｢ヒラ社員も残業代ゼロ｣構想の全内幕
官製ベア成立で約束された“受難” 記者 「Ａタイプの労働者は、労働基準法の労働時間規制の適用除外になるのか」 大臣 「民間議員の提案で、検討はこれから。詳細を民間議員から伺ったわけではない」 記者 「労働時間と報酬は峻別するとある。でも適用除外でないのか」 大臣 「法改正が必要か否かは、厚生労働省で詰めていただきたい」 ４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議
時事ドットコム：「プロ野球１６球団」提言＝今国会中にも議連発足−自民
「プロ野球１６球団」提言＝今国会中にも議連発足−自民 自民党の塩崎恭久政調会長代理は２６日、政府の成長戦略に向けた党側提言をまとめたことを受けて記者会見し、現在１２あるプロ野球球団を１６に増やす構想の実現に向け、今国会中にも議員連盟を発足させる方針を明らかにした。球団数を増やし、地域活性化を図る狙いだ。 提言では、新球団の本拠地について「静岡県、北信越、四国、沖縄県などに空白地域が残っている」と明記。具体的には新潟、静岡、愛媛、沖縄各県などを想定しているもようだ。 元プロ野球選手で自民党参院議員の石井浩郎氏らを中心に議論を深めていくとみられる。 自民党は、１９６０年まで１６球団だった米国の大リーグが現在の３０球団へ拡大するのに伴い、リーグ全体の売り上げが増加して地域経済に好循環を与えたとみている。 日本のプロ野球も４球団増やして１６球団とし、セ・パ両リーグ８球団を東地区と西地区に
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規制委員に元原子力学会長ら 「審査厳格」の１人退任：朝日新聞デジタル
安倍内閣は２７日、原子力規制委員に田中知（さとる）・東京大教授（６４）＝原子力工学＝と石渡（いしわたり）明・東北大教授（６１）＝地質学＝を任命する国会同意人事案を衆参の議院運営委員会理事会に示した。田中氏は日本原子力学会の会長を過去に務め、原発は必要との立場。一方、審査が厳格だとして再稼働を求める議員らから交代を求める声が出ていた地震学者の島崎邦彦委員長代理（６８）は退任する。 人事案は、加藤勝信官房副長官が理事会で明らかにした。交代するのは委員５人のうち、島崎氏と元国連事務次長の大島賢三委員（７１）で、いずれも９月で任期切れになる。 田中氏は、エネルギー基本計画を作る経済産業省審議会の委員を務めたほか、規制委で核燃料関係の審査会会長を務めている。石渡氏は原発敷地内の断層問題の審議を第三者の立場から検証する規制委の会合の座長を務めた。
佐藤弁護士赤っ恥。(花田紀凱) - 個人 - Yahoo!ニュース
足利事件で無罪を獲得、元被告とともにしょっ中テレビに出て得意満面（そう見えた）だった佐藤博史弁護士、今回ばかりは赤っ恥をかいた。 だってそうだろう。「無罪」を主張し、記者会見で「片山さんは絶対に犯人ではない」と言い「何のためにペンを握ってるんですか！」と記者たちを怒鳴りつけていたのに、ご本人の片山祐輔被告が自ら「私が真犯人です」。 佐藤弁護士、「私も騙された」では通るまい。本人の精神鑑定を求めるそうだが、まず人物鑑定、きちんとやってくれ。そんないい加減な男に騙されて裁判を続けていた自らの責任についてはどう取るのか。 かつて佐藤弁護士、片山についてこう語っていた。（『週刊現代』２０１３年３月９日号） 「実際に接し、その肉声を聞いて、今は（犯人と）違うと確信しています。警察もさることながら、彼を犯人扱いするメディアの報道姿勢も理解に苦しみます」 「もう一つ、彼が犯人でないという確信を持ったのは
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
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麻生財務相：ぐうたらな人の医療費、全部俺の税金で賄うのは不公平 - Bloomberg
暴行容疑:留学生に卵投げつけ、少年３人逮捕 佐賀・鳥栖 - 毎日新聞
時事ドットコム：民主、党改革会議を設置＝議長に船橋洋一氏
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