４３都道府県　ほぼ全国にＰＦＡＳ関連企業/政府　企業名公表を拒否/山下議員が告発　参院環境委/ＥＵ全１万種超規制へ　日本３種のみ 飛行再開「極めて乱暴」/陸自オスプレイ　山添議員が抗議/参院外防委 生活保護停止を取り消し/津地裁が賠償命令/三重・鈴鹿　日常生活の車使用認める 能登半島地震　農漁業被害　支援を/紙氏、踏み込んだ対策求める/参院農水委 減税は献金の還付か/小池氏、大企業優遇を批判/参院財金委 労働条件の改善こそ/運送業界　改定案審議入り/衆院本会議で高橋氏が訴え 世耕氏ら４人証人喚問を/参院　４党国対委員長が会談 安倍派幹部ら６人も/衆院予算委理事懇　４党が申し入れ ＡＳＥＡＮ　平和の地域づくりに共感/小池氏　「軍拡より外交努力を」/先崎日大教授　「安全保障　資するもの」/ＢＳフジ番組　小池氏が議論 共産・立民・維新　４５人出席を要求/衆政倫審幹事懇 日曜版２４日号/報酬引き下

東京都が提案した青少年健全育成条例改定案の審議が１８日、都議会総務委員会で行われ、日本共産党の古館和憲都議は同案への反対を表明しました。 古館氏は冒頭、「わが党は子どもの人権を守る立場から児童ポルノの根絶をめざす。その大道は国民的合意の形成と世論による包囲、民間の自主的な努力だ」と強調しました。 古館氏は改定案が「非実在青少年」（漫画、アニメ等の登場人物で１８歳未満と認識されるもの）の性的行為を「肯定的に描写した漫画等」を規制対象としたことについて、恣意（しい）的に判断される余地が大きいと批判し、表現の自由の萎縮（いしゅく）につながりかねないと述べました。 古館氏は「漫画、アニメ等での青少年の性的描写が青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害するとする学問的知見にはどのようなものがあるか」と質問。浅川英夫都青少年・治安対策本部参事は「学問的知見は見いだせていない」と答弁しました。 古館

鳥取県の公立高校が修学旅行の積立金などが払えない高校生にアルバイトを求め、バイト料の振り込まれる通帳まで管理していたことが２２日の参院決算委員会で明らかになりました。日本共産党の仁比聡平議員が追及したものです。 仁比氏が明らかにしたのは鳥取県で不動産業を営むＡさん一家の事例。Ａさんは病弱な妻と認知症の父親、子ども５人の８人家族です。営業難のため収入は、夜間警備員のバイト代月額約１１万円のみです。 県立高校に通っていた長女は、授業料は免除されていたものの、教材費・修学旅行の積み立てなどを滞納。昨年の春休みに学校側は長女にアルバイトを要求。バイト料が振り込まれる通帳や印鑑、キャッシュカードを預けるよう求めました。長女は拒否しましたが、結局取り上げられ、振り込み日には教員同行で金融機関に行き、引き出すそばから学校に納付する額を徴収してきました。 仁比氏は「この高校生は結局、学校を退学し、『私を信

日本共産党の吉井英勝議員は１０日の衆院内閣委員会で、公文書管理法案について質問し、法施行後に行政文書の移管が増加する国立公文書館職員の確保・充実が急がれることを強調しました。 吉井氏は、日本の公文書館の職員数は４２人で、アメリカの２５００人、イギリス６００人と比べてけた違いに少ないことを挙げ、「国民が活用する組織にするために強化が必要では」と質問。小渕優子担当相は「体制強化は必要不可欠だ」と答えました。 吉井氏は、同館の図書館司書資格保有者６人のうち５人が非常勤、博物館・美術館学芸員資格保有者１０人のうち８人が非常勤である実情を示し、「職員を増やすだけでなく、常勤の専門職員を確保しなければ不十分だ」と指摘。小渕担当相は「ご指摘の通り。人員確保の際には、その点を十分踏まえていきたい」と答えました。 また吉井氏は、防衛省が１月に決定した「宇宙開発利用の基本方針」の議論の過程の資料を提出しないこ

