十一日の衆院予算委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員が質問した沖縄戦「集団自決」にかかわる教科書検定問題。「沖縄の心」を背にした気迫の追及に、文部科学省が専門家の意見も聞くことなく勝手につくった意見書が、まともな審議もなく通ったもので、まさに自作自演のものであることが鮮明になりました。 赤嶺議員の質問 「十一万人が集まった熱気。参加者の中には、戦争で犠牲になった自分の身内に『今日は手を合わせてから来たよ』という人もいたし、四十一市町村長すべてが参加した。文字通り、県民の総意として、教科書検定の撤回、記述の回復、これが確認された。総理はどう考えるか」 冒頭、赤嶺氏は、教科書検定意見撤回の県民大会に十一万人が集まった思いを福田康夫首相につきつけ、見解をただしました。首相は「県民の思いをこれからも重く受け止めてまいりたい」というだけ。渡海紀三朗文科相は教科書会社の訂正申請がおこなわれても「検定意見の

大手派遣会社グッドウィルの日雇い派遣労働者がどんな扱いを受けているか―労働者から本紙に寄せられた告発を受けて、日雇い派遣労働者の集合場所になっている千葉県内のＪＲの駅を中心に、実態を探ると――。（今田真人） 「夕べ、駅前からトラックの荷台に乗せられて、仕事場に連れていかれた。モノ扱いのようで不安でならなかった」―グッドウィルの日雇い派遣労働者で、都内に住む男性から、こんな電話があったのは、まだ暑い日が続く九月のある日でした。 別件の派遣労働の取材のため、千葉県内の同じ駅前で利用したタクシーの運転手からも、前日深夜、次のような電話がありました。 「きょうの夜、駅前で客待ちしていたら、集まってきた七十人ぐらいの若者を、二台のトラックが保冷車のような荷台に乗せて、どこかに運んでいる。違法ではないのか。同じようなことを最近、何度も目撃している」 派遣労働者の話とタクシー運転手の話は、日時と駅名がぴ

厚生労働省による「ネットカフェ難民」（住居を失い、インターネットカフェなどに常連的に寝泊まりする人たち）の実態調査で、愛知県内の「難民」推計値が千三百人に達していることが七日、分かりました。 同県の日本共産党および民青同盟と行った懇談のなかで、愛知労働局が明らかにしたもの。全国推計値（約五千四百人）の四分の一を占めています。 同省は、名古屋市内の「難民」は二百人と推計しており、県内の「難民」のほとんどが、非正規雇用が急増している郊外の工場近辺で“生活”しているとみられます。 懇談には、せこゆき子元衆院議員と八田ひろ子元参院議員、林信敏元県議が出席。一行は同労働局に対し、県内でも独自に実態調査するよう求めました。 ネットカフェ利用者に独自にアンケート調査してきた串田真吾民青県委員長は「年齢構成など、国の調査結果と共通する点もある一方、(1)仕事を求めて他県から働きにくる若者が多い(2)長時間

自衛隊の情報保全隊が広範な市民を対象に監視活動を行っていた問題で、本紙は新たに、同隊が警察と共謀して、自衛隊宿舎にビラを投かんした市民団体メンバーの逮捕を仕組んだことを示す内部文書を入手しました。情報保全隊に詳しい自衛隊関係者は「狙いは市民団体を黙らせることにあった」と指摘しています。自衛隊・情報保全隊と警察が一体となった市民弾圧の謀略が明るみに出ました。 情報保全隊と警察が仕組んだのは、自衛隊の立川宿舎（東京都立川市）にビラを配布した市民団体「立川自衛隊監視テント村」のメンバー三人が二〇〇四年二月に住居侵入の容疑で逮捕された「立川ビラ弾圧事件」です。 本紙が自衛隊関係者から入手したのは、陸上自衛隊東部方面情報保全隊が作成した「立川自衛隊監視テント村構成員の逮捕」と題するＡ４判十七枚の文書。同文書には、情報保全隊と警視庁立川署が、市民団体メンバーを逮捕するために相談・調整を行った様子など、

