政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

転機の地方自治　新藤宗幸さんが選ぶ本[文]新藤宗幸（東京市政調査会研究担当常務理事）[掲載]2011年04月10日東京都知事選候補者の第一声を聞く人たち＝３月２４日著者：西尾 勝　 出版社：東京大学出版会　価格：￥ 2,730 ■首長・議会、二元代表制の行方　第２次大戦後の民主改革のなかでも大きな「成果」は、地方自治制度の改革であった。自治体の政治制度は、直接公選の首長と議会からなる二元的代表制を基本とし、両者の抑制と均衡でその意思を決めるとされた。 とはいえ、両者の権限関係は「強い首長・弱い議会」でもある。再議権、専決処分、予算の作成権、議会の招集権などは首長権限である。加えて戦後改革から１９９９年度まで機関委任事務制度が自治体行政に重きをなした。個別の仕事ごとに首長や行政委員会を法令で各省大臣の地方機関と位置づけ、大臣の指揮命令のもとに仕事を処理させるものであった。これは２０００年４月

チェルノブイリ級、先月には認識＝レベル引き上げは求めず−安全委 チェルノブイリ級、先月には認識＝レベル引き上げは求めず−安全委 福島第１原発事故が国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）でチェルノブイリ事故に並ぶレベル７に引き上げられたことについて、放射性物質の放出量推計に当たった原子力安全委員会の代谷誠治委員は１２日の記者会見で、レベル７相当の非常に高い値となる可能性を先月下旬には把握していたと明かした。 　安全委は同日、推計放出量は６３万テラベクレル（ヨウ素１３１換算）と発表したが、代谷委員はこの数値も「１週間ぐらい前に分かっていた」と述べた。この一方で「レベル設定は原子力安全・保安院の役割。レベルが上がったからといって対応が変わるわけではない」と話し、レベルの引き上げを急ぐよう保安院に求めることはしなかったとした。（2011/04/13-01:17）

原発に頼らない安心できる社会へ 城南信用金庫 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な 影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、 私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り 返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれ を管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったこ とが明確になりつつあります。 こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあま りにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金 融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、 省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献す ることではないかと考えます。 そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのた めの様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省 電力、省エネル

覚え違いタイトル集 本のタイトルがよくわからない、うろおぼえ。 図書館のカウンターで出会った覚え違いしやすいタイトル、著者名などをリストにしました。 覚え違いタイトル集へ掲載するデータを募集しています。情報をこちらからお寄せください。 覚え違い 本当はこうでした

人事院では、各方面と調整を行いつつ、平成24年度からの新たな採用試験の実施に向けて検討を進めています。 今般、平成22年の国会及び内閣に対する給与勧告時の報告の際、「新たな採用試験の全体像」を明らかにするとともに、 併せて各試験における出題分野、解答題数、解答時間等の試験の方法などの具体的内容を「新たな採用試験の内容」として公表することとしました。 なお、新たな採用試験に関する追加情報については、随時人事院のホームページに掲載します。 【採用試験の見直しの経緯】 【新たな採用試験の全体像】 (PDF:154KB) （平成22年給与勧告参考資料　６採用試験関係） 【新たな採用試験の内容】 (PDF:349KB) （平成22年８月10日公表） （参考） ○　採用試験の在り方を考える専門家会合については、 こちらをご覧下さい。

東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発の事故。放射性物質の流出や拡散は多方面に巨額の経済的被害をもたらし、他の電力会社も含めて安全対策の大幅な見直しを迫られている。事故前からエネルギーの費用計算で原発政策の問題点を指摘し、昨秋に原子力委員会で識者として提言した大島堅一・立命館大国際関係学部教授（経済学）に原発に関する問題点などを聞いた。【聞き手・太田裕之】 ◇事故前から最も割高－－大島堅一・立命館大教授 －－まず、原発費用の分析結果は？ ◆原発では、（１）発電に直接要する費用（燃料費、減価償却費、保守費など）の他に、（２）原発に特有の「バックエンド費用」（使用済み燃料再処理費、放射性廃棄物処分費、廃炉費）（３）国からの資金投入（開発・立地のための財政支出）（４）事故に伴う被害と被害補償費－－を考える必要がある。 （１）（２）は料金原価に算入されており、この合計を発電単価とする。電力９社

piaco0701‎ RT @katuoisono: 復興会議と銘打って御用学者と審議会常連各氏（空気読みの達人）が勢ぞろい。 色物でお約束の安藤・内牧氏。議長の五百旗頭真氏は田母神氏後任の防大学長でバリバリの左翼軍人。怪しい市民団体の代表や勝間のようなヤツも紛れ込ませる ... - 続きを見る »

福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。　ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。　≪保安院の発表には矛盾≫　菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。　保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている