10月の消費増税に伴い、店舗でキャッシュレス決済すると最大5％がポイント還元される国の制度「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まるが、その公式Webサイトが話題になっている。対象店舗一覧を閲覧しようとすると、18万店舗を網羅した、3000ページをゆうに超える、長大すぎるPDFデータがダウンロードされてしまうのだ。このPDFから対象店舗を探すのは、とても大変だ。 これについて「何かできないか」と考えたFinTechベンチャー企業・Zaimは9月5日、このPDFを解析し、店名や地域から対象店舗をテキスト検索できるサイト「zaim キャッシュレス還元マップ」を公開した。問題を知った後すぐに開発を始め、わずか1日でリリースしたという。 国の公式サイトは「3608ページのPDF」、長大すぎると話題に キャッシュレス・消費者還元事業は、10月1日の消費増税に合わせて始まる、キャッシュレス推進のための

PayPayだけで決済比率が45％に　居酒屋「よつやのうさぎ」がキャッシュレス化で変わったこと：モバイル決済で店舗改革（1/2 ページ） 店舗のキャッシュレス化は、特に中小規模の店舗や、個店にとっては大きな労力が伴う。では、キャッシュレスを導入すると、どんなメリットがあるのだろうか。今回は、PayPayを導入した居酒屋にお話を聞いた。 店舗のキャッシュレス化は、特に中小規模の店舗や、個店にとっては大きな労力が伴う。キャッシュレス化を行うには、それを補って余りあるメリットが必要で、そのメリットが判断できずに導入をためらっている店舗も多いだろう。 そこで、本連載では、実際にキャッシュレス化を果たした店舗に、そのメリットや課題を語ってもらう。今回話を聞いたのは、「PayPay」を導入した、東京都四ツ谷の居酒屋「飯酒処 よつやのうさぎ」。石川県・能登半島の食材や日本酒を中心に提供する同店は、201

10連休が終わった――。ある調査によると、連休明けに「会社に行きたくない」と答えたのは、8割にも上った。「働きすぎ」「もっと休まなければいけない」といわれている中で、なぜ10連休に批判の声が多いのか。 眠い。だるい。かったるい。会社に行きたくない――。そんな苦しみ悶えるような呻き声が、日本のいたるところから聞こえてきそうである。史上最長ともいわれた10連休が終わってしまったからだ。 株式会社アックスコンサルティングが、20代から60代の男女560名を対象に調査をしたところ、連休明けに「会社に行きたくない」と思ったことがあると回答したのは8割にも上った。しかもその中で最も多いのは、「連休に出かけたりしたため疲れているから」（30％）だという。 従来の連休でさえこうなのだから、史上最長10連休ならばなおさらだ。行楽地だ、Uターンラッシュだなんだと疲れきってヘトヘトで、重い体を引きずり暗い気分で

iPadなどのタブレットを利用したクラウドPOSレジ「スマレジ」を提供するスマレジは、4月10日に主要6ブランドのバーコード・QRコード決済に対応したことを発表した。 ネットスターズのバーコード・QRコード決済サービス「スターペイ」との連携により「WeChat Pay」「ALIPAY」「d払い」「PayPay」「LINE Pay」「楽天ペイ」が利用可能に。レジ対応時はユーザーがどのブランドのコード決済を希望した場合でも、スマレジでコード決済「StarPay」をタップして端末に表示されたコードを読み取れば決済が完了する。 関連記事 ユビレジ、60日以内の解約で返金するキャンペーン ユビレジは、iPad向けクラウド型モバイルPOSレジシステム「ユビレジ」の申込者を対象とした「60日間返品保証サービス」キャンペーンを実施。3月1日～4月30日までに機器を設置したユーザーを対象に、機器代金や設置費

