RIETI - 危機後の産業政策のあり方-企業の新陳代謝を軸に

一昨年秋の世界的な金融・経済危機を受けて、各国政府は金融・財政政策で金融市場の安定化や総需要創出を図るだけでなく、産業・企業を支援するための様々な政策を展開している。日本でも先般、政府がまとめた「新成長戦略・基本方針」では環境・エネルギー、健康、観光といった産業政策的な要素が多く盛り込まれた。筆者が参加した昨年末の 「経済危機と産業政策」シンポジウム （経済産業研究所主催）での内外の実務家や有識者との議論を踏まえつつ、政府の関与のあり方について、私見を述べたい。 ◆◆◆ 1980年代半ばから90年代初めにかけて、日本の産業政策は内外研究者の高い関心を集めた。小宮隆太郎氏らによる『日本の産業政策』などの研究成果がまとめられ、筆者も高度成長期の政策税制や財政投融資の効果について実証研究を行った。それらを通じ、産業政策が有効な対策となりうるような各種の「市場の失敗」が存在することが明らかになった

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"日本の産業政策の役割は一般に信じられているほど大きくなかった事もわかった。その後、新産業組織論や新貿易理論など、産業政策の有効性を示唆する理論の前提条件や現実への適用の限界についても整理が進んだ。"