得権益を守ってるんです」と持論を述べ、「メディアがちゃんと議論すべきことを議論してない」とメディアの議論を求め
「女王の死が転換点に」カリブ海諸国でイギリス王室離れが活発化 元植民地、共和制への意向表明続々：東京新聞 TOKYO Web
英国以外で英国王を元首とするのは14カ国あり、中米カリブ海地域にはジャマイカやバハマなど8カ国が集中している。8カ国はいずれも英国の植民地から独立しており、英国が関与した黒人奴隷貿易や経済的搾取といった負の歴史の影響も受ける。 英ITVニュースによると、このうちアンティグア・バーブーダのブラウン首相は11日、3年以内に立憲君主制を廃止して共和制を選択するかどうかの国民投票を実施する意向を表明。「敵対行為ではない。真の主権国家になるための最終ステップだ」と述べた。 米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」によると、セントルシアにも同様に国民投票を目指す動きがあるという。VOAは、ジャマイカでは8月の世論調査で56％が英国王を国家元首とするのをやめることに賛成していたと指摘。「（多くの国で）女王の死は間違いなく転換点になる」とする識者の見方を伝えた。
内閣支持が急落、最低の40％ 不支持46％、初めて逆転 ｜ 共同通信
Published 2022/09/18 17:05 (JST) Updated 2022/09/18 17:23 (JST) 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は40.2％で8月10、11両日の前回調査から13.9ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以降最低となった。不支持率は岸田内閣として最も高い46.5％となり、支持率を初めて逆転した。安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計60.8％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計38.5％を上回った。 自民党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と党所属議員の関係を公表した調査を巡り、自民党の対応が「十分ではない」との回答は80.1％だった。
岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。
英議会、中国代表団の女王弔問拒否
エリザベス英女王の死去を受け、首都ロンドンのチャイナタウンに設けられた記帳台（2022年9月16日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【9月17日 AFP】英議会のリンジー・ホイル（Lindsay Hoyle）下院議長は、国会議事堂のウェストミンスターホール（Westminster Hall）にひつぎが安置されているエリザベス女王（Queen Elizabeth II）に対する中国の代表団による弔問を拒否した。議会関係者が明らかにした。 中国は、英国による中国の人権問題に対する批判をめぐり、英議員数人に制裁を科している。中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は北京で記者会見し、「英国は招待国として、外交上の礼節ともてなしの道を持つべきだ」と主張した。 英首相官邸はコメントを拒否した。(c)AFP
堀江貴文氏が〝最強台風〟報道に持論「必要以上に煽る」「三連休の売り上げ失う」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が、日本列島に接近する大型で猛烈な台風１４号と、それを伝えるメディアに持論を展開した。 【写真】ホリエモンが「ＮＨＫをぶっ壊～す」ポーズ 台風１４号は１７日夜から１９日にかけて奄美と九州に接近する見通し。暴風や高波、高潮、土砂災害、河川の増水や氾濫に厳重な警戒が必要だ。九州南部と九州北部では記録的な暴風や高波、高潮、大雨となるおそれがあり、気象庁は特別警報を発表する可能性があるという。 メディアでは「竜巻のような危険極まりない」や「史上最強クラス」「過去に例のないほどの強さ」など仰々しいワードも並ぶ。 こうした状況に堀江氏は１７日、ツイッターを更新し「マスコミは視聴率欲しさに必要以上に煽るし、人命がかかってるっていうと反論もしにくいからエスカレートして安全側に振り過ぎになると困る人たちが沢山いるって話な」と持論を展開。 続く投稿では「台風煽りで貴重な三連休の
漫画家や絵師が「おれが断りたくなるような依頼してくるな！」ってSNSでブチ切れるの常識なさすぎじゃない？
『孤独のグルメ』の人が取材の無報酬についてツイッターで書いているのもそうだけどさ。 「報酬が安すぎる！」とか「条件が悪すぎる！」みたいにキレてる絵師多すぎじゃない？ いや、条件が悪いと思ったら断ればいいんよ。別に強要されてないし、命令でもないんよ。 なんでそこでノーモーションでブチ切れるんよ。条件が提示されているだけなんよ。 相手の条件を聞いて「それじゃ無理ですね」って断るなんて普通のビジネスの現場じゃ当たり前のことなんよ。 それを「おれが断るような仕事を持ってくるな！」っていちいちブチ切れるって社会経験なさすぎじゃない？ しかも滑稽なのは絵師側は「常識のないやつだ！」みたいな論調でキレてるんだよね。どっちが・・・。 これが法人だと考えてみ？ 「○○社はほかより高い見積もりを提示してきます！」「○○社がまた高い見積もりを出してきました！」とか騒いでいる会社があったらどうよ？ 「いや、そこと
「安倍元首相の国葬に軍政招くな」 在日ミャンマー人男性訴え | 毎日新聞
