「わずか四日間の遅れで、こんなにも長く苦しめるのか！」。非加熱製剤を投与されてＨＩＶ（エイズウイルス）に感染した被害者が国と製薬会社に損害賠償を求めた「東京ＨＩＶ訴訟」。賠償請求期限が消滅する二十年（除斥期間＝民事上の時効）を四日過ぎたことを理由に和解を拒否されていた原告の一人が九月に和解が成立していたことが分かり、国の対応の遅れに批判の声が上がっています。 同訴訟では、一九九六年三月、国と製薬会社が被害者に謝罪し、原告と歴史的和解をしました。当時原告に加わっていなくても、ＨＩＶ感染証明書などを提出して提訴すれば、一人当たり四千五百万円の和解金が支払われました。 今回和解が成立した原告は､八一年五月に外科手術を受けた際に非加熱製剤を投与されてＨＩＶに感染しました｡しかし､感染を知ったのは二〇〇一年一月｡提訴は､同年の五月十一日｡賠償請求権が消滅していました｡国など被告側は､｢除斥期間｣を盾

「私の命綱は日本共産党のホームページ（ＨＰ）でした」。派遣社員歴７年の八重山美和さん（２８）＝仮名＝。派遣会社から派遣先の仕事を一方的に打ち切られ、途方に暮れているとき、日本共産党に救われました。首都圏青年ユニオンに加入した今、派遣会社に未払い賃金の支払いを求めて、労働審判でたたかいを始めています。　菅野　尚夫 「若者に仕事を」ページ→ 美和さんが首都圏の大学で就職活動を始めた時は「就職氷河期」といわれ、有効求人倍率は０・５９人。正社員への道は閉ざされ、アルバイトや派遣社員の就職先しかありませんでした。昨年友人が「疲れた」と言い残して命を絶ちました。長いこと仕事が無く、体を壊して生きる希望を失ってしまったのです。「ルートを絶たれたんです。私も、もし日本共産党や首都圏青年ユニオンのみなさんと出会わなかったら、同じ道を選んでいました」 美和さんからふとでた言葉は、ズシっと重い。「福田さん（首相

全国で簡易郵便局の閉鎖が相次いでいます。郵便局会社などによると、十月一日現在、四千二百九十九局ある簡易郵便局のうち、「一時閉鎖」は四百十七局にのぼっています。「一時閉鎖」数は、八月末時点の三百十局から百七局増えました。 分割民営化初日の一日には、北海道、長野、三重、鹿児島など十六道県の六十八局がいっせいに閉鎖されました。 簡易局の「一時閉鎖」にとどまらず、廃止となるケースも増加傾向にあり、廃止は今年に入ってから九十局を数えます。民営化を前後し、地方・過疎地の郵便局網の衰退が加速しています。 簡易局の閉鎖は、業務を委託されていた個人や農協などが郵政民営化を機に受託を打ち切らざるを得なくなったためです。コスト優先による経営方針のもと、事務委託手数料が一時引き下げられたことも閉鎖の引き金になりました。 郵便局会社は「新たな委託先を探す」としていますが、再開は難航し、受託者が見つからなければそのま

十月一日からスタートした郵政分割・民営化。政府は「国民に不便をかけない」といいますが、簡易郵便局の閉鎖が相次ぐなどサービス低下に直面し、利用者から不安の声があがっています。サービスの現状や今後の対応について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員（党国会議員団総務部会長）に聞きました。 遠のく金融窓口 郵政民営化は、小泉内閣（二〇〇一年発足）以来の自民・公明政権が「構造改革の本丸」として推進してきました。そのなかでも小泉純一郎元首相や竹中平蔵元担当相らは「民営化で郵便局はなくならない」「サービスはよくなる、低下させない」と強調してきました。 福田康夫首相も所信表明演説で「利用者の方に不便をおかけしないよう着実に推進する」とのべています。この政府の「約束」がいま問われているのだと思います。 民営化後の現状について、三つの問題点を指摘したいと思います。 第一は金融サービスの低下です。十月一日から各種手数

