結局、反ヘイトの連中はタブーをつくりたいんだよね。そしてタブーの範囲がどんどん拡大される。そうやってマスコミがタブーだらけになったから、ネットメディアで反動が起こったのがヘイトスピーチ発生の原因でしょう。議論は必要。タブーにするからヘイトが起こる。
慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)の学長が、元記者との来年度の契約を更新しないとの意向を表明していることについて、下村博文・文部科学相は25日の閣議後の記者会見で、「大学教員の人事は各大学の判断による」とした上で「学問の自由が脅かされることに、負けることがないような対応を考えていただきたい」と述べた。 大学に脅迫が相次いだことについては、「言論に対しては言論で応えるべきで、脅迫行為は決して許されるべきものではない」と話した。
[パリ 29日 ロイター] -フランスの憲法会議は29日、議論を呼んでいる政府の「富裕税」案に対し合憲との判断を下した。従業員に年間100万ユーロ(138万ドル)を超える給与を支払った企業に対して税金を課すもので、富裕層への課税により債務危機から脱することを目指すオランド大統領の公約に沿った措置だ。 政府は当初、年収が100万ユーロを超える個人に75%の税率を課す構想を打ち出していたが、憲法会議が昨年、個人に対しては66%を超える税率は違憲との判断を示したたため、課税対象を個人から企業に変更。2013―14年に100万ユーロ以上の給与を支払った企業に対して50%の税率を適用する方針を打ち出した。社会保険料を含めると実効税率は約75%となる見込み。ただし、課税額は企業の売上高の5%を上限とする。
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トルコのエルドアン大統領は24日、イスタンブールであった女性に対する暴力防止などを議論する国際会議で演説し、「女性と男性を平等の地位に置くことはできない。自然の摂理に反している」などと発言した。トルコの女性人権活動家からは「男女平等を定める憲法違反だ」などと反発の声があがっている。 エルドアン氏は「妊婦に男性と同じ条件の仕事をさせることはできない。子どもに母乳を与える母親を男性と同じにできない」と述べたうえで、「正しいのは、女性の間での平等であり、男性の間での平等だ」と強調した。 さらに、「我々の信仰(イスラム)では女性の地位は母親」「母親であることが(女性の)最高の地位だ」などと述べ、女性は結婚して出産すべきだとする持論を繰り返した。
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