後ろ足で立つリス。米ニューヨークのセントラルパークで（2007年1月5日撮影、資料写真）。(c)STAN HONDA / AFP 【12月31日 AFP】災難続きの2020年が終わりに近づく中、米ニューヨーク市クイーンズ（Queens）地区で狂暴化したリスの襲撃が相次ぎ、市民の悩みの種がまた一つ増えている。 同地区のリゴパーク（Rego Park）の周辺住民からリスに襲われたという通報がこの1か月で複数回あった。女性1人が手をかまれ、緊急治療を受けた。 ある住民は地元メディアに、凶暴な個体や群れに遭遇したときに備えて、外出の際は催涙スプレーを携帯していると語った。子どもたちが心配だと話す住民もいた。 ミシェリン・フレデリック（Micheline Frederick）さんは地元局のABC7に、リスにかみつかれたり、首を引っかかれたりしたことについて、「いつのまにか金網マッチが始まっていて、負

米テネシー州ナッシュビルで起きた爆発の現場。地元消防当局のツイッターアカウントより（2020年12月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO/ Twitter/ Nashville Fire Department 【12月26日 AFP】（更新、写真追加）米テネシー州ナッシュビル（Nashville）で25日、大規模な爆発があり、3人が負傷、建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。現場では爆発に先立ち、発砲の通報を受けて出動した警察が、爆弾の爆発を警告する録音音声を再生するキャンピングカーを発見していた。 爆発は午前6時半（日本時間午後9時半）ごろ、商店や飲食店が立ち並ぶ市中心部の一角で発生。クリスマスの朝の静寂が破られた現場では、ガラス片や木の枝、れんがが散乱し、最大20棟の建物が損傷したほか、道路には焼け跡が残った。爆発の衝撃は数キロ先でも感じられるほどだったが、現場はクリスマ

中国・北京にある製薬会社シノバック・バイオテックの新型コロナウイルスワクチン製造施設で、ワクチンを検査するスタッフ（2020年9月24日撮影）。(c)WANG Zhao / AFP 【12月17日 AFP】世界の富裕国が供給量に限りのある大手製薬会社の新型コロナウイルスワクチン確保に奔走する中で、中国は積極的に、資金力の弱い国々に中国製ワクチンの提供を申し出ている。だが、その気前の良さは100％利他的なものとはいえない。中国政府が求めているのは外交上の長期的な見返りだ。 この戦略には、新型コロナ流行初期の中国政府の対応への怒りや批判をかわし、中国のバイオテクノロジー企業の知名度を上げ、アジア内外での中国の影響力を強化・拡大するなど、複数のメリットがある。 「中国が、悪化したイメージの回復を図ってワクチン外交を展開しているのは間違いない」と、米外交問題評議会（CFR）上級フェローの黄延中（H

仏アルザス地方インガースハイムで見つかった、第1次世界大戦中に伝書鳩が運んだとみられる手紙（2020年11月8日撮影）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【11月9日 AFP】フランス東部で、伝書鳩（ばと）を使って送られたが宛先に届かなかったとみられる小さなカプセルに入った100年以上前の手紙が、散歩中のカップルによって発見された。 フランス東部オルベ（Orbey）にあるランジュ博物館（Linge Museum）の学芸員、ドミニク・ジャーディ（Dominique Jardy）氏によると、手紙はインガースハイム（Ingersheim）にいた当時のプロイセンの兵士がドイツ語で書いたもの。手書きの文字は判読が非常に困難だったが、軍事作戦について詳細につづられており、軍の上官に宛てたものだった。 手紙が書かれたのは1910年のようだが、1916年の可能性もある。現在、フランス東部グ

