令和4年4月8日 公正取引委員会 第1 調査趣旨 近年,我が国におけるキャッシュレス決済額の大半はクレジットカードによるものであり,また,クレジットカードによる決済額は増加傾向にある。政府としても,キャッシュレス決済比率を更に増やしていくとの方針を掲げており,クレジットカードによる決済額は今後も増えていくことが予想されたことから,公正取引委員会は,国際ブランドとクレジットカード会社との取引実態等に関する調査を行い,平成31年3月に「クレジットカードに関する取引実態調査報告書」を公表し,独占禁止法・競争政策上の考え方を取りまとめた。 その後,「成長戦略実行計画」(令和3年6月18日閣議決定)において,「我が国では,キャッシュレス決済導入の拡大への課題の一つとして,クレジットカード加盟店手数料が高額であることが指摘されている。ヒアリングによると,加盟店手数料の約7割をインターチェンジフィー(ク