【主張】公務員の赤旗配布 適正さ欠く逆転無罪判決 - MSN産経ニュース
公務員でありながら共産党機関紙「しんぶん赤旗」を配った行為が問われた元社会保険庁職員に対し、東京高裁は１審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 高裁判決は、公務員の政治活動を制限した国家公務員法そのものは合憲としつつ、機関紙を郵便受けに配った行為まで罰するのは表現の自由を保障した憲法に違反するという趣旨だ。その理由を「被告は管理職ではなく、休日に自宅近くで、公務員であることを明らかにせず、無言で配布したにすぎない」としている。 しかし、最高裁は昭和４９年、郵便局に勤める全逓組合員が社会党（当時）候補の選挙運動を行った行為が国家公務員法違反に当たるとして、有罪判決を言い渡している。その後、公務員の政治活動をめぐり、この判断が踏襲されてきた。今回の高裁判決はこれを大きく踏み出しており、疑問だ。 高裁判決は、最高裁判決以降、冷戦の終息などに伴って国民の法意識や公務に対する意識が変わり、公務
社会が先か、法が先か - 2010-01-27 - kom’s log
未明3時ごろマイナス8度だった。 社会が先か、法が先か。24日新宿で在特会の喧嘩を買って逮捕された中国系の少年の話を目にして、非暴力・不服従のキング牧師の言葉を思い出した。下に貼り付ける。拙訳もつけてみた。もちろん、この言葉が少年の件にそのまま適用されるわけではないが、法はそもそも社会がなければ存在しないのであるということを思い出させる。社会に良心があるならば、社会は弱いものとして排除されいじめられている人間を常に助けるべきである。1月24日にかぎらず、いつでもそうだ。喧嘩以前にぎざぎざになった少年を助けることができず、結果としてやくざの鉄砲玉のような団体の挑発に喧嘩を買わせ、少年を逮捕させてしまったのは社会である、という自覚は社会を構成する一人一人の人間が思い至らなくてはならぬ点である。 An individual who breaks a law that conscience tel
東京新聞:長官銃撃『オウムのテロ』 捜査結果、異例の公表:社会(TOKYO Web)
一九九五年、当時の国松孝次警察庁長官が銃撃された事件の公訴時効が成立したのを受け、警視庁の青木五郎公安部長は三十日、記者会見し「事件はオウム真理教教祖の麻原彰晃死刑囚（５５）＝本名・松本智津夫＝の意思の下、信者グループが計画的、組織的に敢行したテロと認めた」とする捜査結果を公表した。立件されていない個人や団体についての捜査結果の公表は極めて異例。 青木部長は「日本警察のトップを対象にした卑劣なテロ事件について、犯人に法の裁きを受けさせることなく、時効を迎えたことについては残念」と述べた。「実行犯や共犯者を特定できる証拠はなかった」と述べながら、「（犯人は）オウム以外にいるとは考えていない」と述べた。
長官銃撃、時効後の「オウム名指し」に批判も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「国民の生命を守るために必要だと判断した」。 容疑者特定に至らず、３０日に殺人未遂容疑での公訴時効が成立した国松孝次・警察庁長官（当時）銃撃事件。 この日、記者会見に臨んだ警視庁の青木五郎公安部長は、異例の「捜査結果概要」を公表した理由をそう述べた。しかし、この中には、「容疑グループ」とするオウム真理教の元幹部や警視庁の元巡査長（４４）ら８人が事件に関与したことを明確に裏付ける証拠や証言はなく、識者からは「証拠もないのに、名指しするのは理解できない」との批判が上がっている。 「オウム真理教の信者グループが、組織的に、計画的に敢行したテロであったと認めました」 東京・霞が関の警視庁で午前９時から開かれた記者会見では、公安部の青木部長が、１９９５年３月３０日の事件発生から１５年間の捜査の経緯を説明しながら、捜査の「結論」をこう語った。 公表された１４ページの捜査結果概要には、２００４年７月に逮
東京新聞:共産党を支持する社会保険庁（当時）の職員を、警視庁公安部な…:社説・コラム(TOKYO Web)
共産党を支持する社会保険庁（当時）の職員を、警視庁公安部などの捜査員は約四十日間、徹底的に尾行した。自宅を出た後に、昼食に何を食べ、夕方にだれと会ったのか。夜はどんな集会に参加したのか▼行動は分刻みに記録された。多い日には十人以上の警察官が出動し、三、四台の車両、ビデオカメラ四〜六台がたった一人の尾行に使われた。私生活に踏み込む執拗（しつよう）さは、戦時中に戻ったような錯覚さえ抱かせる▼一人のプライバシーをなぜ、ここまで監視しなければならなかったのか。それは国家公務員が休みの日に、政党機関紙を配った行為を「犯罪」とするためだった▼東京高裁はきのう、堀越明男さんに逆転無罪の判決を言い渡した。政治活動を禁じた国家公務員法の罰則規定を適用することは「国家公務員の政治活動に限度を超えた制約を加えることになり、（表現の自由を定めた）憲法二一条に違反する」という明快な判断だった▼中山隆夫裁判長は「公務
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Twitter / 宮台真司: 感情的表出の文脈が複雑化する中、僕自身は、ネトウヨ（僕の用語ではウヨ豚）からサヨと罵られ、ブサヨからウヨと罵られるようなポジションを、意識的に取得しようと
http://twitter.com/miyadai/status/11284707876