日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、政府税制調査会（首相の諮問機関）に提出された資料で分かりました。 政府資料で判明 同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを業種別に国際比較したもの。それによると、日本の企業負担（二〇〇五年度）は、自動車製造業ではフランスの７３％、ドイツの８２％、エレクトロニクス製造業ではフランスの６８％、ドイツの８７％でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。 これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、日本の税と社会保険料の企業負担（〇四年度）は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で８・０％で、スウェーデンの１４・６％、フランスの１３・９％、ドイツの８・４％と比べ低い水準です。 日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）は、地方税も含めた法人実効税率を

「わずか四日間の遅れで、こんなにも長く苦しめるのか！」。非加熱製剤を投与されてＨＩＶ（エイズウイルス）に感染した被害者が国と製薬会社に損害賠償を求めた「東京ＨＩＶ訴訟」。賠償請求期限が消滅する二十年（除斥期間＝民事上の時効）を四日過ぎたことを理由に和解を拒否されていた原告の一人が九月に和解が成立していたことが分かり、国の対応の遅れに批判の声が上がっています。 同訴訟では、一九九六年三月、国と製薬会社が被害者に謝罪し、原告と歴史的和解をしました。当時原告に加わっていなくても、ＨＩＶ感染証明書などを提出して提訴すれば、一人当たり四千五百万円の和解金が支払われました。 今回和解が成立した原告は､八一年五月に外科手術を受けた際に非加熱製剤を投与されてＨＩＶに感染しました｡しかし､感染を知ったのは二〇〇一年一月｡提訴は､同年の五月十一日｡賠償請求権が消滅していました｡国など被告側は､｢除斥期間｣を盾

「私の命綱は日本共産党のホームページ（ＨＰ）でした」。派遣社員歴７年の八重山美和さん（２８）＝仮名＝。派遣会社から派遣先の仕事を一方的に打ち切られ、途方に暮れているとき、日本共産党に救われました。首都圏青年ユニオンに加入した今、派遣会社に未払い賃金の支払いを求めて、労働審判でたたかいを始めています。　菅野　尚夫 「若者に仕事を」ページ→ 美和さんが首都圏の大学で就職活動を始めた時は「就職氷河期」といわれ、有効求人倍率は０・５９人。正社員への道は閉ざされ、アルバイトや派遣社員の就職先しかありませんでした。昨年友人が「疲れた」と言い残して命を絶ちました。長いこと仕事が無く、体を壊して生きる希望を失ってしまったのです。「ルートを絶たれたんです。私も、もし日本共産党や首都圏青年ユニオンのみなさんと出会わなかったら、同じ道を選んでいました」 美和さんからふとでた言葉は、ズシっと重い。「福田さん（首相

全国で簡易郵便局の閉鎖が相次いでいます。郵便局会社などによると、十月一日現在、四千二百九十九局ある簡易郵便局のうち、「一時閉鎖」は四百十七局にのぼっています。「一時閉鎖」数は、八月末時点の三百十局から百七局増えました。 分割民営化初日の一日には、北海道、長野、三重、鹿児島など十六道県の六十八局がいっせいに閉鎖されました。 簡易局の「一時閉鎖」にとどまらず、廃止となるケースも増加傾向にあり、廃止は今年に入ってから九十局を数えます。民営化を前後し、地方・過疎地の郵便局網の衰退が加速しています。 簡易局の閉鎖は、業務を委託されていた個人や農協などが郵政民営化を機に受託を打ち切らざるを得なくなったためです。コスト優先による経営方針のもと、事務委託手数料が一時引き下げられたことも閉鎖の引き金になりました。 郵便局会社は「新たな委託先を探す」としていますが、再開は難航し、受託者が見つからなければそのま

十月一日からスタートした郵政分割・民営化。政府は「国民に不便をかけない」といいますが、簡易郵便局の閉鎖が相次ぐなどサービス低下に直面し、利用者から不安の声があがっています。サービスの現状や今後の対応について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員（党国会議員団総務部会長）に聞きました。 遠のく金融窓口 郵政民営化は、小泉内閣（二〇〇一年発足）以来の自民・公明政権が「構造改革の本丸」として推進してきました。そのなかでも小泉純一郎元首相や竹中平蔵元担当相らは「民営化で郵便局はなくならない」「サービスはよくなる、低下させない」と強調してきました。 福田康夫首相も所信表明演説で「利用者の方に不便をおかけしないよう着実に推進する」とのべています。この政府の「約束」がいま問われているのだと思います。 民営化後の現状について、三つの問題点を指摘したいと思います。 第一は金融サービスの低下です。十月一日から各種手数

近畿の弁護士、司法書士らが共同して、生活保護申請等を積極的に援助する「近畿生活保護支援法律家ネットワーク」が六日、約九十人の参加で大阪市内で設立されました。同ネットワークの設立は、首都圏（今年四月）、九州（同九月）に続いて全国で三番目です。 設立総会で、竹下義樹弁護士は「命を保障する制度である生活保護制度が機能していない。近畿地区から生活保護を受けられることによって命を失わないですむ地域をつくり出す。年間を通してひとりの力ではなくて組織の力で、生活保護を当たり前の運用に戻したい」とあいさつしました。 首都圏ネットワーク代表の猪股正氏（弁護士）は首都圏ネットワークの活動の経験を報告。「全国各地でネットワークができてきている。相互の連絡を取る形で運動をすすめよう」と語りました。 当事者から窓口での被害体験や、弁護士、司法書士の申請同行の体験が語られました。 総会では、代表に竹下義樹、辰巳裕規の

【ニューデリー＝豊田栄光】パキスタン大統領選（任期五年）が六日実施され、選挙管理委員会の非公式結果によると、再選をめざすムシャラフ氏が「勝利」しました。野党陣営が陸軍参謀長を兼務したままでのムシャラフ氏の立候補について提訴したことから、最高裁が最終判断をおこなうまでは当選は確定しません。当選が無効になる可能性もあります。 最高裁は五日、大統領選挙の投票は認めたものの、審理終了まで結果公表を禁止するよう命じました。次回審理は十七日に行われます。憲法は軍人の政治関与を否定しており、ムシャラフ氏は、大統領に再選されれば陸軍参謀長を辞任すると表明しています。 大統領選挙は、国会議員と四州議会議員による間接投票。国会議員（上下両院の総数は四百四十二）の投票総数は二百五十七で、ムシャラフ氏は二百五十二票を獲得しました。州議会でも同氏が多数票を得ています。 ムシャラフ政権と和平協定で合意したパキスタン人

【ワシントン＝鎌塚由美】米国務省のマコーマック報道官は五日、ライス国務長官の決定として、イラクで国務省に雇い兵を提供するブラックウォーター社の護衛グループに国務省の警備担当者を同行させるとし、さらに同社の車に監視カメラを設置することなどを発表しました。九月の事件をきっかけに、国務省と同社への批判が高まっていることを受けた措置です。 ワシントン・ポスト紙五日付は、九月十六日のバグダッドでの銃撃事件について、ブラックウォーター社に非があるとするイラク側の主張を裏付ける報告を、米軍が作成していると報じました。 イラクの病院の記録では、同事件で少なくとも十四人が死亡し、十八人が負傷したとされます。米軍高官は同紙に対し、「銃撃を受けた市民たちは、反撃する武器をもっていなかった」と語り、ブラックウォーター側の「過剰な」発砲だったと指摘しました。雇い兵はマシンガンのほか、グレネード・ランチャーも発砲して