カナダ・オタワで記者会見に臨むジャスティン・トルドー首相（2020年8月18日）。(c)Dave Chan / AFP 【10月31日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は30日、言論の自由について擁護する一方、「限度がないわけではない」とし、特定のコミュニティーを「恣意（しい）的かつ不必要に傷つける」べきではないとの見方を示した。 トルドー氏はこの日、前日に臨んだ欧州連合（EU）首脳会議での発言と同様、フランスでこのところ相次いでいる「非常に凄惨（せいさん）な」攻撃を非難。一方で、仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が掲載したように、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を見せる権利について聞かれると、「表現の自由は常に擁護される」としながらも、「だが、表現の自由に限度がないわけではない」と

ネアンデルタール人がテーマの企画展で展示された頭蓋骨（2018年3月26日撮影、資料写真）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【10月1日 AFP】約6万年前にヒトゲノムに挿入されたネアンデルタール人（Neanderthal）の遺伝子の断片が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症化リスクを高めることが分かったとする研究報告が9月30日、英科学誌ネイチャー（Nature）電子版に発表された。ネアンデルタール人から受け継いだ遺伝子コードを保有する人が新型コロナに感染すると、人工呼吸器が必要となる可能性が3倍高くなるという。 【図解】現生人類とネアンデルタール人の分岐 新型コロナ患者は、集中治療室での治療が必要な人もいれば、軽症や無症状で済む人もいる。高齢者や男性、持病のある人が重症化しやすいことは分かっているが、今回新たに遺伝的要因も影響し得ることが明らか

ルーマニア南部の村の墓地（2015年4月23日撮影、資料写真）。(c)DANIEL MIHAILESCU / AFP 【9月30日 AFP】ルーマニア南部の自治体で、すでに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により亡くなっていた首長が、選挙で地滑り的な勝利を収めた。現地メディアが28日、報じた。 イオン・アリマン（Ion Aliman）氏は9月17日に亡くなっていたものの、デベセル（Deveselu）という自治体の選挙で1600票中1057票を獲得。 現地当局によると、投票用紙はアリマン氏の死亡時にすでに印刷が完了しており、同氏の氏名を削除することはできなかったという。 開票終了後、支持者らがアリマン氏の墓に集まって勝利を祝った。 デベセルの住民の一人はフェイスブック（Facebook）に写真と共に「彼を祝いに行った」と投稿。写真からは、数十人がキャンドルを手に墓地に集まっている様

米メーン州ミリノケット近郊で、新型コロナウイルスの「スーパースプレッダー」現象の発端となった結婚式が行われた教会（2020年9月17日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【9月18日 AFP】米北東部メーン州で、結婚式を発端とする新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「スーパースプレッダー」現象が発生し、これまでに177人の感染と7人の死亡が確認された。同州では流行のピークは過ぎたとみられていただけに、改めて新型ウイルスの恐ろしさが浮き彫りになった。 【こちらも読まれている】新型コロナ、欧州で「驚くべき速さ」で拡大 WHOが警鐘 発端となった結婚式は8月初旬、人口わずか4000人の風光明媚（めいび）な町ミリノケット（Millinocket）近郊の教会で執り行われ、65人が参列した。これは、当局が定めた集会参加者の上限50人を超えていた。 式の後には、近くのホテ

ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を

台湾の最大野党・国民党の江啓臣主席（2020年3月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CNA PHOTO 【9月15日 AFP】台湾の親中派野党・国民党（KMT）は13日、中国国営メディアによる「和議を乞いに来る」との「不適切な発言」を受け、中国で行われるフォーラムに代表団を派遣しないと発表した。 中国は2016年以来、台湾与党・民主進歩党（DPP）との交渉を拒否しているが、国民党の政治家らは関係を維持し、中国の港湾都市アモイ（Xiamen）で開かれるフォーラムに毎年参加してきた。 しかし、国営中国中央テレビ（CCTV）の時事問題番組が先日、この訪問について「和議を乞いに来る」と報じたため、国民党の反発を買った。 多くの有権者が国民党を中国寄りすぎると見なす中、CCTVの勝ち誇った論調を受けて、代表団の派遣中止を求める圧力が高まっていた。 国民党の王育敏（Wang Yu-m

