一昨年秋の世界的な金融・経済危機を受けて、各国政府は金融・財政政策で金融市場の安定化や総需要創出を図るだけでなく、産業・企業を支援するための様々な政策を展開している。日本でも先般、政府がまとめた「新成長戦略・基本方針」では環境・エネルギー、健康、観光といった産業政策的な要素が多く盛り込まれた。筆者が参加した昨年末の 「経済危機と産業政策」シンポジウム （経済産業研究所主催）での内外の実務家や有識者との議論を踏まえつつ、政府の関与のあり方について、私見を述べたい。 ◆◆◆ 1980年代半ばから90年代初めにかけて、日本の産業政策は内外研究者の高い関心を集めた。小宮隆太郎氏らによる『日本の産業政策』などの研究成果がまとめられ、筆者も高度成長期の政策税制や財政投融資の効果について実証研究を行った。それらを通じ、産業政策が有効な対策となりうるような各種の「市場の失敗」が存在することが明らかになった

昨今、日本では長時間労働問題を解決するために、種々の取り組みが政府によって実施されている。こうした取り組みは、時には個々の経済主体の自由な取引を阻害する可能性があるが、本稿では、経済学の基本的な視点に立ち戻り、はたして政府の労働時間決定への介入は、どのような時に正当化されるのか、そしてどのような政策手段によって介入することが効果的であるのかを考察する。その結果、他の一般的な財の取引と違って、人間の心身から切り離すことができない「労働」といった特殊性の取引においては、経済学でいうところの「市場の失敗」が発生しやすく、とくに生存に最低限必要となる所得や余暇時間が存在する場合、「低賃金・長時間労働」が発生したり、労使間に「交渉上の地歩の差」が存在し、労働時間には左右されず人員の増減によってのみ多額の「準固定費」が発生したり、労働市場が流動化しておらず個別労使間で交渉が行われる「相対(あいたい)取

本稿の問題意識は、「2000年代初めに、どういう企業で働く、どういう人が、労働時間が長くなっていると感じていたか」という問いである。バブル経済の崩壊以降15年ほど、わが国の企業は、多くの経営改革および人事改革を実施し、またこの時期には、組織と人の関係について、より自律的な価値観が浸透した時期だとも言われている。 本稿では、こうした経営改革、人事改革、働く人の新たな意識が、労働時間の増加とどのように関連するのかについて、2004年および05年に実施された質問紙データを用いて検討する。結果に基づく問いへの答えを大まかに要約すれば、 1）株主価値重視でのガバナンス改革と、製品低価格化・開発のスピードアップを図っており、 2）単に成果主義的な賃金制度ではなく、現場での人材管理を徹底している企業に勤める、 3）成果主義や自律的能力開発に象徴される企業と人の短期的な交換関係に賛成せず、その企業での長期

働き方を変えるには、その問題点と問題解決の方向性を労使の間で話し合い、現場主導で改革を進めていくことが何よりも重要である。しかし同時に、人間性を損なうような働き方に法的な制約を加えることや、労使当事者の建設的な話し合いを法的に促していくことも、重要な課題となる。 日本の労働時間をめぐる問題を法的にみた場合、改革の大きなポイントは、(1)長時間労働問題への対応を図ること、(2)労働者の多様化（法と実態の乖離）に対応するために法制度の整理・再編を図ること、(3)（(2)の対象者も含めて）健康問題への組織的対応（予防）を図ることにある。そのためには、労働基準法、労働安全衛生法、労働保険料徴収法などの関係法令を改正・整備することが必要になる。 また、このような改革を実現し、日本の働き方を変えていくためには、単に労働時間法制に手を入れるだけでなく、他の諸制度との有機的連携、法制の背景にある日本的な雇