Oisixが19年運用してきたモノリシックなサービスのマイクロサービス化を進め、Kubernetesを本番運用できる理由 2000年に生鮮食品のネットショップとして創業したサービス「Oisix」。創業以来19年間連続でサービス規模を拡大し続けていたが、システムの肥大化により、サービスをローンチするまでの期間が長くなる、開発／リリースの難易度が上がるなどが課題になっていた。そこでマイクロサービスアーキテクチャへの刷新とKubernetesの採用に取り組み始め、現在は幾つかのサービスで本番運用を開始している。マイクロサービス化とKubernetesの本番運用が可能になった理由とは何だったのだろうか。 2000年にJavaで構築したECサイトをリフォームし続けてきた結果 有機野菜や特別栽培野菜などの安全性に配慮した食品の宅配を手掛けるオイシックス・ラ・大地。オイシックス、大地を守る会、らでぃっし

米ライフスタイルブランドのFossil Groupは1月17日（現地時間）、スマートウォッチ関連技術の知的財産と研究開発部門の一部の人材を米Googleに4000万ドル（約44億円）で売却すると発表した。取引は1月中に完了する見込みだ。 Fossilは取引完了後も200人以上を擁する研究開発部門で引き続きイノベーションと製品開発を続けるとしている。 Fossilは1984年創業の、テキサス州リチャードソンに拠点を置くライフスタイルブランド。時計やバッグなどのファッションアイテムを販売している。安価で洗練されたデザインのカジュアルな腕時計で知られる。2015年に「Fossil Q」を発売して以来、Wear OS by Google（当時は「Android Wear」）搭載スマートウォッチを製造・販売している。 直近では昨年11月、米Qualcommの「Snapdragon Wear 3100

米Alphabet傘下のVerily Life Sciencesは11月16日（現地時間）、2014年に立ち上げた糖尿病患者の血糖値を涙液で測定するスマートコンタクトレンズの開発を打ち切ると発表した。 同社はスイス製薬大手Novartis傘下のアイケア製品部門のAlconと血糖値測定レンズのテストをしてきたが、涙液膜中の少量のグルコースから正確な血糖値を測定するのは難しいという結論に達したという。 白内障や老眼のためのスマートレンズの開発は今後もAlconと共に続ける。また、スマートレンズ以外の形での血糖値測定ツールを引き続き開発していく計画だ。 関連記事 GoogleとVerily、ディープラーニングと網膜眼底画像による心血管リスク予測法を発表 Googleと系列の生命科学企業Verilyが、網膜眼底画像から心血管リスクを予測するためのディープラーニングモデルを開発した。心筋梗塞や脳卒中

インストール後のセットアップではYouTubeアカウントを入力するわけだが、簡便なプロセスが用意されている。YouTube VRのセットアップURLにアクセスし、9文字のアルファベットをPCかスマートフォンで入力するだけでよい。これでOculus Goアプリにアカウントが紐づけられ、自分が登録しているチャンネルにすぐアクセスできる。 画面の拡大や縮小はコントローラの上下スワイプで常時可能。トリガーで画面をつかんで場所を移動させたり、画面位置をコントローラ位置に合わせたりも簡単にできるなど、Oculus Goへの最適化は上々だ。 360度や180度の実写動画だけでなく、通常のYouTube動画も快適に視聴できるので、「最近ちょっとOculus Go使ってないなあ」という人はインストールしてみてほしい。 YouTube内のコンテンツ検索は日本語も使える。コントローラのポインタでアルファベットを

JR東日本が、無人決済システムを導入した店舗の実証実験を赤羽駅で行う。店内のカメラが客の動きを追跡し、手に取った商品を認識、購入額の計算から決済まで行う。 JR東日本は10月2日、AI（人工知能）技術を活用した無人決済システム「スーパーワンダーレジ」を導入した店舗の実証実験を、赤羽駅の5・6番ホームで17日から行うと発表した。店内のカメラが客の動きを追跡し、手に取った商品を認識、購入額の計算から決済までを自動で行う。 客は入り口で交通系電子マネーをかざして入店する。棚から商品を手に取り、決済ゾーンに向かうと、壁掛けディスプレイに商品名と合計金額が表示される。決済が完了すると出口ゲートが開く仕組み。飲料、菓子など約140種類の商品を販売する。 天井には客を認識して追跡するカメラ、棚には客が手に取った商品を認識するカメラなどのセンサーを備える。技術開発は、ベンチャーのサインポスト（東京都中央区

