生活苦や低所得が原因の自己破産が増えている―。そんな調査結果が日本弁護士連合会（日弁連）の消費者問題対策委員会（吉岡和弘委員長）のまとめで分かりました。 最高裁判所のまとめによると、二〇〇六年の一年間で自己破産した人は、約十六万六千人になっています。 日弁連は、これまで一九九四年、九七年、二〇〇〇年、〇二年、〇五年の五回にわたって破産事件の確定記録を調査してきました。 今年二月にまとめた「２００５年破産事件記録調査」（有効データ、四十七地裁、千百四十八件）によると、多重債務に至った原因について調査（複数選択）したところ、「生活苦・低所得」を挙げたのが九七年に４５％だったのが、〇五年は６２％に増えました。 同様に「失業・転職」は１０％から１８％、「給料の減少」は６％から１２％、「教育資金」は４％から８％にそれぞれ増えました。 申立者の年代構成を見ると、二十歳代は１２・８％。三十歳代、四十歳代

米海軍の原子力艦船が日本に寄港した際、軍事機密を理由に大気中の放射能の増加の有無を確認する空中モニタリング（監視）を五十メートル以内で行わないとの密約を日米両政府が結んでいたことが、国際問題研究者の新原昭治氏が米国で入手した米政府解禁文書で明らかになりました。 米政府は昨年四月に公表した「米原子力艦船の安全性に関するファクトシート（データ表）」で、一九六四年以来、千二百回以上寄港した米原子力艦船が一度も「一般的なバックグラウンド放射能（通常の環境に存在する放射能）の増加を引き起こしていない」として、来年八月に原子力空母ジョージ・ワシントンを米海軍横須賀基地（神奈川県）に配備しようとしています。 しかし、そもそも異常数値を記録させないような合意を交わしていたことが判明したことで、米政府が繰り返し主張する｢安全性｣が疑われることになります。 解禁文書のうち、米国務省の東アジア局日本課のドーキン

「米軍再編と自衛隊に抗して宗教者の願い」をテーマに「二〇〇七年日本宗教者平和会議」が八日から、札幌市で始まりました。二日間の日程。 同会議は国連軍縮週間に呼応して毎年、開催しています。この日、北海道平和委員会代表理事の石田明義弁護士が「米軍再編と北海道の自衛隊基地」と題して講演。自衛隊が米軍と一体となって海外で戦争する準備が進められている道内の状況を説き明かしました。 浄土真宗本願寺派一乗寺住職で、北海道宗教者平和協議会副理事長の殿平善彦さんは「北海道における強制連行犠牲者と遺骨返還運動」について講演しました。 真宗大谷派の安養寺住職、林正道さん（６０）＝大分県宇佐市＝は「命を大切にするはずの宗教者がかつて戦争に協力した痛恨の思いがあります。宗教者は、とかく心の問題だけになりがちですが、民衆が何によって苦しめられているのかをつかみ、平和への意思表示をしなければいけないと思います」と話しまし

【ロンドン＝岡崎衆史】英野党第一党・保守党の「影の保健相」を務めるアンドルー・ランズレー下院議員は一日、英中西部ブラックプールで開催中の同党年次大会で演説し、無料もしくはわずかの料金で全住民に医療を提供している英国の医療制度・国民医療サービス（ＮＨＳ）の予算を増やし、充実化を図ることを約束しました。また、貧しい人が医療を受けられない米国型医療制度を名指しで批判しました。 保守党は欧州でいち早く新自由主義政策を取り入れたサッチャー元首相（一九七九―九〇年）を生んだ政党。同元首相の時代に医療予算を抑制し、医療の質を著しく低下させた“戦犯”でもあります。しかし、九七年以来労働党に政権を奪われる中で、国民の支持を回復するためＮＨＳ重視策を打ち出してきました。発言はこの方向を改めて強調したものです。 ランズレー議員は、「保守党はＮＨＳの政党だ」と主張し、無料の医療制度の破壊でなく充実を目指しているこ