国軍のクーデターに抗議するウィンチョーさん（右から2人目）と妻（左）＝東京都渋谷区の国連大学前で2021年9月撮影、ウィンチョーさん提供 27日に営まれる安倍晋三元首相の国葬へミャンマーを外務省が招待したことについて「市民を弾圧する国軍側を来賓として招くことは国葬開催の理念に反する」と東京都の在日ミャンマー人が抗議している。くしくも27日は、2007年に反政府デモを取材中に射殺された映像ジャーナリスト、長井健司さん（当時50歳）の15回目の命日。東京都在住のミャンマー人男性に、長井さんへの思い、国葬招待が持つ問題点について聞いた。
連合会長「安倍氏国葬出席」が波紋 政府に恨み節も | 毎日新聞
記者会見で安倍晋三元首相の国葬に出席する意向を表明した連合の芳野友子会長＝東京都千代田区で2022年9月15日、奥山はるな撮影 労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長が27日に予定される安倍晋三元首相の国葬への出席を表明したことが波紋を広げている。傘下の産業別労働組合（産別）や、連合の支援を受ける立憲民主党から批判が続出。連合幹部からは国葬を主催する政府に対する恨み節も漏れる。 「苦渋の判断だが、連合会長として弔意を示すため出席せざるを得ない」。芳野氏は15日の記者会見で、手元のペーパーに目を落としながら神妙な面持ちでこう語り、国葬に出席する意向を表明した。政府からの国葬の案内状が届いたのは9日。15日はその回答期限だった。芳野氏は13日に他の連合幹部らと協議し、出席を決めたという。 芳野氏は会見で、国葬の判断基準や法的根拠などに問題点が多いことを指摘した上で「政労使の一角である労働界に案
「死んでチャラにしようと思った」 奨学金3000件調査から見えた「生の声」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「一人で生きていくので精一杯」。「ブラック企業でも奨学金返済のために辞められない」「結婚も子育ても諦めた」。「自分が死ねば借金なくなるかもと考える」。「ダブルワークで休みなく働いて借金返済している」。「普段の仕事では賄えないので、過去に風俗で働かなければならなくなった」。 これらは「日本学生支援機構(JASSO)の貸与奨学金を現在借りている・借りたことがある方へのアンケート調査」に寄せられた奨学金返済をしている若者たちの「生の声」だ。 若年世代は、不安定な雇用や上がらない賃金のなかで、子育て、高い教育費や住宅費の負担、親の介護など様々な重荷を背負わされており、経済的に結婚や出産を諦めなければならない状況が広がっている。 そこに拍車をかけているのが、本来、若者の学ぶ環境を保障するはずの奨学金制度だ。海外では「奨学金」といえば返済の必要がない給付を意味するが、日本ではそのほとんどが借金である。
亜留間次郎さん「（小林多喜二の）蟹工船は船に乗ったことも無い作家が新聞記事だけみて書いた作品」→デマでした
亜留間次郎 @aruma_zirou 薬理凶室の怪人アルマジロ男です。鳥取県から有害図書指定を食らった有害なケダモノです。妄想垂れ流しとか無駄知識とかつぶやいている物理的に脳味噌が足りない低脳な下等生物です。 アリエナイ理科式世界征服マニュアル アリエナイ医学事典 発売中 youtube.com/channel/UCQefF… 亜留間次郎 @aruma_zirou プロレタリアート文学の最高傑作と呼ばれる蟹工船が現実に船に乗ったことも無い作家が新聞記事だけみて書いて居る時点でプロレタリアート文学の内容なんてお察しなんだよ。 2022-09-15 13:22:49 亜留間次郎 @aruma_zirou 蟹工船には工場法も航海法も適用されないという言葉が出てくるが、日本には航海法なんて法律は存在しないんだけど、昔のイギリスにはあり、当時の翻訳本にはのっていたので、作者は日本にも航海法があると勘
鶯谷のデリヘル3店摘発 売春させた疑いで経営者ら9人逮捕、警視庁：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
プーチン大統領 反撃認めるも“新たな領土を獲得していく” | NHK
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ軍による反撃を受けていることを認めつつも「ゆっくりと、しかし一貫して、ロシア軍は新たな領土を獲得していく」と述べ、あくまで侵攻を継続する考えを強調しました。 ウクライナ東部でウクライナ軍が反転攻勢を続ける中、イギリス国防省は17日の分析で「ロシアはドンバスの支配地域を失わないために頑強な防衛を試みるだろうが、前線部隊に余力や士気があるかは不明だ」という見方を示しました。 こうした中、ロシアのプーチン大統領は16日、上海協力機構の首脳会議で訪れていたウズベキスタンで、一部のメディアを集めて会見し「ウクライナ軍は反撃を試みているが、われわれはドンバス地域での攻撃作戦をやめているわけではない。ゆっくりと、しかし一貫して、ロシア軍は新たな領土を獲得していく」と述べ、反撃を受けていることを認めつつ、あくまで侵攻を継続する考えを強調しました。 さらにプーチン大統領は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本が誇る稀代のシュールレアリスト・足立正生監督の最新作『REVOLUTION＋1』、描くは安倍晋三元首相暗殺犯の山上徹也容疑者！ 劇場公開に先駆け、ロフト系列ライブハウス他、全国ミニシアターでイベント上映決定！ - ニュース | Rooftop
旧統一教会追い50年、中村敦夫さん「安倍氏への忖度で右往左往」：朝日新聞デジタル
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1547718479419019265
自衛隊の火薬量産へ 国が工場建設、弾薬不足に備え - 日本経済新聞