雇用情勢が深刻化する度に、ワークシェアリングの必要性が繰り返し叫ばれてきた。しかし、ワークシェアリングにより雇用が創出されるためには、(1)労使の信頼関係に基づく納得ずくの賃下げが必要であり（「ワークシェアリング第一の関門」）、(2)その導入は労働時間と人数の代替が容易であり、かつ採用・訓練に要する固定コストが低い職場に限られ（「ワークシェアリング第二の関門」）、そのハードルはかなり高い。海外での厳密な実証分析を見ても、現実的にワークシェアリングが機能するのは極めてまれであり、日本についてもKawaguchi, Naito and Yokoyama (2008)が同様の傾向を確認している。 ワークシェアリングは、雇用危機を乗り越えるための「魔法の杖」では決してなく、それに対し過度の期待を持つべきではない。民間主導のワークシェアリングの限界を考慮すると、雇用調整助成金のような官主導型のワーク

日本における長時間労働は過去20年程度の間、より深刻化しているとはいえないものの、改善もないのが現状である。長時間労働の問題を考える場合、金銭インセンティブや出世願望などが影響している「自発的長時間労働」と労働市場における買い手独占、企業内コーディネーションによる負担、雇用調整のためのバッファー確保などの企業側の論理を反映した「非自発的長時間労働」とに分けて考える必要がある。長時間労働の原因が非常に多様であることを考慮すると、労働時間の規制は、まず健康確保を基本とすべきであり、さらに個々の労働者の希望をきめ細かく実現していくためには、円滑な労使コミュニケーションを活用した分権的枠組みによる解決が重要である。具体的な労働時間規制改革の方向性としては、ヨーロッパでもみられるように、割増賃金などの金銭補償から休日代替へ移行させるとともに、労働時間規制の例外措置である適用除外や裁量制について、対象

ホワイトカラー労働は、工場労働や単純な事務労働のような定型的な労働ではなく、非定型的な労働であって、現行法制の規制に馴染まない働き方である。この結果、ホワイトカラー労働者の労働時間をめぐっては、事実と規範の乖離が著しい状況になっていることを考慮すると、ホワイトカラー労働者の働き方に適合的であって、かつ、長時間労働を効果的に抑制する仕組みを形成することが必要である。具体的には、ホワイトカラー労働者の労働は、定型的な労働時間規制に適合しないので、相当程度の範囲のホワイトカラー労働者について、現行の労働時間規制の適用を除外して、新しい労働時間制度の適用を受けるようにすべきである。 この新しい労働時間制度は、労働時間の長さの規制とは異なる手法で、ホワイトカラー労働者の健康および仕事と生活の両立を確保するために必要な生活時間を保障できるものでなければならない。そのために、この制度の適用対象には、休日

本論文では、農林業センサスを用いて2000年の42府県において、約192万戸の稲作農家に代わって約12万の農業集落が実質的な経営単位として機能した場合に、稲作の生産や費用に与える効果を定量的に評価する。サンプルセレクションおよび区間形式のデータに対応した手法を用いて、稲作の生産関数を推定し、シミュレーションを用いて、集落営農による大規模稲作経営の効果を分析する。 分析の結果、2000年において5.04兆円を費やしていた稲作の生産費用（機会費用を含む）は集落営農による大規模経営を行うことによって1.97兆円へと約61%削減できることが分かった。また、2000年の個別農家による生産では、約1.5%の農家しか採算がとれていないが、集落内で上位10%の生産性を持つ農家が集落営農を主導すれば、約11%の農業集落にて採算がとれることが明らかとなった。集落営農は、我が国の稲作の赤字構造を包括的に解決する

