asahi.com（朝日新聞社）：法人税５％引き下げ要望へ 経産省、１１年度税制改正 - ビジネス・経済
経済産業省は３日、今月末に財務省に提出する２０１１年度の税制改正要望に、法人税の実効税率（約４０％）の５％幅の引き下げを盛り込む方針を明らかにした。大企業優遇との批判を避けるため、中小企業の法人減税も要望する方針だ。 経産省は同日朝、業界団体などから１１年度の税制改正に対する要望の聞き取りを始めた。日本経団連が企業の国際競争力を損なうとして、５％幅の法人減税を求めたのに対し、増子輝彦副大臣は「来年度、５％（幅）下げるというのは政務三役の一致した基本方針だ」と説明した。 民主党は参院選のマニフェスト（政権公約）で、法人税率引き下げを盛り込んだが、具体的な下げ幅は示していない。一方、中小企業の法人税率については１８％から１１％への引き下げを明記している。
asahi.com（朝日新聞社）：「犯罪移民の仏国籍剥奪」大統領方針 人権団体ら猛反発 - 国際
【パリ＝国末憲人】フランスのサルコジ大統領は７月３０日、帰化した後に重大な罪を犯した移民の仏国籍を取り消す方針を打ち出した。ただ国籍剥奪（はくだつ）は、戦中の親ナチス・ドイツ政権がユダヤ人排斥のために利用し、戦後はタブー視された措置。「移民差別を助長する」と、野党や人権団体は猛反発している。 大統領への支持率は、最近の改革の失敗や側近のスキャンダルで低迷。新方針は、右翼支持層の関心を引き戻し、２０１２年の大統領選で再選を目指すのが狙いだと受け止められている。 大統領はこの日、訪問先の仏南東部グルノーブルで演説。当地では７月、強盗団と警官隊との銃撃戦で強盗側の青年（２７）が死亡。これを機に、青年の出身地にあたる郊外の移民街で暴動が起き、治安回復が課題となっていた。大統領はその対策として「外国出身者が警察官や憲兵隊員、公権力を委託された人物の命をあえて奪った場合、仏国籍は剥奪される」との方
asahi.com（朝日新聞社）：「賭博証拠ある」元琴光喜に１億円要求 逮捕の元力士ら - 社会
大相撲の野球賭博をめぐる恐喝事件で、元力士古市満朝容疑者（３８）らが今年３月、元大関琴光喜関（３４）＝解雇＝に口止め料１億円超を要求したとされる場で、「賭博の証拠がある」などと発言していたことが関係者への取材でわかった。警視庁は、古市容疑者らによる元琴光喜への要求の経緯を調べている。 古市容疑者は今年１月下旬、野球賭博の口止め料名目で元琴光喜から現金３５０万円を脅し取ったとされる。 元琴光喜はその後もさらに１億円以上を要求された。この要求をめぐり、春場所中の３月下旬、古市容疑者側が元琴光喜を呼び出し、大阪市内のホテル前の路上で交渉の場がもたれた。この際、元琴光喜側には元大嶽親方（４２）＝解雇＝、古市容疑者側では知人の暴力団幹部安田善彦容疑者（４５）がそれぞれ同席したという。 関係者によると、この場で、古市容疑者は、胴元側の暴力団員が賭博の口止め料１億円以上を求めているとし、「複数の力
asahi.com（朝日新聞社）：英の監視社会、反省ムード 人権重視の新政権が見直しへ - 国際
ロンドンの街角には、監視カメラを複数据え付けた塔（中央）があちこちに立っている 【ロンドン＝橋本聡】「行き過ぎたテロ対策が、市民の自由を侵していた」――。そんな反省の機運が英国で高まり始めた。４００万台以上といわれる監視カメラの設置や警察官による身体検査などの施策をめぐり、英政府は全面的な見直しを始めた。秋に具体策をまとめる。「治安優先」から「人権」へ、振り子がふれつつある。 「英国の伝統である市民の自由と、治安対策とのバランスを回復する」。メイ内相（保守党）は７月中旬、異例の見直し着手を表明した。 風向きが変わったのは今年５月、１３年間続いた労働党政権が終わり、政権交代が実現したことがきっかけだ。 なかでも、保守党と組んで第２次世界大戦後初の連立政権を発足させた自由民主党の存在が大きかった。同党はかねて、個人のプライバシーや人権問題に力を入れてきた。党首のクレッグ副首相は、前政権
時事ドットコム：日本近海、生物の宝庫＝１％の海域に、世界の１４％−生物多様性調査・海洋機構など
日本近海、生物の宝庫＝１％の海域に、世界の１４％−生物多様性調査・海洋機構など 日本近海、生物の宝庫＝１％の海域に、世界の１４％−生物多様性調査・海洋機構など バクテリアからほ乳類までの全海洋生物のうち、約１４．６％が日本近海に存在することが、海洋研究開発機構などの研究チームの調査で分かった。調査結果は２日付の米オンライン科学誌プロス・ワンに掲載された。 海洋機構の藤倉克則博士（深海生物学）は「日本近海の生物多様性が世界有数であることが示された。データは国や地域、生物の分類群ごとに大きな差があるので、今後それらを埋める必要がある」としている。 研究チームは国際的な取り組みの一環として、海洋機構や大学の研究者ら約５０人態勢で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の生物について１９５３年以降の文献を調べ、データベース化した。 その結果、日本近海の海洋生物は計３万３６２９種に上った。全世界の海洋
東京新聞:『盛り土、再調査を』 豊洲・土壌汚染 都技術会議が提言:東京(TOKYO Web)
築地市場（中央区）の移転予定地の江東区豊洲地区で、運び込まれた盛り土の一部でも汚染があった問題で、専門家でつくる都の技術会議は二日、盛り土の汚染状況を再調査するよう都に提言した。都は「どんな方法にするか、至急詰めたい」としている。
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