【9月4日 AFP】パキスタンで、新型コロナウイルスの感染が確認されてから6か月が経過した。ここ数週間は感染者数が激減しており、最悪の事態は回避できたようだ。人口過密な都市部での感染拡大や、ボロボロの病院が対応できなくなることを恐れていた専門家らは今、感染者数の減少理由が分からず困惑している。 パキスタンでは当初、感染者数が急増したが、現在は減少傾向にあり、死者数も1桁の日が多い。累計の死者数は約6300人、感染者数は29万5000人以上だが、現在1日当たりの新規感染者数は数百人にとどまっている。一方、隣国インドでは、1日当たり数百人が死亡している。 パキスタン歴代政府は長年、医療分野への資金投入を行わず、ポリオ、結核、肝炎など多くの感染症の食い止めに失敗してきた。 また、パキスタンでは多くの人が、数世代で同居し、ひしめき合って暮らしている。 東部ラホール（Lahore）の病院に勤務するサ

米カリフォルニア州で、コロナ対策の外出禁止令に対する抗議集会に参加する陰謀論グループ「Qアノン」の支持者（2020年5月1日撮影、資料写真）。(c)Sandy Huffaker / AFP 【8月17日 AFP】米ジョージア州で11日行われた共和党の下院予備選で、極右グループ「Qアノン（QAnon）」の陰謀論を推奨し、米国で最も抑圧されているのは白人男性だと主張するマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）氏が党主流派を破って当選した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は翌日、ツイッター（Twitter）への投稿で「未来の共和党のスター」と称賛した。 米下院予備選が全国的に注目されることはめったにないし、ましてや現職大統領の関心を引くことはほとんどない。だが、トランプ氏は12日、下院入りがほぼ確実となったグリーン氏を「おめでとう」と祝

ブラジル・ブラジリアの公邸で、支持者らに向け、指でハートの形を作るジャイル・ボルソナロ大統領（2020年7月20日撮影）。(c)EVARISTO SA / AFP 【7月25日 AFP】ブラジルで今週発表された3社の世論調査で、同国のジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領の支持率が上昇し、新型コロナウイルス危機への対処をめぐって物議を醸しているにもかかわらず、2022年の大統領選で再選する可能性が高いことが分かった。 「熱帯のトランプ（Tropical Trump）」とも称される極右のボルソナロ大統領は、国内で新型ウイルスが爆発的に広がっているにもかかわらず、感染拡大を軽視する発言をして現在、自身も感染している。同国は感染者数・死者数ともに米国に次いで世界で2番目に多い。 しかし、24日に発表された世論調査の結果によると、ボルソナロ氏は危機を比較的うまく切り抜けているよ

中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊に立つ、主にイスラム教徒の少数民族が拘束されている再教育施設とみられる建物（2019年5月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月24日 AFP】人権団体や市民団体、業界団体による国際連合体「ウイグル自治区の強制労働を終わらせるための連合（Coalition to End Forced Labour in the Uyghur Region）」は23日、世界のアパレル市場に出回る綿製品の5分の1が「強制労働に汚染されている」として、アパレル・ファッション業界の大手各社に対し、1年以内に中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）を起点とするサプライチェーンを断ち切るよう求めた。 同連合は「中国政府がウイグル人らチュルク（Turkic）語系イスラム教少数民族に対して広く行っている大

朝鮮半島の南北軍事境界線上にある板門店で、北朝鮮の金与正氏（右）と韓国の鄭義溶国家安保室長（左）の面会に立ち会う朴智元氏（中央）。北朝鮮国営朝鮮中央通信（KCNA）提供（2019年6月12日撮影、公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【7月3日 AFP】韓国は3日、情報機関の次期トップに、過去に北朝鮮に対する約480億円の送金で実刑判決を受けた前国会議員を指名した。文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は、核武装した北朝鮮から辛辣（しんらつ）な批判を浴びてきているが、北との関係改善を模索している。 文大統領は、自身の安全保障担当班と、南北問題を担う統一省の人事を刷新。国家情報院（National Intelligence Service）の院長には、2000年の初の南北首脳会談の実現で重要な役割を果たした朴智元（パク・ジウォン、Park Ji