新型インフルエンザの警戒レベル引き上げ後初めてとなるメキシコからの直行便が成田空港に到着した二十九日、検疫官らが機内検疫などに追われました。横浜港へ入港した船舶でも同日、検疫官「臨船検疫」も始まりました。しかし、全国の検疫官はわずか三百五十八人（二〇〇九年度）程度で、「水際対策」は深刻な人手不足です。 政府は、メキシコ、米国、カナダから成田、関西、中部の三空港に到着した航空便について、乗客を機内で健康チェックする「機内検疫」を二十八日からスタートさせました。新型インフルエンザ発生時、旅客機、客船を成田など国内四空港と横浜港など三港の重要拠点に集約し、全国の検疫官を集中させて水際検疫強化を行うという新型インフルエンザ対策ガイドラインに沿った措置です。 しかし、全国の検疫官は二〇〇五年度の三百六十七人をピークに減少し、一九九八年の水準です。 このため成田空港や関西空港では近隣の検疫所の応援で対

日本共産党の志位和夫委員長は七日、京都市上京区の西陣織会館で「志位和夫が語る　日本経済改革」と題して講演するとともに、中小企業経営者、銀行幹部、自治体関係者ら参加した約二百五十人と、“胸襟を開いて”じっくりと懇談しました。日本共産党京都府委員会が主催し、こくた恵二衆院近畿比例・京都１区候補も発言しました。 千二百年以上の伝統を誇る京都の西陣織がピンチ――「国民のために奮闘中の志位委員長のご入洛を歓迎します」とあいさつした西陣織工業組合の山崎清一郎副理事長は、「永田町では、何千万円単位の献金が問題になっているが、われわれ伝統産業、中小企業では職人の工賃は時給百五十円台から二百円台。業界が経営危機にひんしている｣と実情を訴えました｡ これを受け、志位氏は、「ルールなき資本主義」を正し、「ルールある経済社会」をつくる方針を(1)人間らしい雇用のルールの確立(2)外需頼みから内需主導への転換(3)

キヤノン工場建設をめぐる裏金脱税事件に絡み、大分県土地開発公社が工場用地の造成工事で、大手ゼネコン「鹿島」に随意契約で請け負わせた経緯の不透明ぶりが改めて問題になっています。 キヤノンの子会社「大分キヤノン」「大分キヤノンマテリアル」の二社は、それぞれ二〇〇三年と〇五年に大分市への工場立地を表明。総額八十億円にのぼる工場用地造成は、公社がすべて随意契約で鹿島に発注しています。 地方自治法では、一般競争入札が原則で、随意契約できるのは、緊急を要するなど例外的な場合のみです。大分県の土地開発公社も県の契約事務規約に準ずることになっており、入札予定価格が二百五十万円を超える事業は原則競争入札です。公社の巨額の随意契約は極めて異例でした。 その背景が推察できる文書を公社は〇七年十二月、日本共産党の堤栄三県議の要求で提出しました。文書は、工事契約前にキヤノンの常務取締役総務本部長が公社理事長にあてた

〈問い〉　道路上の宣伝活動にたいして、警察が道路交通法違反なので許可申請をするようにいってきました。不当と思いますが、どうなのでしょう？（神奈川県・一読者） 〈答え〉　駅頭や街頭などで、「憲法９条守れ」「消費税増税反対」とか要求実現を訴えるハンドマイクによる宣伝、ビラ配りなどが自由にできることは当然です。のぼりや展示物を出す行為も自由にできます。 これらの行為は憲法が定める言論・表現の自由として、最大限に保障されなければなりません。 警察がそのような宣伝行動に道路使用許可を出すように言ってくることがありますが、法律では道路使用許可を求めるケースには当たりません。道路交通法で警察署長の許可を受けなければならないのは、道路の工事、道路に広告板やアーチなどの設置、場所を移動しない屋台店を出す人たちです。このほか「祭礼行事やロケーションなど一般交通に著しい影響を及ぼす」行為で、交通の安全に必要だと