大手機械メーカー「クボタ」旧神崎工場（兵庫県尼崎市）の近隣に勤務していたために、アスベスト粉じんを大量に吸い込み中皮腫で死亡したとして、遺族の男性がクボタと国に損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が五日、神戸地裁（下野恭裕裁判長）でありました。クボタと国は争う姿勢を示しています。 一九九六年一月八日に父の孝次郎さん（８０）＝当時＝を亡くした山内康民さん（５９）は意見陳述で、「亡くなる一カ月前にはベッドの上でエビのように体を丸め痛みに耐えていました。九六年の元旦、がまん強かった父が『こんなに苦しいなら死んだほうがましや』と言い、一週間後、もがきにもがきつづけて亡くなりました。人の痛みが分かるならば、クボタも国も責任を認めてください」と訴えました。 孝次郎さんは三九年から七五年までクボタ旧神崎工場から約五十メートルの距離にあるヤンマーに勤務。四四年から六八年までクボタから五百五十メートルの距離

労働者の告発　党の追及反映 過労死や過重労働の温床になっているサービス残業について、労働基準監督署から是正指導を受け、百万円以上の残業代を支払った企業数が、調査を始めた二〇○一年度以降で最高となったことが五日、厚生労働省が発表した○六年度の調査結果で分かりました。 百万円以上の残業代を支払った企業は千六百七十九社。支払総額は前年に及ばなかったものの、二百二十七億一千四百八十五万円にのぼり、〇一年度以後の累計で千七十八億円となり一千億円を超えました。企業数も累計で六千八百四十社になりました。 正規労働者の削減や成果主義賃金の広がりが長時間労働に拍車をかけている一方で、労働者の告発や日本共産党の追及が反映した結果です。 是正指導を受けた企業が最も多かったのは製造業の四百三十社。支払った残業代では、金融・広告業が六十九億八千九百二万円で首位でした。 平均支払額は千三百五十三万円で、労働者一人当た

福田康夫首相は五日、参院本会議で「憲法改正についても議論がなされるべきだ」と改憲に前向きな姿勢を示しました。社民党の福島瑞穂党首の代表質問に対する答弁。 福田首相は任期中に改憲を目指すかについては答えず、改憲について「時代の変化を踏まえ、将来を見据えながら、新たに加えるべきものや改めるべきものがあれば、憲法改正についても議論がなされるべきだと考える」と答弁。「ただし、憲法改正を行うためには各議院の三分の二という幅広い合意が必要だ」として、「（改憲手続き法の）本格施行となる三年後に向け、国民の間で、そして与野党においても、議論が深められることを期待している」と改憲議論を促しました。 自民党は「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍晋三前首相のもと、参院選でマニフェストのトップに二〇一〇年の改憲案発議を掲げ、国民の厳しい審判を受けていました。福田首相は所信表明で改憲にふれませんでしたが、マニフェ

自民党の大島理森国対委員長は、五日開かれた与野党国対委員長会談で、海上自衛隊のインド洋派兵を継続するための新テロ特措法案の骨子案を提示しました。会談には日本共産党から穀田恵二国対委員長が出席しました。 穀田氏は「新法は憲法違反の戦争支援法であり、認められない」と主張しました。 会談で大島氏は「新法骨子案を野党とも協議し、予算委員会での議論も踏まえながら、合意形成をはかる努力をしたい。その上で国会提出したい」と述べました。野党側は「新法骨子案の与党の説明はうけたまわった」「法案が提出されれば、国会の正規の場で堂々と議論したい」との態度をとりました。 与党側が提示した新法案の名称は「新テロ対策特措法」（仮称）とし、法律の目的に「国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与する」ことを挙げています。このなかで国連安保理決議一三六八と一七七六を盛り込むとしています

