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Eminent National Security correspondent at the New York Times James Risen has been told by a retired former official of the Central Intelligence Agency that the Bush White House repeatedly asked the CIA to spy on me with a view to discovering “damaging” information with which to discredit my reputation. Glenn Carle says he was called into the office of his superior, David Low, in 2005 and was aske
「6.11新宿・原発やめろデモ」に対する公開質問状 原発現状維持派・推進派が好んで用いる揶揄に「原発が止まりさえすれば後はどうでもいいのか?」というものがあります。唾棄すべき揶揄ですが、しかしもちろん「原発が止まりさえすれば後はどうでもよいわけではない」ということ自体は正しい。別に原発に反対する者一人一人が具体的かつ詳細な脱原発の青写真など描けなければならないわけじゃありませんが、脱原発の道筋について「こうであってはならない」「こうでなくてはならない」という原則は持っていなければなりません。さもなくば「原発が止まりさえすれば後はどうでもいいのか?」を下らない揶揄として斥けることもできなくなってしまいますし、そもそも「なぜ原発にノーと言うのか?」という原点を見失ってしまうことになります。 したがって原発依存からの脱却を主張する者は、例えば核廃棄物の処理や原発労働者の雇用や医療支援といった問題
消費増税と社会保障の一体改革で菅政権は17日朝、政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)の成案決定会合を開き、政府・与党の最終案を示した。「2015年度までに消費税率10%まで引き上げ」との方針を明記。格差是正のための所得・相続税の増税など「負担増」を求める内容となった。 菅首相は会合で、「最終的な調整を経て20日に予定どおり成案を決定したい」と述べ、20日に政府・与党案を閣議決定する方針を示した。ただ、民主党と国民新党内には消費増税への反発が根強く、退陣を表明した首相の増税方針が実現するかは不透明だ。 最終案は2日に公表された政府原案をもとに、政府税制調査会や民主党の議論を反映させて作成した。社会保障費負担について「将来世代への先送りは許されない」とし、消費税率の引き上げ方針を打ち出した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受け、自然エネルギーへの注目が集まる中、県は全国3位の日照時間を生かし、太陽光による「新エネルギーの拠点づくり事業」に乗り出す。 宇宙機器メーカー「三鷹光器」(東京都)や新潟大と連携し、効率的に太陽光を集める「ビームダウン式集光装置」を宮崎大に設置。太陽光発電のほか、太陽光による水素製造の研究に、全国の自治体で初めて取り組む。事業予算は5000万円。 ビームダウン式集光装置は、世界有数の集光技術を誇る三鷹光器が製作。太陽の動きを追尾する反射鏡(ヘリオスタット)が、地上約10メートルの高さにある楕円(だえん)鏡に光を集めて再反射させ、真下にある太陽光濃縮装置を通すことで、効率性の高い集光が可能になる。 水素製造では、新潟大が研究を進める技術を活用する。水を分解し、水素を発生させるには通常約3000度の高温が必要だが、同大の開発した触媒を使用することで1
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松本龍防災担当相は17日の記者会見で、福島第一原発事故による仮払い補償金や義援金などが収入とみなされて生活保護を打ち切られる問題について「よく事実を知らない」と語った。松本氏は省庁横断で被災者支援を進めるための「被災者生活支援チーム」のチーム長だが、縦割り行政を解消できていないようだ。 生活保護と義援金は厚生労働省、仮払い補償金は経済産業省が所管。義援金や補償金は収入とみなされ、最低生活費を上回ると判断されている。松本氏は会見で「(収入かどうかの)切り分けもちょっと。義援金は私の分野ではないので」と言葉を濁した。 一方、内閣改造が取り沙汰されていることについては「まだわからないから、とにかく部屋を片付けている」と淡々と語った。
先週の世論調査ですが、菅内閣の不信任案が否決*1された直後の結果です。 2011年6月4-5日実施 JNN世論調査 菅首相はいつまでに退陣すべき? 【画像】 あなたは菅総理はいつまでに退陣すべきだと思いますか? 次のうちから一つだけ選んで下さい。 今月中 31% 秋頃 25% 年明け頃 14% それ以降 19% (答えない・わからない) 11% http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20110604/q2-3.html この結果そのものはそれなりの信頼性があるとは思いますが、問題はその解釈。 普通に解釈するなら、夏までは菅内閣で政権運営してほしいと考えている人が、58%*2いるということになるはずですが・・・。 年内は菅内閣希望としても、33%いることになり、「今月中」退陣希望よりも多いですし、普通に考えて世論は早期退陣を望んでいな
(以下、「6.11新宿・原発やめろデモ」にたいする「反ヘイト」有志抗議の報告です。) 「6.11新宿・原発やめろデモ」主催者にたいして、「ヘイトスピーチに反対する会」有志は公開質問状を送りました。それは、アジア侵略戦争と植民地支配を肯定し「従軍慰安婦」を否定するような人物を、出発前集会の発言者にわざわざ起用した主催者の責任を問うためです。ところが、わたしたちが質問状を公開する直前に、主催が針谷の起用を取りやめたことが発表されました(公式HP)。起用にいたったそもそもの経緯についてはひきつづき回答を待ちますが、この判断それじたいは妥当なものです。 しかしながら、針谷の登壇がなかったにせよ、実際の出発前集会の雰囲気には違和感を感じざるをえませんでした。全体的に見れば、「原発こわい」「とにかく声をあげよう」「景気よく」「一緒に」といったメッセージと、「ひとつになろう」「日本が好き」「日本国民は立
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