近畿の弁護士、司法書士らが共同して、生活保護申請等を積極的に援助する「近畿生活保護支援法律家ネットワーク」が六日、約九十人の参加で大阪市内で設立されました。同ネットワークの設立は、首都圏（今年四月）、九州（同九月）に続いて全国で三番目です。 設立総会で、竹下義樹弁護士は「命を保障する制度である生活保護制度が機能していない。近畿地区から生活保護を受けられることによって命を失わないですむ地域をつくり出す。年間を通してひとりの力ではなくて組織の力で、生活保護を当たり前の運用に戻したい」とあいさつしました。 首都圏ネットワーク代表の猪股正氏（弁護士）は首都圏ネットワークの活動の経験を報告。「全国各地でネットワークができてきている。相互の連絡を取る形で運動をすすめよう」と語りました。 当事者から窓口での被害体験や、弁護士、司法書士の申請同行の体験が語られました。 総会では、代表に竹下義樹、辰巳裕規の

【ニューデリー＝豊田栄光】パキスタン大統領選（任期五年）が六日実施され、選挙管理委員会の非公式結果によると、再選をめざすムシャラフ氏が「勝利」しました。野党陣営が陸軍参謀長を兼務したままでのムシャラフ氏の立候補について提訴したことから、最高裁が最終判断をおこなうまでは当選は確定しません。当選が無効になる可能性もあります。 最高裁は五日、大統領選挙の投票は認めたものの、審理終了まで結果公表を禁止するよう命じました。次回審理は十七日に行われます。憲法は軍人の政治関与を否定しており、ムシャラフ氏は、大統領に再選されれば陸軍参謀長を辞任すると表明しています。 大統領選挙は、国会議員と四州議会議員による間接投票。国会議員（上下両院の総数は四百四十二）の投票総数は二百五十七で、ムシャラフ氏は二百五十二票を獲得しました。州議会でも同氏が多数票を得ています。 ムシャラフ政権と和平協定で合意したパキスタン人

【ワシントン＝鎌塚由美】米国務省のマコーマック報道官は五日、ライス国務長官の決定として、イラクで国務省に雇い兵を提供するブラックウォーター社の護衛グループに国務省の警備担当者を同行させるとし、さらに同社の車に監視カメラを設置することなどを発表しました。九月の事件をきっかけに、国務省と同社への批判が高まっていることを受けた措置です。 ワシントン・ポスト紙五日付は、九月十六日のバグダッドでの銃撃事件について、ブラックウォーター社に非があるとするイラク側の主張を裏付ける報告を、米軍が作成していると報じました。 イラクの病院の記録では、同事件で少なくとも十四人が死亡し、十八人が負傷したとされます。米軍高官は同紙に対し、「銃撃を受けた市民たちは、反撃する武器をもっていなかった」と語り、ブラックウォーター側の「過剰な」発砲だったと指摘しました。雇い兵はマシンガンのほか、グレネード・ランチャーも発砲して

多くの開業医師・歯科医師は厳しい医療環境の下、心身のストレスでうつ状態になりながらも日常診療に従事しているという調査結果を、全国保険医団体連合会(保団連･住江憲勇会長)が六日、明らかにしました。福岡市で行われている、第二十二回保団連医療研究集会で発表されました。 「医師および歯科医師の精神状況についての意識調査」の結果です。調査は、全国八千四百三十五人の医師・歯科医師に調査用紙を送付し、三千二百二十五人（３８・２％）から返信がありました。内訳は、医師千八百二十一人、歯科医師千四百三人、平均年齢は五十八・四歳。男性７８・６％、女性９・１％、不明１２・４％でした。 それによると、約八割の開業医が現在、何らかのストレスを感じており、約四人に一人がうつ状態と回答しました。 一週間の実労働時間の平均は四十三・七時間。約６５％が四十時間を超え、六十時間以上も８・８％でした。 「現在、身体は疲れています

地球温暖化対策や新エネルギー開発事業で国から補助金を交付された大手企業二十社が昨年、自民党に一億一千万円以上、民主党にも二百万円の献金をしていることが八日、本紙の調べで明らかになりました。いずれも政治資金規正法で禁止された、補助金交付から一年以内の献金で適正さが問われます。 献金の大半は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に集中しており二十社一億一千五百十三万円にのぼります。民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には三社二百万円が提供され、あわせて一億一千七百十三万円です。 献金側の企業は、トヨタ自動車（六千四百四十万円）、日野自動車（千八百十万円）、王子製紙（千百万円）、松下電工（五百万円)など､日本を代表する大企業が名を連ねています。 百七十二万円を献金した大和ハウス工業は四億四千万円の補助金を受け風力発電機を九基建設しました。同社は「補助を受けた企業の献金が規制されているとの認識がな

生活苦や低所得が原因の自己破産が増えている―。そんな調査結果が日本弁護士連合会（日弁連）の消費者問題対策委員会（吉岡和弘委員長）のまとめで分かりました。 最高裁判所のまとめによると、二〇〇六年の一年間で自己破産した人は、約十六万六千人になっています。 日弁連は、これまで一九九四年、九七年、二〇〇〇年、〇二年、〇五年の五回にわたって破産事件の確定記録を調査してきました。 今年二月にまとめた「２００５年破産事件記録調査」（有効データ、四十七地裁、千百四十八件）によると、多重債務に至った原因について調査（複数選択）したところ、「生活苦・低所得」を挙げたのが九七年に４５％だったのが、〇五年は６２％に増えました。 同様に「失業・転職」は１０％から１８％、「給料の減少」は６％から１２％、「教育資金」は４％から８％にそれぞれ増えました。 申立者の年代構成を見ると、二十歳代は１２・８％。三十歳代、四十歳代

米海軍の原子力艦船が日本に寄港した際、軍事機密を理由に大気中の放射能の増加の有無を確認する空中モニタリング（監視）を五十メートル以内で行わないとの密約を日米両政府が結んでいたことが、国際問題研究者の新原昭治氏が米国で入手した米政府解禁文書で明らかになりました。 米政府は昨年四月に公表した「米原子力艦船の安全性に関するファクトシート（データ表）」で、一九六四年以来、千二百回以上寄港した米原子力艦船が一度も「一般的なバックグラウンド放射能（通常の環境に存在する放射能）の増加を引き起こしていない」として、来年八月に原子力空母ジョージ・ワシントンを米海軍横須賀基地（神奈川県）に配備しようとしています。 しかし、そもそも異常数値を記録させないような合意を交わしていたことが判明したことで、米政府が繰り返し主張する｢安全性｣が疑われることになります。 解禁文書のうち、米国務省の東アジア局日本課のドーキン

「米軍再編と自衛隊に抗して宗教者の願い」をテーマに「二〇〇七年日本宗教者平和会議」が八日から、札幌市で始まりました。二日間の日程。 同会議は国連軍縮週間に呼応して毎年、開催しています。この日、北海道平和委員会代表理事の石田明義弁護士が「米軍再編と北海道の自衛隊基地」と題して講演。自衛隊が米軍と一体となって海外で戦争する準備が進められている道内の状況を説き明かしました。 浄土真宗本願寺派一乗寺住職で、北海道宗教者平和協議会副理事長の殿平善彦さんは「北海道における強制連行犠牲者と遺骨返還運動」について講演しました。 真宗大谷派の安養寺住職、林正道さん（６０）＝大分県宇佐市＝は「命を大切にするはずの宗教者がかつて戦争に協力した痛恨の思いがあります。宗教者は、とかく心の問題だけになりがちですが、民衆が何によって苦しめられているのかをつかみ、平和への意思表示をしなければいけないと思います」と話しまし

【ロンドン＝岡崎衆史】英野党第一党・保守党の「影の保健相」を務めるアンドルー・ランズレー下院議員は一日、英中西部ブラックプールで開催中の同党年次大会で演説し、無料もしくはわずかの料金で全住民に医療を提供している英国の医療制度・国民医療サービス（ＮＨＳ）の予算を増やし、充実化を図ることを約束しました。また、貧しい人が医療を受けられない米国型医療制度を名指しで批判しました。 保守党は欧州でいち早く新自由主義政策を取り入れたサッチャー元首相（一九七九―九〇年）を生んだ政党。同元首相の時代に医療予算を抑制し、医療の質を著しく低下させた“戦犯”でもあります。しかし、九七年以来労働党に政権を奪われる中で、国民の支持を回復するためＮＨＳ重視策を打ち出してきました。発言はこの方向を改めて強調したものです。 ランズレー議員は、「保守党はＮＨＳの政党だ」と主張し、無料の医療制度の破壊でなく充実を目指しているこ

大手機械メーカー「クボタ」旧神崎工場（兵庫県尼崎市）の近隣に勤務していたために、アスベスト粉じんを大量に吸い込み中皮腫で死亡したとして、遺族の男性がクボタと国に損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が五日、神戸地裁（下野恭裕裁判長）でありました。クボタと国は争う姿勢を示しています。 一九九六年一月八日に父の孝次郎さん（８０）＝当時＝を亡くした山内康民さん（５９）は意見陳述で、「亡くなる一カ月前にはベッドの上でエビのように体を丸め痛みに耐えていました。九六年の元旦、がまん強かった父が『こんなに苦しいなら死んだほうがましや』と言い、一週間後、もがきにもがきつづけて亡くなりました。人の痛みが分かるならば、クボタも国も責任を認めてください」と訴えました。 孝次郎さんは三九年から七五年までクボタ旧神崎工場から約五十メートルの距離にあるヤンマーに勤務。四四年から六八年までクボタから五百五十メートルの距離

労働者の告発　党の追及反映 過労死や過重労働の温床になっているサービス残業について、労働基準監督署から是正指導を受け、百万円以上の残業代を支払った企業数が、調査を始めた二〇○一年度以降で最高となったことが五日、厚生労働省が発表した○六年度の調査結果で分かりました。 百万円以上の残業代を支払った企業は千六百七十九社。支払総額は前年に及ばなかったものの、二百二十七億一千四百八十五万円にのぼり、〇一年度以後の累計で千七十八億円となり一千億円を超えました。企業数も累計で六千八百四十社になりました。 正規労働者の削減や成果主義賃金の広がりが長時間労働に拍車をかけている一方で、労働者の告発や日本共産党の追及が反映した結果です。 是正指導を受けた企業が最も多かったのは製造業の四百三十社。支払った残業代では、金融・広告業が六十九億八千九百二万円で首位でした。 平均支払額は千三百五十三万円で、労働者一人当た

福田康夫首相は五日、参院本会議で「憲法改正についても議論がなされるべきだ」と改憲に前向きな姿勢を示しました。社民党の福島瑞穂党首の代表質問に対する答弁。 福田首相は任期中に改憲を目指すかについては答えず、改憲について「時代の変化を踏まえ、将来を見据えながら、新たに加えるべきものや改めるべきものがあれば、憲法改正についても議論がなされるべきだと考える」と答弁。「ただし、憲法改正を行うためには各議院の三分の二という幅広い合意が必要だ」として、「（改憲手続き法の）本格施行となる三年後に向け、国民の間で、そして与野党においても、議論が深められることを期待している」と改憲議論を促しました。 自民党は「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍晋三前首相のもと、参院選でマニフェストのトップに二〇一〇年の改憲案発議を掲げ、国民の厳しい審判を受けていました。福田首相は所信表明で改憲にふれませんでしたが、マニフェ

自民党の大島理森国対委員長は、五日開かれた与野党国対委員長会談で、海上自衛隊のインド洋派兵を継続するための新テロ特措法案の骨子案を提示しました。会談には日本共産党から穀田恵二国対委員長が出席しました。 穀田氏は「新法は憲法違反の戦争支援法であり、認められない」と主張しました。 会談で大島氏は「新法骨子案を野党とも協議し、予算委員会での議論も踏まえながら、合意形成をはかる努力をしたい。その上で国会提出したい」と述べました。野党側は「新法骨子案の与党の説明はうけたまわった」「法案が提出されれば、国会の正規の場で堂々と議論したい」との態度をとりました。 与党側が提示した新法案の名称は「新テロ対策特措法」（仮称）とし、法律の目的に「国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与する」ことを挙げています。このなかで国連安保理決議一三六八と一七七六を盛り込むとしています

「国民の審判に向き合う仕事はあなたに課せられている」―。日本共産党の市田忠義書記局長は五日、参院本会議で代表質問を行い、自公政権の基本路線に多くの有権者が「ノー」の審判を下した参院選の結果にふれ、沖縄戦の教科書検定問題、国民の暮らし、テロ特措法などで福田康夫首相の姿勢をただしました。 市田氏はまず、「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍政治が残した傷跡の象徴として、旧日本軍による沖縄戦での「集団自決」強制を否定した文科省の教科書検定問題を取り上げました。 検定意見撤回を求める９・２９沖縄県民大会に自ら参加して実感した県民の思いを代弁しながら、「『集団自決』は紛れもなく日本軍の強制によって引き起こされた。誰が強制なくしてわが子を殺（あや）めるか」と強調。歴史の真実をゆがめる検定意見の撤回のために、政府として責任を果たすようただしました。 また、国民が「ノー」の審判を下した弱肉強食の「構造改革

日本共産党の志位和夫委員長が四日の衆院代表質問でとりあげた「貧困と格差」について、若者たちでつくる首都圏青年ユニオンや生活相談会にとりくむ人から共感の声があがりました。 「志位さんが、『その数さえさだかになっていない』とワーキングプア（働く貧困層）の実態調査を緊急に求めたのは重要なこと」と国会前で話すのは、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長。福田首相が既存の統計を持ち出して実態を把握しているかのようにいうのはごまかしだと指摘します。「フリーターや生活保護の統計だけでは不十分で、正社員でも収入が減らされて生活保護水準以下の人たちがいます。政府はワーキングプアがどれだけいるのかまず調べる責任がある」といいきります。 さらに、「志位さんが非正規雇用問題で『日雇い派遣』をなくすよう求めたのに、福田首相が格差の固定化がおこらないようにすると答えたことも、すりかえがある。そもそも非正規雇用を増やした責任

新しい地域別最低賃金額が決まりました。従来にない二ケタの引き上げが特徴。公務員の給与も八年ぶりの改定となり、すべての労働者の賃金底上げにつながります。貧困と格差をなくし、人間らしい生活を求める国民・労働者のたたかいの反映です。 「最低賃金二十円アップという新聞の見出しを見てびっくり。うちの店も時給が上がるかしらと、主婦のパート仲間で話題になっているんですよ」 東京北区内のスーパーで働く中年女性が驚きの声をあげました。 今年の地域別最低賃金は、東京の時間額二十円アップをはじめ、三十都道府県で十円以上の引き上げなど様相が一変しました。全国平均で十四円。ここ近年は最高でも六円程度だったのと比べると、二ケタの大台に乗せる前進です。 今年の最低賃金改定の審議は、貧困と格差をなくせと求める世論と運動が広がるなか、政府からも「従来の延長線上ではない底上げ」が要請されるなかで行われました。 改定額の参考と