ＯＥＣＤ、16年世界成長率予想を3.0％に維持 財政支出拡大訴え
６月１日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は世界の経済見通しを公表し、２０１６年の世界の経済成長率が３．０％にとどまるとの見通しを示した。英国については、今月の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まれば成長率が急減速するとあらためて警告した。写真はＥＵ離脱を訴える広告。５月撮影（２０１６年 ロイター/Russell Boyce） ［パリ １日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１日、世界の経済見通しを公表し、２０１６年の世界の経済成長率が３．０％にとどまるとの見通しを示した。前年の実績も３．０％。２年連続で金融危機以降最低となる。２月時点の予測も３．０％だった。２０１７年は３．３％に回復すると予測している。
ドコモがスマホ放送「ＮＯＴＴＶ」終了へ、赤字続きで継続困難
１１月２７日、ＮＴＴドコモは、スマートフォン向け放送サービス「ＮＯＴＴＶ（ノッティーヴィー）」を２０１６年６月３０日で終了すると発表した。２０１３年７月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２７日 ロイター］ - ＮＴＴドコモ<9437.T>は２７日、スマートフォン（スマホ）向け放送サービス「ＮＯＴＴＶ（ノッティーヴィー）」を２０１６年６月３０日で終了すると発表した。動画サービスの競争が激しくなる中で、会員数が思ったほど伸びず、事業継続が困難と判断した。
バズーカ不発に市場は動揺せず、日銀にイエレンの「助け舟」
ブラジル、インフレ目標達成には「さまざまな方法」＝次期中銀総裁category · 2024年11月14日 · 午前 5:28 UTC · 前１月に就任するブラジル中央銀行のガリポロ次期総裁は１３日、政策担当者にとって３％のインフレ目標達成に向けた取り組みは譲れないが、目標の実現にはさまざまな方法があると述べた。
トヨタがプリウスの中国生産停止、次期モデルから日本に集約
7203は中国生産から撤退する。来年に投入予定のフルモデルチェンジ車から中国での現地生産を停止。日本からの輸出に切り替える方針だ。またタイでも、東部チャチュンサオ県のゲートウェイ工場で手がけていたプリウス生産・販売を今月までで終える。タイでは2010年から現地生産していた。当面は生産を日本国内に集約し、効率的な供給体制を築く方針という。外電を引用する形で、盖世汽車網が29日付で伝えた。 トヨタは2005年、一汽豊田汽車（中国第一汽車集団との合弁）の吉林省長春工場でプリウスの生産を開始した。現行モデルは2011年から生産しているが、ここ数カ月は販売が低迷。これに伴って生産台数が落ちていた。 ただ中国市場でのHV販売攻勢は維持する。現地モデル「カローラ ハイブリッド」を今秋に発売予定だ。同モデルは、江蘇省常熟市の研究開発センターで中国人開発者を中心に研究・開発されたハイブリッドシステムを積む。
ディオールの「顔」に14歳モデル、ファッション業界の低年齢化が物議
１０月８日、１４歳のモデル、ソフィア・メシェトナーさん（写真）が「クリスチャン・ディオール」の新しい「顔」となったことを受け、その若さ故にファッション業界で働く適正年齢をめぐる議論を呼んでいる。写真は２日、パリで撮影（２０１５年 ロイター／Benoit Tessier） ［パリ／ロンドン ８日 ロイター］ - 仏高級ブランド「クリスチャン・ディオール」の新しい「顔」に、１４歳のモデル、ソフィア・メシェトナーさんが選ばれたことを受け、その若さ故にファッション業界で働く適正年齢をめぐる議論を呼んでいる。 イスラエル出身のメシェトナーさんは今年７月、ディオールのオートクチュール・コレクションでトップバッターを務めた際にシースルーのドレス姿を披露。年齢が低いことから批判の声が上がり、やせ過ぎモデルの起用で批判されるファッション業界に年齢をめぐる議論が巻き起こった。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
石破茂首相は自民党総裁選後の会見で「デフレからの完全脱却は首相就任後３年間で達成する」と述べたが、この発言に違和感を覚えた向きが多かったようだ。総選挙を控える状況で石破新政権への評価を下すのは尚早である。ただ、デフレ脱却を声高に叫ばれると、「それは違う」と感じるのが世論の大半だということも理解できる。 ワールドcategory「新しい国債を買いましょう。それは寄付のようなものです」と弁護士のオレシア・ミハイレンコ氏（３０）は約１万４０００人のソーシャルメディアのフォロワーに対し、ウクライナの戦時国債を購入するように呼びかけた。短文投稿サイト「Ｘ」（旧ツイッター）で自身の国債のポートフォリオのスクリーンショットも公開した。 午前 12:55 UTC
コラム：ＮＹＳＥなどの障害、システム相互連関の未来を暗示
７月８日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）、ユナイテッド航空、ウォールストリート・ジャーナル紙のシステム障害は、システム相互連関の未来を暗示している。ＮＹＳＥで撮影（２０１５年 ロイター/Lucas Jackson） By Antony Currie ［ニューヨーク ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 「最初は行きずり、２度目は偶然、３度目は敵同士」──。イアン・フレミングの長編小説「００７」シリーズの第７作、「ゴールド・フィンガー」の台詞だ。 この台詞は、８日に発生したニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）、ユナイテッド航空、ウォールストリート・ジャーナル紙のシステム障害に対して当てはまるのかもしれない。あるいは、「ゾンビ黙示録（世界の終末）」の最初の徴候ととらえることも可能だ。ただ実際には、これらの企業が同じ日に偶然、不運に見舞われただけの公算の方がはるかに大きいだろう。
米インテル、アルテラ買収を発表
６月１日、米半導体大手インテルは、米アルテラを１６７億ドルで買収することで合意したと発表した。写真は２０１０年２月、米カリフォルニア州で（２０１５年 ロイター/Robert Galbraith）
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