「国民の審判に向き合う仕事はあなたに課せられている」―。日本共産党の市田忠義書記局長は五日、参院本会議で代表質問を行い、自公政権の基本路線に多くの有権者が「ノー」の審判を下した参院選の結果にふれ、沖縄戦の教科書検定問題、国民の暮らし、テロ特措法などで福田康夫首相の姿勢をただしました。 市田氏はまず、「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍政治が残した傷跡の象徴として、旧日本軍による沖縄戦での「集団自決」強制を否定した文科省の教科書検定問題を取り上げました。 検定意見撤回を求める９・２９沖縄県民大会に自ら参加して実感した県民の思いを代弁しながら、「『集団自決』は紛れもなく日本軍の強制によって引き起こされた。誰が強制なくしてわが子を殺（あや）めるか」と強調。歴史の真実をゆがめる検定意見の撤回のために、政府として責任を果たすようただしました。 また、国民が「ノー」の審判を下した弱肉強食の「構造改革

日本共産党の志位和夫委員長が四日の衆院代表質問でとりあげた「貧困と格差」について、若者たちでつくる首都圏青年ユニオンや生活相談会にとりくむ人から共感の声があがりました。 「志位さんが、『その数さえさだかになっていない』とワーキングプア（働く貧困層）の実態調査を緊急に求めたのは重要なこと」と国会前で話すのは、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長。福田首相が既存の統計を持ち出して実態を把握しているかのようにいうのはごまかしだと指摘します。「フリーターや生活保護の統計だけでは不十分で、正社員でも収入が減らされて生活保護水準以下の人たちがいます。政府はワーキングプアがどれだけいるのかまず調べる責任がある」といいきります。 さらに、「志位さんが非正規雇用問題で『日雇い派遣』をなくすよう求めたのに、福田首相が格差の固定化がおこらないようにすると答えたことも、すりかえがある。そもそも非正規雇用を増やした責任

新しい地域別最低賃金額が決まりました。従来にない二ケタの引き上げが特徴。公務員の給与も八年ぶりの改定となり、すべての労働者の賃金底上げにつながります。貧困と格差をなくし、人間らしい生活を求める国民・労働者のたたかいの反映です。 「最低賃金二十円アップという新聞の見出しを見てびっくり。うちの店も時給が上がるかしらと、主婦のパート仲間で話題になっているんですよ」 東京北区内のスーパーで働く中年女性が驚きの声をあげました。 今年の地域別最低賃金は、東京の時間額二十円アップをはじめ、三十都道府県で十円以上の引き上げなど様相が一変しました。全国平均で十四円。ここ近年は最高でも六円程度だったのと比べると、二ケタの大台に乗せる前進です。 今年の最低賃金改定の審議は、貧困と格差をなくせと求める世論と運動が広がるなか、政府からも「従来の延長線上ではない底上げ」が要請されるなかで行われました。 改定額の参考と

〈問い〉　靖国神社に沖縄戦で集団自決の犠牲となったゼロ歳児も合祀（ごうし）されている、という話を最近知りました。どういう基準で合祀されたのですか？（群馬・一読者） 〈答え〉　靖国神社は、軍人・軍属（いわゆるＡ級戦犯１４人を含む）のほかに、若干の一般人を「準軍属およびその他」として「合祀」しています。 敗戦直後、靖国神社は、連合軍総司令部によって同神社廃止案が検討される状況のもとで、あわてて「臨時招魂祭」をおこないましたが、その時は合祀者を特定することができず、死亡者を一括して「祭神」としました。 同神社はその後、姓名が判明した死者を「祭神名票」に書き込んできました。そのさい神社側は、厚生省（現厚労省）が戦傷病者戦没者遺族等援護法（１９５３年）を適用できる「公務死」として認定した人々の名簿の提供をうけ、これをもとに「祭神」名を書き込みました。 １９５８年、同法第２条３項に「準軍属」として「軍