多くの開業医師・歯科医師は厳しい医療環境の下、心身のストレスでうつ状態になりながらも日常診療に従事しているという調査結果を、全国保険医団体連合会(保団連･住江憲勇会長)が六日、明らかにしました。福岡市で行われている、第二十二回保団連医療研究集会で発表されました。 「医師および歯科医師の精神状況についての意識調査」の結果です。調査は、全国八千四百三十五人の医師・歯科医師に調査用紙を送付し、三千二百二十五人（３８・２％）から返信がありました。内訳は、医師千八百二十一人、歯科医師千四百三人、平均年齢は五十八・四歳。男性７８・６％、女性９・１％、不明１２・４％でした。 それによると、約八割の開業医が現在、何らかのストレスを感じており、約四人に一人がうつ状態と回答しました。 一週間の実労働時間の平均は四十三・七時間。約６５％が四十時間を超え、六十時間以上も８・８％でした。 「現在、身体は疲れています

地球温暖化対策や新エネルギー開発事業で国から補助金を交付された大手企業二十社が昨年、自民党に一億一千万円以上、民主党にも二百万円の献金をしていることが八日、本紙の調べで明らかになりました。いずれも政治資金規正法で禁止された、補助金交付から一年以内の献金で適正さが問われます。 献金の大半は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に集中しており二十社一億一千五百十三万円にのぼります。民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には三社二百万円が提供され、あわせて一億一千七百十三万円です。 献金側の企業は、トヨタ自動車（六千四百四十万円）、日野自動車（千八百十万円）、王子製紙（千百万円）、松下電工（五百万円)など､日本を代表する大企業が名を連ねています。 百七十二万円を献金した大和ハウス工業は四億四千万円の補助金を受け風力発電機を九基建設しました。同社は「補助を受けた企業の献金が規制されているとの認識がな

生活苦や低所得が原因の自己破産が増えている―。そんな調査結果が日本弁護士連合会（日弁連）の消費者問題対策委員会（吉岡和弘委員長）のまとめで分かりました。 最高裁判所のまとめによると、二〇〇六年の一年間で自己破産した人は、約十六万六千人になっています。 日弁連は、これまで一九九四年、九七年、二〇〇〇年、〇二年、〇五年の五回にわたって破産事件の確定記録を調査してきました。 今年二月にまとめた「２００５年破産事件記録調査」（有効データ、四十七地裁、千百四十八件）によると、多重債務に至った原因について調査（複数選択）したところ、「生活苦・低所得」を挙げたのが九七年に４５％だったのが、〇五年は６２％に増えました。 同様に「失業・転職」は１０％から１８％、「給料の減少」は６％から１２％、「教育資金」は４％から８％にそれぞれ増えました。 申立者の年代構成を見ると、二十歳代は１２・８％。三十歳代、四十歳代

米海軍の原子力艦船が日本に寄港した際、軍事機密を理由に大気中の放射能の増加の有無を確認する空中モニタリング（監視）を五十メートル以内で行わないとの密約を日米両政府が結んでいたことが、国際問題研究者の新原昭治氏が米国で入手した米政府解禁文書で明らかになりました。 米政府は昨年四月に公表した「米原子力艦船の安全性に関するファクトシート（データ表）」で、一九六四年以来、千二百回以上寄港した米原子力艦船が一度も「一般的なバックグラウンド放射能（通常の環境に存在する放射能）の増加を引き起こしていない」として、来年八月に原子力空母ジョージ・ワシントンを米海軍横須賀基地（神奈川県）に配備しようとしています。 しかし、そもそも異常数値を記録させないような合意を交わしていたことが判明したことで、米政府が繰り返し主張する｢安全性｣が疑われることになります。 解禁文書のうち、米国務省の東アジア局日本課のドーキン

「米軍再編と自衛隊に抗して宗教者の願い」をテーマに「二〇〇七年日本宗教者平和会議」が八日から、札幌市で始まりました。二日間の日程。 同会議は国連軍縮週間に呼応して毎年、開催しています。この日、北海道平和委員会代表理事の石田明義弁護士が「米軍再編と北海道の自衛隊基地」と題して講演。自衛隊が米軍と一体となって海外で戦争する準備が進められている道内の状況を説き明かしました。 浄土真宗本願寺派一乗寺住職で、北海道宗教者平和協議会副理事長の殿平善彦さんは「北海道における強制連行犠牲者と遺骨返還運動」について講演しました。 真宗大谷派の安養寺住職、林正道さん（６０）＝大分県宇佐市＝は「命を大切にするはずの宗教者がかつて戦争に協力した痛恨の思いがあります。宗教者は、とかく心の問題だけになりがちですが、民衆が何によって苦しめられているのかをつかみ、平和への意思表示をしなければいけないと思います」と話しまし

【ロンドン＝岡崎衆史】英野党第一党・保守党の「影の保健相」を務めるアンドルー・ランズレー下院議員は一日、英中西部ブラックプールで開催中の同党年次大会で演説し、無料もしくはわずかの料金で全住民に医療を提供している英国の医療制度・国民医療サービス（ＮＨＳ）の予算を増やし、充実化を図ることを約束しました。また、貧しい人が医療を受けられない米国型医療制度を名指しで批判しました。 保守党は欧州でいち早く新自由主義政策を取り入れたサッチャー元首相（一九七九―九〇年）を生んだ政党。同元首相の時代に医療予算を抑制し、医療の質を著しく低下させた“戦犯”でもあります。しかし、九七年以来労働党に政権を奪われる中で、国民の支持を回復するためＮＨＳ重視策を打ち出してきました。発言はこの方向を改めて強調したものです。 ランズレー議員は、「保守党はＮＨＳの政党だ」と主張し、無料の医療制度の破壊でなく充実を目指しているこ

大手機械メーカー「クボタ」旧神崎工場（兵庫県尼崎市）の近隣に勤務していたために、アスベスト粉じんを大量に吸い込み中皮腫で死亡したとして、遺族の男性がクボタと国に損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が五日、神戸地裁（下野恭裕裁判長）でありました。クボタと国は争う姿勢を示しています。 一九九六年一月八日に父の孝次郎さん（８０）＝当時＝を亡くした山内康民さん（５９）は意見陳述で、「亡くなる一カ月前にはベッドの上でエビのように体を丸め痛みに耐えていました。九六年の元旦、がまん強かった父が『こんなに苦しいなら死んだほうがましや』と言い、一週間後、もがきにもがきつづけて亡くなりました。人の痛みが分かるならば、クボタも国も責任を認めてください」と訴えました。 孝次郎さんは三九年から七五年までクボタ旧神崎工場から約五十メートルの距離にあるヤンマーに勤務。四四年から六八年までクボタから五百五十メートルの距離

労働者の告発　党の追及反映 過労死や過重労働の温床になっているサービス残業について、労働基準監督署から是正指導を受け、百万円以上の残業代を支払った企業数が、調査を始めた二〇○一年度以降で最高となったことが五日、厚生労働省が発表した○六年度の調査結果で分かりました。 百万円以上の残業代を支払った企業は千六百七十九社。支払総額は前年に及ばなかったものの、二百二十七億一千四百八十五万円にのぼり、〇一年度以後の累計で千七十八億円となり一千億円を超えました。企業数も累計で六千八百四十社になりました。 正規労働者の削減や成果主義賃金の広がりが長時間労働に拍車をかけている一方で、労働者の告発や日本共産党の追及が反映した結果です。 是正指導を受けた企業が最も多かったのは製造業の四百三十社。支払った残業代では、金融・広告業が六十九億八千九百二万円で首位でした。 平均支払額は千三百五十三万円で、労働者一人当た