郵便局がマンション事業―｡郵政民営化で､集配局再編やＡＴＭ(現金自動預払機)撤去など､サービス低下が国民の批判を集めていますが､国民の財産でもある旧郵政公社の土地が分譲マンションとして切り売りされようとしていることが分かりました｡ 問題の土地は､東京都目黒区東山の旧日本郵政公社社宅跡地｡東急田園都市線｢池尻大橋｣駅から徒歩十分ほど､近くに縄文時代の遺跡公園があるなど､閑静な住宅街の一角です｡ 約二千三百平方メートルの敷地に､五階建ての分譲マンション五十二戸を建設する計画｡土地所有者である郵便局株式会社と､建築主である三井不動産レジデンシャルによる共同事業で､施工者は錢高組｡二〇〇九年四月に着工し､一〇年八月末に完成する予定です｡ 日本郵政グループによると､｢民営化にともない､経営基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっており､資産の効率化および新たな収益事業の一つ｣と位置づけ､｢保有する不動

ドイツの上場大企業三十社の人事担当役員とショルツ労働社会相（社会民主党）は九日、ベルリンで会合を開き、三十社が今年は景気悪化のなかでも会社都合の解雇を回避するために全力を尽くすとの共同声明を発表しました。 共同声明は､各社が｢二〇〇九年に会社都合の解雇を回避するために、雇用確保のためのあらゆる手段を完全に行使する｣ことを誓約しています｡ この日の会合は昨年十二月十九日に行われた労相と三十社との第一回会合に続くもの。第一回会合でショルツ労働相は企業側に解雇回避の言明を強く要求、今回の会合での回答を迫っていました。会合に参加したのは、ドイツ株価の指標となるＤＡＸ（ドイツ株価指数）に名を連ねる大企業三十社の役員。 大手電機機械会社シーメンスのレッシャー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「経営者として信用と信頼のメッセージを発信しなければならない。われわれは従業員にこれまで意欲を与えてきた。そしてこ

製造業向け人材派遣大手のアウトソーシング（本社・静岡市）が、解雇にあたって異議申し立てしないとする承諾書を派遣労働者に配布し署名を求めていたことが七日、分かりました。相次ぐ企業の「派遣切り」を助けるもので、派遣会社側は「承諾書は労働紛争を避ける手段で全国的に行っている」と説明しています。 承諾書は、「○日付通知を受けた、以下の理由（派遣先の契約解除）に基づく（派遣会社からの）解雇について承諾します」「本件解雇につき、貴社（アウトソーシング）に対し、何ら異議申し立てを行いません」との文面に同意させ、派遣労働者本人の署名となつ印を求めています。 アウトソーシングによると、この承諾書は全国の営業所で書式を統一して使用。記入は「あくまで本人の自由意思に基づく」としています。 十一月には自動車部品を製造するさいたま市内の工場で、工場側からの契約打ち切りをうけて派遣社員約六十人に解雇を予告するとともに

参院本会議で五日、日本共産党を含む賛成多数で改正国籍法が可決・成立しました。同改正法についてはマスメディアなどでもさまざまな意見が紹介されています。なぜ改正するのか、なにが変わるのかをＱ＆Ａで考えてみます。 なぜいまか Ｑ　なぜいま改正するのですか？ Ａ　今年六月四日、日本人の父親とフィリピン人の母親との間に生まれた八―十四歳の子ども十人が、日本国籍を求めていた裁判の最高裁判決が出ました。判決は、現行の国籍法の規定が憲法一四条の「法の下の平等」原則に反するという違憲判断をし、原告全員の日本国籍を認めました。これは画期的なことです。 これを受けて政府は、国籍法の改正案を国会に提出しました。 最高裁判決は、「児童が出生によっていかなる差別も受けない」という国際人権Ｂ規約や児童の権利に関する条約を引用しています。今回の法改正は世界の流れに沿ったものです。 どんな中身 Ｑ　どんな中身なの？ Ａ　国

