地方公務員の給与 地域経済の影響考慮へ NHKニュース
新藤総務大臣は、地方６団体の代表と会談し、政府が国家公務員に準じて地方公務員の給与の引き下げを求めていることについて、来年度以降の対応は、地域経済に与える影響なども考慮して、判断する考えを示しました。 政府は東日本大震災の復興財源に充てるため、国家公務員の給与を平均で７．８％減額しており、これに準じて今年度の地方公務員の給与を引き下げるよう、各自治体に求めています。 新藤総務大臣は１１日、全国知事会など地方６団体の代表と会談し、来年度以降の対応について意見を交わしました。 この中で地方側は「地方公務員の給与を引き下げると、民間企業の給与も連動して下がる傾向にあり、地域経済への影響が大きい。デフレ脱却に向けて民間企業に賃上げを求めていることとの整合性をとるべきだ」として、来年度以降は地方公務員の給与の引き下げを求めないよう要請しました。 これに対して、新藤大臣は「現場で苦労されている地方の方
朝日新聞デジタル：集団的自衛権の解釈改憲巡り激論 枝野・船田両氏 - 政治
安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認をテーマにした討論会（主催＝国民投票／住民投票情報室）が５日、都内で開かれ、民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長と自民党の船田元・憲法改正推進本部本部長代行が、憲法解釈の変更をめぐって激しくやりあった。 討論会では船田氏が「ガチガチに立憲主義を守ることによって国が滅んでしまっては何もならない」と述べ、憲法解釈の変更による行使を認めるよう訴えた。 枝野氏は解釈変更による行使に反対し、必要最小限の自衛権を憲法に明文化する私案をまとめている。枝野氏は「民主主義は間違える。間違えた場合でも、影響を小さくするために立憲主義がある。もし、この国で立憲主義が確保されないなら亡命する」と主張。その上で「立憲主義を守る当事者は主権者である国民のみなさん。亡命しなきゃならないようなことにはならないと思う」と訴えた。 関連記事「派閥横断的に話を聞き、研鑽を積む」 自民・石
朝日新聞デジタル：日本語の有名大学講義、無料配信 来春からネットで - 社会
無料講座提供の仕組み 【金成隆一】２０１４年春から、国内の有名大学の教員による講義が、インターネットを通じて無料で受けられる取り組みが始まる。進学をあきらめた人や社会人らの学ぶ場として期待される。 講義を配信する団体は「日本オープンオンライン教育推進協議会」（理事長＝白井克彦・放送大学学園理事長）。１１日、東京で設立された。略称はＪＭＯＯＣ（ジェー・ムーク）。 ムークは大規模公開オンライン講座（Ｍａｓｓｉｖｅ Ｏｐｅｎ Ｏｎｌｉｎｅ Ｃｏｕｒｓｅｓ）の通称。現在は主に米国の３機関を通じて世界の大学の５５０以上の講座が公開され、世界中の７００万人以上が受講している。東大や京大も米国の機関に参入を決めた。 だが、（１）講義が英語のため多くの日本人は学びにくい（２）講座が世界の著名大学に事実上限定され、多くの日本の大学は配信できない、という課題があった。日本語でのムーク配信は、今回が初め
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