福田康夫首相は一日、衆参両院の本会議で、就任後初の所信表明演説をおこないました。「生活者の視点」「国民の信頼」をくり返すなど、演説は参院選でのきびしい審判を色濃く反映したものになりました。しかし、小泉・安倍政権がすすめてきた「構造改革」路線については、「改革の方向性は変えない」と継承を主張し、テロ特措法に基づく自衛隊の米軍支援についても「活動の継続」を強く打ち出しました。 首相は、安倍政権の「戦後レジーム（体制）からの脱却」「美しい国づくり」という言葉は使わず、改憲問題にも触れないなど、靖国政治の色合いは薄めました。国会運営でも、野党との「誠意をもった話し合い」を強調しました。 また、内閣の基本方針として、「自立と共生」をかかげる一方、「希望と安心の国づくり」の推進を強調。高齢者医療制度の検討、格差への対応や若者の雇用対策、子育て支援などを列挙しました。 しかし、そのための方策は示さず、与

【カイロ＝松本眞志】ユダヤ教徒が７６％を占めるイスラエルで、ユダヤ人排斥を主張するネオナチの影響が社会問題化しています。最近、中部の都市ペタハティクバでは、厳格なユダヤ教を信仰する住民がネオナチに襲撃される例が相次いで報告されています。 九月八日にはネオナチの若者八人が逮捕されました。これらの若者はユダヤ教会を破壊し、ユダヤ教徒やアジア系労働者を襲撃するなどの暴行をはたらいたとされます。イスラエル警察は、銃や爆弾のほか、ナチス式の敬礼をする若者の写真などを押収しました。 事件はイスラエル全国に衝撃を与えました。イディオト・アハロノト紙は一面で、「信じられない」との大見出しで報じました。 イスラエルのネオナチは、一九九〇年代に旧ソ連崩壊にともなってロシアから移住してきた住民の子ども（十六歳から二十一歳）が大半を占めているといわれています。 イスラエルでは、祖父母の一人がユダヤ人であれば自動的

福田康夫首相の政治資金・選挙費用の収支報告書に添付された領収書に、あて先の書き換えなど多数の変造が見つかった――。「赤旗」日曜版九月三十日号のスクープ報道が反響を広げ、福田首相も二十八日、「最高責任者として汗顔の至りだ」と事実を認めました。首相は「事務的ミス」としていますが、そんな弁明ですむ問題ではありません。（三浦誠、山田健介） 首相認める この問題は、日曜版編集部が情報開示請求で群馬県選管から領収書コピーを入手して明らかになりました。 変造された領収書は、福田氏が支部長の「自由民主党群馬県第四選挙区支部」の政治資金収支報告書（二〇〇三年、〇四年、〇五年分）と、総選挙の選挙運動費用収支報告書（〇三年と〇五年）から発見されました。 領収書のあて先をわざわざ二重線で消し、「自由民主党群馬県第四選挙区支部」や「福田康夫選挙事務所」の判を押していました。また、「白紙」と見られる領収書に、あて先と

郵政公社の非常勤職員ゆうメイト十万人と扶養家族五万人の計十五万人が、民営化に伴う健康保険証の書き換えに時間がかかり、十月末まで一カ月間も保険証がない状態になることが分かりました。医療費全額が一時自己負担となるため、多くが年収二百万円もない低賃金で働くゆうメイトからは「突然、全額自己負担とはひどい」「一刻も早く交付してほしい」との声が上がっています。 ゆうメイトは、政府管掌健康保険（政管健保）に加入。民営化で適用事業所が変わるため、公社が社会保険事務所に申請して保険証を書き換えます。しかし、民営化後でないと手続きができず、対象者も多いため、普通なら一週間程度ですむ作業が長いと一カ月もかかる見通しだといいます。 大阪府内の郵便局で働く男性（４１）は、九月中旬に突然、今の保険証を提出するよう命じられ、新しい保険証は「十月末ごろになる」と書かれた文書を渡されました。 職場では「保険料を払っているの