本稿は、常勤の雇用者の中での過剰就業について理論的検討を加え、その決定要因を分析し、ワーク・ファミリー・コンフリクトの決定要因を明らかにし、さらに過剰就業とワーク・ファミリー・コンフリクトとの関連を分析する。また、過剰就業と職場の柔軟さの欠如に関して、女性の管理職と「勤め人の専門職」が最もワークライフバランスの達成しにくい状況にあることを明らかにする。ワーク・ファミリー・コンフリクトについては「仕事のために家族の役割が充分はたせない」というWIF指標と、「家族のために仕事の役割が充分はたせない」というFIW指標の決定要因に関して、前者には職や職場のあり方が、後者には家族のあり方がどのように影響するかを明らかにする。特にWIF指標については、就業時間の影響を超えて、過剰就業と職場の柔軟性の欠如が大きく関連することを示す。

政権交代した昨年の夏以降、「コンクリートからヒトへ」のキャッチフレーズの下、家計の可処分所得の直接的な底上げによる内需拡大策について議論がなされている。しかしながら、家計の可処分所得を底上げするための一方策として検討されている子育て手当などは、言うまでもなく公的資金に依存するものであり、公的資金に頼らずどのようにして長期的に内需を拡大していくのかという点については、いまだ具体策が出てきていないのが現状である。巨額な財政赤字を抱える我が国においては、公的資金に頼らない内需拡大策の検討が喫緊の課題である。 それでは、公的資金に頼らずして内需を拡大するためには、どのような政策が必要なのだろうか。キーワードとなるのは「経済のサービス化」である。経済のサービス化とは、産業構造に占めるサービス産業（第三次産業）のシェアが高まることを意味する。高度成長期以降、「工業立国」としての地位を築いてきたわが国の

2003年に本研究を始めた動機として、当時の我が国の深刻な少子化と男女共同参画の遅れがありました。ワークライフバランスの欠如がその大きな一因であるとの仮定の下、それを実証した上で政策提言していくことを考えました。その根本にあるのが、実証的な根拠に基づく「エビデンス・ベースド・ポリシー（evidence-based policy）」という考えです。 ワークライフバランスについては次の3点が重要と考えています。1つ目は、多様性の尊重。特に労働時間などライフスタイル選好に関する多様性の尊重が重要です。2つ目は、時間利用についての柔軟性。フレックスタイム導入などに関して、被雇用者側の選好を尊重すべきです。3つ目は、時間の質。経済的質（労働生産性など）だけでなく、社会的質――個人の社会的な時間の消費、人とのつながり・支え合いを作れる時間の使い方――を見ていく必要があります。ワークライフバランスとは、

「ムーアの法則」の予言通りに集積回路密度が1年半毎に倍増してきた結果、コンピュータの性能は法則が提唱された1965年当時と比べて80億倍も向上しました。それはコスト（=価格）が80億分の1になったことを意味します。コモディティ化と価格破壊を受けて、IT業界ではサービス化への移行が進展しています。また、ITインフラ全体が複雑化した（complexity）結果、（1）メンテナンス負荷の増大と（2）予測不可能性・不透明性という課題が顕著化しています。 1．自律型コンピューティングと分散型システム IBMは2001年に「オートノミック（自律型）コンピューティング」というコンセプトを提唱しました。個々のコンピュータでは対応しきれない複雑な事象を部署単位で自律的に管理するという考えです。具体的には、コンピュータが一定のポリシー（knowledge）に基づいて外界の状況を自動的に判断し、アクションを起こ

奥村氏： オバマ大統領は、大統領選当時からインターネット(Web2.0ないしはソーシャルメディア)を活用して国民、特に若者層との距離を縮めるための大きな努力を払ってきました。そこには、国民に近づき、透明性を高めることで、国民の信頼を回復することができるという考えがあったと思います。 オバマ大統領が就任式翌日に署名した、オープンガバメント(開かれた政府)を進めるための覚書には、3つの原則が示されています。 第1の原則：政府は透明でなければならない 第2の原則：政府は国民参加型でなければならない 第3の原則：政府は協業的でなければならない 第1の原則(「透明性」)では、積極的な情報開示が最も重要となります。同時に、情報はマシンリーダブルな方法でわかりやすく開示されなければならないとしています。情報の受け手である国民が自らコンピュータでデータを分析し、知識を増やし、政府に意見を出すという流れをつ