アマゾンジャパンが、実店舗でのキャッシュレス決済サービスに参入する。同社が提供する「Amazonショッピングアプリ」（iOS／Android）を活用し、ユーザーがアプリ画面上に表示したQRコードを店舗側が専用のタブレット端末で読み取ることで支払いが完了する。8月29日から福岡市、東京都新宿区などにある数十の店舗で使える。 Amazonショッピングアプリの画面左上のメニューから「すべてを見る」をタップし、「Amazon Pay」を選択するとQRコードが表示される。会計時、このQRコードを店舗側がタブレット端末で読み取る仕組みだ。支払いは、Amazonアカウントに登録したクレジットカードで行われる。ユーザーにはメールで支払い完了の通知が届く他、Amazon Payのサイトでも決済情報を確認できる。

楽天がアプリ開発者向けにAPIの検索や購入が行えるマーケットプレイス「RapidAPI」の提供を開始した。米R Softwareとパートナーシップを締結し、日本を皮切りにアジア地域へ展開予定。 楽天は7月11日、開発者向けに8000以上のAPIの検索、検証、購入が行えるマーケットプレイス「Rakuten RapidAPI」を開始した。APIマーケットプレイス「RapidAPI」を提供する米国企業・R Softwareと戦略パートナーシップを締結し、日本を皮切りにアジア地域へ展開するという。楽天の平井康文副社長は「APIを多くの開発者に紹介したいAPIプロバイダーと、サービスに必要なAPIを組み合わせてアプリを開発したい開発者の間にビジネスチャンスがあるのではないか」と話す。

DMM.comは5月14日、ゲームプラットフォーム「DMM GAMES」をオープン化したと発表した。ゲーム開発を手掛ける法人が、Webサイトを通じてディベロッパー登録すると、DMM GAMESのAPIやSDKなどを利用してゲームを開発でき、開発したゲームは、審査を受けた上でDMM GAMES上で公開できる。 従来は、同社と業務提携を結んだメーカーのゲームを公開してきたが、今回、ディベロッパー募集の特設サイトを設置し、間口を広げた。対象は、一般向けゲーム（アダルト向けではない）で、PC・スマートフォンブラウザゲーム、PCダウンロード型ゲーム、スマートフォンアプリゲームなどからプラットフォームを選べる。 Webサイトから社名や氏名、連絡先などを入力して登録申請を行うと、DMM側から登録情報を返信。DMM GAMESの開発ドキュメントやAPI、SDKなどを利用できるようになる。開発したゲームは、

米Googleは5月8日（現地時間）、本社キャンパス近くの野外ホールShoreline Amphitheatreで年次開発者会議「Google I/O 2018」の基調講演を開催した。発表されたことを時系列にまとめる。 恒例のオープニングアニメ動画は、人（半透明の4色キューブ）が影響し合うことで世界をよくしていけることを表すもので最後に「一緒に良いものを作ろう」というメッセージが表示された。続いて登場したスンダー・ピチャイCEOは昨年のバーガー絵文字問題から話を始め、「テクノロジーの生活への影響は大きいのでわれわれには責任がある」と語った。 「Googleはより有用な情報にアクセスしやすくすることを目指しており、AI（人工知能）のおかげでそれが以前より可能になった。昨年紹介したGoogle AIをもっと世界に広げていく」（ピチャイ氏） Gboardのモールスモード AIのアクセシビリティで

米Microsoftは5月7日（現地時間）、年次開発者会議「Build 2018」の初日基調講演で、「Windows 10」の新アプリ「Your Phone」を発表した。β版をWindows Insider Programで提供開始する。 AndroidおよびiOS端末をPCと接続し、端末内の画像やテキストメッセージ、通知などをPC上で閲覧し、ドラッグ＆ドロップでPCに取り込める。

米Amazon.comは4月25日（現地時間）、AIアシスタント「Alexa」で今後使えるようになる3つの新機能について説明した。いずれもまずは米国の英語でのみ利用可能になる。 サードパーティのスキルを必要に応じて検索・利用する機能 例えば「シャツについた油汚れを落とすにはどうしたらいい？」と尋ねると、Procter & Gambleが提供するスキル「Tide Stain Remover」が起動して汚れ落としの方法を説明するようになる。 現在は、欲しいスキルを自分で検索して探し、有効にする必要がある。4万以上あるサードパーティー製スキルから選ぶのは結構大変だ。 この機能は機械学習機能の採用で実現した。向う数週間中に米国で使えるようになる。 「ポートランドの天気は？」「そこまでどのくらいかかる？」（コンテキスト理解） Amazonが「context carryover」と呼ぶ新機能は、米Go

ソフトバンクは4月5日、個人や法人が所有する空き駐車場と、駐車場を利用したいドライバーをマッチングする駐車場シェアリングサービスを、2018年夏ごろから順次始めると発表した。駐車場の活用などを検討する企業や自治体、マンション管理組合などのビジネスパートナー募集を同日に始めた。 空き駐車場や遊休スペースを保有するオーナーには、IoT（Internet of Things）プラットフォームを活用した駐車場ソリューションなどを提供。ドライバーには、空き駐車場の検索から事前予約、決済までがスマートフォンなどで可能な利便性の高いサービスの提供を目指す。 駐車場事業者向けに提供するのは、稼働状況に合わせてパーキングメニューを設定できる管理システムや、車両番号などを確認できるカメラ付きセンサーなど。遊休スペース所有者向けには、駐車場事業者と連携したソリューションやIoTセンサーを活用した安価な簡易サービ

「退職しそうな人を90％当てる」？　新CMでスティーブ・ウォズニアックさんを起用しているパーソルグループの“働き方の多様化”に向けた秘策とは 「社員の活躍できる異動先を予測する」「退職しそうな人を90％の精度で予測する」「育児や介護で時間的に制約がある女性が働けるように、家から近くに職場を作る」――そうしたユニークな取り組みを、総合人材サービスを提供するパーソルグループがこのほど発表した。 同社が3月25日から放映しているCMは「はたらいて、笑おう」をメッセージとして掲げ、世界的エンジニアのスティーブ・ウォズニアックさんを起用している。こうした取り組みの経緯や、新CMの狙いは――。 「働き手を増やすだけで、生産性を上げないままだと、この国は立ち行かなくなる」 PERSOL（パーソル）は、人材派遣やアウトソーシングを手掛ける「テンプスタッフ」、人材紹介や求人広告を中心にした「インテリジェンス

この講座のオリジナルは、Googler（Googleの従業員）向けに開発したもので、これまでに1万8000人以上が受講した。その成果がDaydreamのカメラカリブレーションやGoogle EarhのVR機能、YouTubeのストリーミング品質の向上などに反映されているという。 関連記事 Google、プログラミングができなくてもAIツールを作れる「AutoML」のα版提供開始 Googleが、少量の教師データをアップロードして転移学習させるだけでAIツールを構築できる「Cloud AutoML」を発表した。まずは画像認識向けの「AutoML Vision」のα版を提供開始する。 Google、音声認識システム訓練用データセットをオープンソースで提供 Googleが、クラウドソーシングで集めた6万5000件の短い英単語の音声録音のデータセット「Speech Commands Dataset

ヤマト運輸は、API提供サイト「YBM For Developers」をこのほど開設した。荷物の発送・受け取り関連サービスを他社サービスと連携させるための各種APIを提供。これまで個別の事業者ごとに提供してきたAPIを、Webを通じ多くの事業者・開発者向けに公開することで、利便性の高いサービス開発を促進するとしている。 「YBM For Developers」は、法人・個人事業主向け会員ポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」内に設置した。 第1弾として、ECサイトで購入した荷物の受け取り場所に、ヤマト運輸営業所・取扱店を指定できる「EC自宅外受け取りAPI」と、商品を受け取る場所・時間変更などがECサイト内で可能になる「クロネコメンバーズサービス連携API」を無料で公開した。 さらに、有料APIとして、Webやアプリなどに登録した情報を利用し、スマートフォンを介して送り状を発行できる「

デジオンは12月7日、Amazon Fire TVに対応したネットワークプレーヤーアプリ「DiXiM Play Fire TV版」の提供を開始した。同日からダウンロード販売を開始している。