「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める？ - MSN産経ニュース
昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。 赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。 さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束
「憲法違反という人いる」 外国人参政権法案で官房長官 - MSN産経ニュース
平野博文官房長官は１２日午前の記者会見で、政府・民主党が１８日召集の通常国会に提出を目指す永住外国人地方参政権（選挙権）付与法案について「憲法違反であると一部おっしゃる方もいると聞いている。そのことも十分踏まえて（法案を）提出をしなきゃいけない」と述べた。 また、法案の取り扱い自体に関しては「提出すべき検討法案の１つとして、政府としては考えている」と説明。韓国籍だけではなく、朝鮮籍を参政権付与の対象に含めるかどうかは「非常に大事な視点だ。そういうことも含めて法案の中身を検討する」と述べるにとどめた。 憲法１５条では公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記。９３条で地方参政権を持つと定められる「住民」について、平成７年２月の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」としている。
外国人参政権法案「理解得られる」と首相 「日韓併合１００年というタイミングでもある」 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は１２日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「理解は得られると思っている。今政府内で検討している最中だ。日韓併合１００年というタイミングでもあることをもっていろいろ検討している」と述べ、政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会への提出に意欲を示した。首相公邸前で記者団に答えた。 民主党はこの法案を「結党以来の基本政策」としているが、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）では党内対立を避けるため外していた。だが、１１日の政府・民主党首脳会議で民主党側から政府提出法案として出すよう要請があり、政府・民主党間で合意した。 鳩山首相は民主党幹事長だった昨年４月、インターネット上の動画サイトに出演し「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている。日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言するなど、
asahi.com（朝日新聞社）：永住外国人に地方選挙権を付与する法案、政府が提出へ - 政治
政府・民主党首脳会議に着席する鳩山首相（左）と民主党の小沢幹事長（右から２人目）＝１１日午前１０時２分、首相官邸、鬼室黎撮影 鳩山政権は１１日、政府・民主党首脳会議を開き、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を、政府が１８日召集の通常国会に提出することで合意した。また、政治主導を強化するため副大臣・政務官を１５人増員する法案の成立を図ることも確認した。 会議には鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らが出席した。 地方選挙権の法案については、昨年１１月の同会議で小沢氏に取り扱いが一任された。小沢氏は１２月の韓国での講演で、議員立法ではなく政府提出の法案とすべきだとの考えを表明。小沢氏は１１日の会議でも「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と述べ、政府側が受け入れた。すでに平野博文官房長官が、原口一博総務相に法案の準備を指示している。 法案が提出されれば、かねて選挙権付与を求めてきた
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