日本共産党の小池晃議員は、二十五日の参院厚生労働委員会で、産科医療補償制度について問題点を指摘し、改善を求めました。 産科医療補償制度は、同制度加入医療機関（助産所を含む）で出産した場合、一分娩（ぶんべん）あたり三万円の保険料を医療機関から集め、通常分娩にもかかわらず子どもが脳性まひになったときに三千万円の補償金を支払うものです。 来年一月一日から実施の予定で、十一月十九日現在、分娩取り扱い機関の９６・４％が同制度に加入しています。 制度開始に伴い、制度加入医療機関で出産すると、出産育児一時金が三万円（保険料相当）増額される予定です。 小池氏は、補償対象が通常の妊娠・分娩に限定されていることや、保険料・補償金額の水準、多額の保険料が民間保険会社にゆだねられ透明性・公正性に問題があることを指摘。「日本共産党は、産科医療の困難打開のため無過失補償制度創設は必要だと提言してきた。対象を拡大すると

トヨタ自動車が、雇用対策法で義務付けられた「大量雇用変動の届け出」や「再就職援助計画」を提出しないまま大量の労働者を雇い止めし、国会で取り上げられた翌日に届け出ていたことが十八日までに分かりました。質問した日本共産党の小池晃参院議員にトヨタが回答してきたものです。 トヨタは、減益でも六千億円もの経常利益を見込みながら二千人の期間労働者（有期雇用）を減らし、来年三月までに七千八百人を削減する計画です。社会的責任が問われます。 同法では、人員削減（一カ月に三十人以上）を行う場合、届け出などを職業安定所に提出しなければならず、違反すれば罰金が課せられます。 十三日の参院厚生労働委員会で小池氏は、同省がまとめた人員削減報告にトヨタの雇い止めが反映されていないと指摘し、届け出などは出ているのかと質問。太田俊明職業安定局長は、「出ていなければ適切に指導していく」と答えました。 小池議員に対してトヨタは

残留農薬やカビなどが混入した（輸入）汚染米転売問題で、農水省が「事故米穀」（汚染米）を「主食用」として売却することを容認していたことが二十四日までにわかりました。同省が日本共産党の紙智子参院議員に提出した総合食料局長通知「物品（事業用）の事故処理要領」に明記されていました。三笠フーズなどによる汚染米の食用転売は、同省の方針にそったものだった疑惑が浮上しました。 同局長通知は二〇〇七年三月三十日付。政府保管の国産米と輸入米（ミニマムアクセス米）などの「事故品については、極力主食用に充当する」と明記。残留農薬やカビなどで汚染され、「主食用に充当できないもので分任物品管理官（地方農政事務所長ら）が主食用不適と認定した米穀（事故米穀）」については、「品質の程度を勘案上、用途決定」するとしています。「病変米のため主食用不適認定された米穀」は「非食用に処理する」としたうえで、工業用のり用途などに売却す

（写真）「京・ベストタイ・ドレッサー」に認定される、穀田恵二衆院議員（右）＝18日、京都市・西陣織会館 日本共産党の穀田恵二衆院議員・国会対策委員長が認定された今年度の「京・ベストタイ・ドレッサー」の認定証の授与式が十八日、京都市上京区の西陣織会館で行われました。 「京・ベストタイ・ドレッサー」は、西陣織ネクタイの国際化や業界振興を図ることを目的に、西陣織工業組合が主催してきたもの。十二回目の今年は、穀田議員や、京都弁護士会の石川良一会長、大阪大学の鷲田清一総長ら六人が選ばれました。 穀田議員は、伝統・地場産業の西陣織を守り発展させるために国会で取り上げ、帯の原産地表示などの成果をあげてきました。中小業者への政府の緊急金融支援策「セーフティーネット保証」に西陣織ネクタイも対象となるよう尽力し実現しました。 祝うつどい開く 授与式に続き、西陣織工業組合の幹部や伝統工芸の職人、京都の経済・業界