日本の平均寿命は1970年代の安定成長期から飛躍的に上昇し、バブル経済崩壊後の1990年代以降も伸び続けています。その背景には、1961年に発足した皆保険制度などの医療サービスの平等と拡充があると考えられます。一方、日本の医療費は今でも年間1兆円のペースで増大しています。高齢化がその主な要因に挙げられていますか、はたして高齢化が本当に医療費の増大に影響しているのか――という議論もあります。 しかし、日本が低医療費の国と見られているのもまた事実です。実際、諸外国と比べて、日本の対GDP医療費割合は低めです。にも関わらず、医療費負担の問題が焦点となる背景には、対GDP債務残高が150%を超えたなどの財政事情があります。 そうした議論を踏まえて、もうすぐ50周年を迎える日本の皆医療・保険制度が健康格差の解消にどの程度貢献しているか、過去50年間で何を達成したのかを再評価したいと思います。 たとえ

中国の事実上の最高権力機関は5年に1度開かれる党大会です。現在の最高指導部(中央政治局常務委員会)メンバー9人(胡錦涛、温家宝を含む)のうち7人は定年を迎えるため、2012年党18回大会で交替する必要があります。そこで、次期党大会中央政治局常務委員入りを狙う指導者や勢力の間でさまざまな動きが活発になっています。 そうした動きは胡錦涛政権のリーダーシップを揺るがしています。最も端的な特徴が10月1日の中国建国60周年に行われた軍事パレードです。 胡錦涛の前任者である江沢民が軍事パレードで胡錦涛の横に絶えず並んでいたことは注目に値します。軍事パレードでは、毛沢東、鄧小平、江沢民の肖像画と胡錦涛の肖像画が登場しましたが、パレードの中継は、毛沢東、鄧小平、江沢民までは各世代の「核心」として紹介しましたが、胡錦涛については、「核心」という言葉は使わず、「総書記」として紹介するに留まりました。指導者の

共著：大野 太郎 (財務総合政策研究所 研究官) 前回のコラムでは、成長戦略として、IT技術を活用した教育の再構築を述べた。今回は、世界人口が2009年時点の68億人から2050年には90億人にまで膨れ上がることが予測され、中国やインドなどの新興国での食糧需要の高まりが引き続き見込まれる状況において、適切な戦略と効率化を進めていけば、これからの成長が有望と期待される農業を考察してみたい。 わが国には、「アメリカやオーストラリアは広大な農地をもっているので、日本農業は太刀打ちできるはずがない」との常識が広く存在するが、その見方は正しくない。実際、豚肉の輸出国として有名なデンマークやチューリップ等で有名なオランダは、日本よりも小国であるが、その国際競争力は高い。また、農業には、米や麦などの土地利用型農業と、野菜や花のようにハウス栽培や水耕栽培ができ多くの土地を必要としない農業の2種類があるが、

ドイツの経営学者ハーマン・サイモンは、1990年代に体系的調査を行い、「隠れたチャンピオン（hidden champions）」と呼ぶべき企業が多数ドイツ国内に存在していることを明らかにした。彼のいう「隠れたチャンピオン」とは、「中小・中堅企業で、同族経営・非上場で、地方都市に本社が所在し、社歴が比較的長く、ニッチ市場で世界シェアが極めて高く、売り上げの過半を輸出によっている」という共通の特徴を有している。ドイツ全体で500社から1000社あり、ドイツの輸出の相当部分を稼ぎ出しているとされる。また、著書（サイモン(1998)）で同様のものは広く先進国を中心に世界的に見出せるとしている。 日本においても、ものづくりのグローバル・ニッチ・トップ企業と呼ばれる中小・中堅企業の多くが「隠れたチャンピオン」に相当する。たとえば、京都に本社を置くいくつかの計測機器メーカーは、今では「隠れ」なき存在であ