自民党の福田康夫総裁は二十五日、国会での首相指名を受け、安倍改造内閣の大半の閣僚を留任させた福田自公政権を発足させました。これに先立ち、安倍内閣は同日午前、首相の政権投げ出しを受け、総辞職。空転が続いていた臨時国会は、衆参の本会議で首相指名選挙を行い、衆院で福田氏、参院で小沢一郎民主党代表を指名しました。両院の議決が異なったため、両院協議会が開かれましたが合意にいたらず、福田氏が新首相に指名されました。衆参で、異なる指名議決をしたのは、九年ぶりです。 臨時国会は、インド洋への海上自衛隊派兵の継続が最大の焦点になっています。福田首相は、この問題を中心になって担当する官房長官に町村派会長の町村信孝前外相を任命。外相と防衛相には、それぞれ高村正彦前防衛相、石破茂元防衛庁長官を任命しました。いずれも安倍、小泉内閣などで外務、防衛の閣僚を経験し、インド洋派兵の継続を主張してきた人物。参院で派兵延長に

【ニューヨーク＝鎌塚由美】八十カ国以上の首脳が参加する国連気候変動ハイレベル会合が二十四日、ニューヨークの国連本部で開かれました。欧州諸国からは十二月に予定されるインドネシア・バリ会議での京都議定書後の枠組み交渉開始の意欲が示されました。 気候変動問題で各国の首脳クラスが一堂に会するのは、史上初。インドネシアのバリで十二月に予定される「気候変動枠組み条約第十三回締約国会議」（ＣＯＰ１３）で、京都議定書（〇八―一二年）後の次期枠組みの交渉開始が期待されていることから潘基文国連事務総長が呼びかけました。 百五十四カ国の代表とともに国際環境ＮＧＯ（非政府組織）など市民社会の代表も参加。▽温室効果ガスの削減▽適応策▽技術開発▽財政施策の四分野で討論しました。 ＥＵ議長国のポルトガルのソクラテス首相は「国連が、将来の地球規模の行動を交渉する適切な議論の場であることは依然として明確である」と指摘。スペ

〈問い〉　貧困問題、特にワーキングプアの解決のためには、最低賃金の大幅引き上げが急務だと思います。この最低賃金の引き上げについて、各政党がどういう政策・態度をとっているのか、教えてください。（神奈川・一読者） 〈答え〉　日本共産党は、憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法２５条）ができる水準に最低賃金を引き上げるのは国の責任であると考えています。労働組合が一致して求める時給１０００円以上を当面の目標に、抜本的に引き上げるよう主張しています。また、どこで働きどんな職業に就いていても、公務と民間のすべての労働者に適用される全国一律最低賃金制の確立を求めています。さらに、生計費（生活できる賃金）を最低賃金の決定基準とし、現行法にある企業の「賃金支払い能力」を削除します。これがあるために、わが国の最低賃金が「先進国」で最低の水準になっているからです。中小零細企業が最低賃金を支払えるよう

雑誌記事が名誉棄損にあたるとして、創価学会が発行者らを訴えた裁判の控訴審で東京高裁は二十六日、一審判決を破棄し、創価学会全面敗訴の判決を言い渡しました。 逆転勝訴したのは隔月刊誌『フォーラム』発行人の乙骨正生氏ら。判決などによると同誌二〇〇四年一月十五日号が「検証―新事実が明らかになった『東村山事件』」という特集記事を掲載。創価学会（青木亨理事長＝当時）が、この記事は学会が事件に関与しているとの印象を与えるとして損害賠償を求めて民事提訴しました。 判決で一宮なほみ裁判長は、「記事を一般読者の普通の注意と読み方を基準として全体を通読した場合」に、学会が主張するようには「到底読み取ることはできない」と判断。百七十万円の賠償と謝罪広告を命じた東京地裁判決を全面的に取り消し、一審以降の裁判費用もすべて創価学会が支払うよう命じました。