今年三月に大学評価学会が発足し、これに少々かかわった。この「評価」であるが、昨今日本は評価ばやりである。現在の科学は過去の膨大な蓄積の上に成り立っている。その上に新たな結果を付け加えようとすれば、更に高度で精密な装置や計算機を使い、分析・研究しなければならない。必然的に研究費がかさむ。 一九七〇年代以前と違い日本国家が成り立つには科学・技術が不可欠で、国としても財政面から支援することが必要であると認識され、科学研究費のような補助金も昔に比べれば随分多くなった。民間のこの種の援助も結構多い。しかし、研究者は彼がこの精度この規模で実験をするのならば、更にとなる。またそういう努力をしないと全体の流れから取り残される。必然的に研究補助金に対する応募は多くなり、競争審査ということになる。研究者は研究の未来や実行する手段に思いをはせるよりは、報告書や次の申請文を書くことに忙殺される。 プロジェクト研究

〈問い〉　よく「あの人は人柄はいいが、共産党だから」といういい方に出合います。どう考えますか？（兵庫・一読者） 〈答え〉　やさしい子どもの絵で知られる画家いわさきちひろは、あるときカトリックのシスターに「あなたは共産党員なのにどうしてこんな美しい絵が描けるのですか」と問われ、「共産党員だからこそ描けるのです」と答えました（松本善明『思い出のちひろ　二人で歩んだ日々』）。 ちひろの絵からは、子どもたちへの深い愛と、平和や民主主義への強い思いが伝わってきますが、それは、本人が語ったとおり、「日本共産党員だから」だったといえます。 「青い山脈」「ひめゆりの塔」「橋のない川」など数々の名作を生みだした映画監督、今井正も日本共産党員でした。叙情的でヒューマニズムあふれる作品を撮り続けた監督は、葬式の時は「棺（ひつぎ）を赤旗で包んでくれ｣と妻に語っていました｡ ちひろや今井監督に限らず、日本共産党員の

公明党は２３日、都内で党大会を開きました。１０月には自民党との連立政権発足から１０年目を迎えます。平和と福祉を破壊してきた自公政権。太田昭宏代表は「生活を守るのは公明党」と述べましたが、国民の暮らしをさんざん痛めつけてきたのが公明党です。 ■増税戦犯 定率減税廃止を先導 公明党が進めた悪政のなかでも、年金財源に充てるといって二〇〇三年に定率減税の廃止を真っ先に主張・先導したことは、「増税戦犯」として国民の怒りを呼びました。 年収五百万円のサラリーマン世帯では、住民税・所得税が年額約十三万円から約十七万円にはねあがり、冷え込んでいた家計をさらに痛めつけました。所得税・住民税の増税は、国保料や介護保険料などの引き上げにも連動しました。 しかも、定率減税廃止分が、年金財源にほとんど回っていないことも明らかになっています。 公明党は、政府・与党の「緊急総合対策」に定額減税を盛り込んだことを“手柄”

自民党総裁になった麻生太郎氏は、党青年局長のときから数々の失言・暴言を繰り返し、国内外から厳しく批判されてきました。 偏見・差別 「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」（一九八三年二月九日、高知県議選の応援演説） 「創氏改名は、朝鮮人の人たちが『名字をくれ』と言ったのが始まり」（二〇〇三年五月三十一日、東京大学での講演） （北朝鮮のミサイル発射について）「（朝鮮労働党の金正日総書記に）感謝しないといけないかもしれない」（〇六年七月八日､広島市内での講演) 「地球温暖化を心配する人もいるが、温暖化したら北海道は暖かくなってお米がよくなる」（〇六年九月十三日、札幌市での総裁選演説） 「七万八千円と一万六千円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でも分かる」（〇七年七月十九日、富山県高岡市での講演） （幹事長就任のあ