■石原慎太郎・日本維新の会代表 私たちは基本的に憲法を全部取り換えていくと思っているが、直裁にすぐ一点突破でできるものでもない。これは国のリーダーの覚悟次第だ。憲法論議は(自民党に)同調する。論議があるなら私たちの案を出す。占領軍が4日間でつくった英文和訳で、あんな醜い日本語で始まる憲法は世界中にない。 北朝鮮は状況証拠で言ったら200人を上回る日本人を拉致した。中には殺された人もいる。なんで軍事力を背景にしてでも、さらわれた同胞を取り戻すことができなかったのか。物的な証拠がありながら、国が動くことができなかった。その障害が9条じゃないですか。9条で国民を見殺しにしていいんですか。(テレビ朝日の報道番組で) 関連記事「有色人種で近代国家は日本だけ」 暴走止まらぬ石原氏(12/13)拉致問題は「9条あるから」 石原氏、街頭演説で(12/12)自民と維新、憲法改正で近接 消費税の地方税化に
※この記事はニュース解説サイト『新潮社Foresight』より転載させていただいたものです。 http://www.fsight.jp/ [リンク] ロシアを代表する国際関係の専門家である、カーネギー財団モスクワ・センターのドミトリー・トレーニン所長が、北方領土問題に関する論文を発表し、50年後に北方4島を日本に返還し、日本の協力で極東シベリア開発を進め、アジア太平洋の安全保障を強化する――との未来志向を前面に出す提案を行なった。領土で譲歩することで、日本の極東経済進出を図り、日本を「アジアのドイツ」にするとの認識を示している。民族愛国主義が主流のロシアで、4島返還論が登場するのは異例。改善基調にある日露関係に波紋を投じそうだ。 ドイツとの関係を参考に 「ロシア太平洋地域の将来-南クリール紛争の解決」と題する英文の論文は、同財団のサイトで見ることができる。 http://carnegie.
一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。 (片山夏子) 給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし-。 福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。 二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負
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