ASEANは、1967年の「ASEAN設立宣言」に基づいて結成された東南アジア地域で初めての地域協力機構であり、その目的は（1）域内における経済成長、社会・文化的発展の促進、（2）地域における政治・経済的安定の確保、（3）域内諸問題の解決である。ASEAN10か国のGDP総額は1兆5千億ドルで、カナダとほぼ同等である。10か国合計の人口は約5億9千万人と米国の約2倍、我が国の約4倍であり、EU27か国（約4億5千万人）を上回る（第1-2-5-1表）。

インドは、1947年の建国以来40年余りにわたって社会主義型の混合経済体制81をとってきたが、各種補助金や公共事業支出の増加によって財政赤字が拡大、さらに1990年の湾岸戦争により原油価格高騰や出稼ぎ労働者からの送金減少などで経常収支が大幅に悪化し、深刻な外貨危機に陥った。 これを契機として、インドは1991年に〔1〕金融・為替政策（為替レートの切下げ、変動相場制への移行、銀行活動の自由化）、〔2〕財政赤字の削減、〔3〕産業・貿易規制の緩和（外資の一部自動認可、産業ライセンス廃止等）を中心とする経済改革を断行、その後インドは好調な経済成長を続け2008年の名目GDPは1兆2,000億ドルに達している。これは、アジアの中では日本、中国に次いで第3位の規模であり、ASEAN10か国分（1兆5,000億ドル）に迫る額である82。特に2003年度83以降の5年間は、おう盛な家計消費と高い投資率を背

中国経済は、1978年の改革開放46からの30年間で目覚ましい経済発展を遂げた。実質GDP成長率は、1979年から2008年までの30年間で年平均9.8％という高成長率となっており、これは1953年から1978年の改革解放前の平均成長率6.1％を上回るだけでなく、我が国の高度経済成長期（1955年から1973年の年平均成長率9.2％）を期間、成長率ともに上回っている。 46　1978年12月の中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議以降開始された中国国内体制の改革および対外開放政策で、広東省の深、珠海、汕頭、福建省のアモイ及び海南省に経済特区の設置等が実施された。 このような高成長を実現したのは、改革開放後から1990年前後までに、国内における農業セクターの生産が拡大されるとともに、農業生産以外の分野でも郷鎮企業47が成長したという国内の要因が挙げられる48。その後、対外経済開放による貿

世界のGDPの約3割を占めるEU27（以下、「EU」という。）経済31は、2004～2007年の間、実質GDP成長率が前年比2％を上回るという堅調さを維持してきた。その背景としては、欧州域内の貿易・直接投資の拡大、域内消費市場の拡大などが挙げられる。 しかしながら、EU経済は、米国サブプライム・住宅ローン問題の影響もあり、2007年秋頃から成長率が徐々に低下し、さらに、2008年9月のリーマン・ショック以後は景気が急速に悪化した。実質GDP成長率の推移をみると、2008年第2四半期の前期比マイナス0.1％から、同年第4四半期には同マイナス1.5％にまで落ち込んでいる（第1-2-2-1図）。需要項目別にみると、外需寄与度が大幅なマイナスとなったほか、設備投資や個人消費、住宅投資といった内需も総じて悪化した。

米国は、世界GDPの約4分の1を占める世界一の経済大国である1。人口は約3億880万人と世界の総人口の約4.6％を占めており、他の先進国とは異なり、移民の流入によって、現在でも人口が増え続け、経済を下支えしている2。 1　米国GDPは、世界GDPの約23.5％を占める（2008年、名目ベース、推定値）。 2　国際連合による2008年7月1日時点の推計人口。 世界経済のグローバル化が急速に進展する中、米国は強力な内需主導型の経済構造を築き上げてきた。米国GDPの約7割を占める個人消費の拡大、経常収支赤字の拡大は、世界経済の成長の原動力であった。しかしながら、今回の住宅バブル崩壊に伴う金融危機の発生により、その構図が大きく変わろうとしている。 以下では、まず、今回の金融危機の震源地である米国経済の現状及び、州・地域別にみた住宅価格の変動とその影響を概観する。次に、今回の金融危機が米国の個人消費

31　ここでいう不良債権とは、金融機関が保有する債権のうち、法的又は実質的に経営破綻に陥っている債務者、経営破綻に陥る可能性が大きい債務者及び債務の履行を3ヶ月以上延滞または貸出条件を緩和している債務者に対する債権を指す（金融再生法開示債権）。 景気後退下での不良債権処理は、景気の悪化によって新たな不良債権が生じることから、その効果は限定的となる。実際、IT株価バブルが崩壊した2001年以降、我が国経済は急激な景気悪化に見舞われ、企業収益の大幅な悪化と歩調を合わせるようにして金融機関の不良債権額も急増し、不良債権額は2002年上期には43.2兆円とピークに達した（第1-1-3-1図）。

今回の金融危機の背景には、近年の米国住宅市場の拡大があることは論を待たない。サブプライムローンのような金融商品が米国に登場したり、投資家がリスク資産への選好を高めたり、格付会社がサブプライムローン担保証券やその再証券化商品に高格付を付与したり、金融機関が証券化ビジネスに傾倒したりした背景には、いずれも拡大を続ける米国住宅市場の存在があった。 そして、米国住宅市場が拡大し続けることで保たれていた住宅購入者、投資家、格付会社、銀行など各市場参加者間の信頼関係は、米国住宅価格の下落を受けて崩壊へと向かい、世界的な金融危機に発展していった。 以下では、こうした米国住宅市場の拡大をもたらした要因、及び、米国のサブプライム住宅ローン問題が世界的な金融危機に至った要因について整理するとともに、特に前者の要因が、危機の再発防止も含めた中長期的な危機対策のあり方にも大きな影響を及ぼすことを指摘する。

本件の概要 経済産業省は、「平成２０年度我が国のＩＴ利活用に関する調査研究（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、我が国電子商取引市場の実態について分析しました。今般、その結果を取りまとめましたので、公表します。 担当 商務情報政策局　情報経済課 公表日 平成21年10月14日(水) 発表資料名 「平成２０年度我が国のＩＴ利活用に関する調査研究」（電子商取引に関する市場調査）の結果公表について(PDF形式：171KB) （補足説明）(PDF形式：226KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

1.データベースの目的 起業家教育実施校の講座内容や教育等のデータを広く公開し、起業家教育関係者で共有することにより、起業家教育の普及と質的向上を図るものである。 2.データベース概要 経済産業省経済産業政策局新規産業室では、平成20年度大学・大学院における起業家教育実態調査として、全国の約700の大学・大学院に対し、起業家教育講座の有無、講座が有る場合にはその担当教員、授業形式・内容、外部講師の情報等調査し、とりまとめたものである。

本件の概要 モノ作り分野におけるグローバルな競争が激化している中、いかにして製造請負・派遣サービスの高度化を図っていくか、また、いかにして製造請負・派遣の現場で働く就業者の満足度・労働意欲を高めていくかといった観点から、「モノ作りを支える人材関連サービスの高度化に向けた研究会」を開催し、必要な対応策を検討してまいりました。 この度、報告書をとりまとめるに至りましたので公表致します。 担当 商務情報政策局　サービス産業課 公表日 平成19年8月10日(金) 発表資料名 「モノ作りを支える製造請負・派遣の高度化に向けて報告書」の公表について(PDF形式：37KB) 【概要】モノ作りを支える人材関連サービスの高度化に向けた研究会とりまとめ(PDF形式：155KB) 【報告書】モノ作りを支える製造請負・派遣の高度化に向けて(PDF形式：472KB) 【別添資料】平成17 年度アンケート調査（ユ