英ロンドン博物館で開催されたシャーロック・ホームズ展の様子（2014年10月16日撮影）。(c)BEN STANSALL / AFP 【6月27日 AFP】名探偵シャーロック・ホームズ（Sherlock Holmes）を生み出した作家、アーサー・コナン・ドイル（Arthur Conan Doyle）の遺産管理団体が、ホームズを感情豊かで女性に敬意を示す性格として描いているのは後期の作品の著作権を侵害しているとして、原作を映画化した動画配信大手ネットフリックス（Netflix）を提訴した。 ドラマ「ストレンジャー・シングス 未知の世界（Stranger Things）」に出演したミリー・ボビー・ブラウン（Millie Bobby Brown）主演の映画『エノーラ・ホームズの事件簿（Enola Holmes）』は、ホームズに10代の妹がいたとの設定で描かれたナンシー・スプリンガー（Nancy

米ノースカロライナ州シャーロットで、反人種差別デモに参加する極右運動のグループ「ブーガルー・ボア」のメンバー（手前、2020年5月29日撮影）。(c)Logan Cyrus / AFP 【6月23日 AFP】米カリフォルニア州で警官2人が殺害された事件をきっかけに突如、警察当局最大の懸念と化している動きがある。極右勢力を中心とする過激な新潮流「ブーガルー（Boogaloo）」だ。 今年になるまでほとんど名前を聞くこともなかったこの「ブーガルー」の信奉者や支持者は最近、さまざまな抗議デモの場に銃などで武装して登場するようになった。 当局が警戒を強めたのは、カリフォルニア州で警官2人を殺害し、16日に起訴された空軍軍曹のスティーブン・カリージョ（Steven Carrillo）被告がブーガルーに傾倒していたためだ。 カリージョ被告は同州オークランド（Oakland）で5月29日に行われた反人種

香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最

香港で、大学入試に臨む受験生ら（2020年4月24日撮影）。(c)Jerome FAVRE / POOL / AFP 【5月15日 AFP】中国政府は15日、香港の大学入試の歴史の試験問題について、日本の中国統治を分析評価する出題があったとして出題者を強く叱責した。「一国二制度」の下で高度な自治が認められている香港の「教育の自由」をめぐり、議論が再燃している。 アジアでもトップクラスの教育機関を複数擁する香港では、長引く民主派デモで不安定な政治情勢が続く中、学校や大学が思想闘争の最前線となっている。 中国外務省と国営メディアは、歴史科目の試験問題に、1900～45年の日本による中国の占領統治について「弊害よりも恩恵の方が大きかった」かどうかを判断させる設問があったと激しく非難した。 中国外務省の出先機関である駐香港特別行政区特派員公署は、フェイスブック（Facebook）の公式ページに「香

ドイツ・バイエルン州政府の閣議の様子。ミュンヘンにて（2020年5月5日撮影、資料写真）。(c)Sven Hoppe / POOL / AFP 【5月6日 AFP】新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）に関し、ドイツでは州知事らが、ウイルスとの闘いをめぐり慎重姿勢を求めるアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相に反発し、深刻な影響をもたらしている封鎖措置から平常に戻る動きを加速させている。 【関連記事】メルケル氏、中国に「透明性」要求 コロナめぐり欧米が圧力強める中 同国最大のバイエルン（Bavaria）州は、メルケル氏と国内16州の知事らが、外出制限の措置解除の次の段階を話し合う協議の前日、同州が今月中に飲食店と宿泊施設の営業を再開すると表明し、連邦政府より先に行動を起こした。 バイエルン州は、外食・ホスピタリティー部門の活動を段階的に再開する計画を発表。5月18日