５月２９日、九州電力の広報担当者は、口永良部島が今朝、噴火したことに関連して、川内原発再稼働の判断には影響を与えないと述べた。鹿児島県の川内原発、昨年４月撮影（２０１５年　ロイター／Mari Saito） ［東京　２９日　ロイター］ - 九州電力<9508.T>の広報担当者は、口永良部島が２９日午前に噴火したことに関連し、川内原発再稼働には影響を与えないとの認識を示した。「川内原発の審査の過程では、口永良部島は川内原発への影響がないことは審査で確認されている」（同担当者）という。

［東京　１６日　ロイター］ - 自民党は１６日、外交部会や財務金融部会などの合同会議を開き、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への日本の対応について、慎重派の拓殖大学総長・渡辺利夫氏から意見を聞いた。渡辺氏は、日本が現時点で参加表明することは「外交上のカードとして得策ではない」と主張した。

２月２５日、菅義偉官房長官は記者会見で、福島第１原発２号機原子炉建屋の屋上に溜まっていた比較的高い濃度の汚染水が海に流出していた問題で、港湾外の海水濃度は法令告示濃度に比べて十分に低い数値だと言明。２０１４年１１月、代表撮影（２０１５年　ロイター/Shizuo Kambayashi） ［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、福島第１原発２号機原子炉建屋の屋上に溜まっていた比較的高い濃度の汚染水が海に流出していた問題で、港湾外の海水濃度は法令告示濃度に比べて十分に低い数値だと言明。

「ＴＩＮＡ（ティナ）」という言葉がある。英国のマーガレット・サッチャー元首相が好んで使ったフレーズで、「There is no alternative（他に方法はない）」の略語だ。自民党も選挙スローガンで「景気回復、この道しかない」と掲げていたが、私もアベノミクスは「ＴＩＮＡ」だと考えている。 こう話すと、２四半期連続のマイナス成長を指して、アベノミクスは正しくないのではないかと批判する人もいよう。ただ、思い起こしてほしいのは、アベノミクスは最初の１年半は非常にうまく行っていたということだ。日経平均株価は約７０％上昇し、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率も２０１２年度のプラス１％から２０１３年度にはプラス２．１％へと大きく改善した。 歯車を狂わせたのは、率直に言って、当初アベノミクスのメニューにはなかった消費増税（５％から８％への第一弾）を２０１４年４月に実施したことだ。安倍晋三首相も菅義偉官

１１月２７日、防衛省が軍事装備品の輸出を後押しする新しい資金援助制度の創設に向けた検討に入ることが分かった。写真は自衛隊の護衛艦。ハワイ・オアフ島沖で７月撮影（２０１４年　ロイター/Hugh Gentry） ［東京　２７日　ロイター］ - 防衛省は、軍事装備品の輸出を後押しする新しい資金援助制度の創設に向けた検討に入る。武器を日本から調達する国や、他国との共同開発に乗り出す日本企業などを金融面で支援。政府開発援助（ＯＤＡ）では扱えない相手国の軍事力向上に協力できる体制を整える。

１２月５日、円安が猛スピードで進んでいる。２００７年からの円高は４年かけて４０円の円高が進んだが、今回は２年で４０円の円安となった。１２０円を超える急速な円高を報道するテレビ局（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　５日　ロイター］ - 円安が猛スピードで進んでいる。２００７年からの円高は４年かけて４０円の円高が進んだが、今回は２年で４０円の円安となった。倒産は円高、円安どちらでも発生するが、企業が対応に困るのは為替変動のスピードが速い場合だ。

［ブリュッセル　２７日　ロイター］ - 欧州議会は２７日、米グーグル などインターネット企業の分割を求める決議案を賛成３８４、反対１７４で承認した。 決議案は欧州委員会に対し、競争上の公平性を確保するため、インターネット企業の検索エンジン事業を他の商業サービスから分離させることを検討するよう促す内容。欧州議会に企業分割の権限はないが、承認されたことで、欧州委に行動するよう圧力が高まるとみられている。

［パリ　２９日　ロイター］ -フランスの憲法会議は２９日、議論を呼んでいる政府の「富裕税」案に対し合憲との判断を下した。従業員に年間１００万ユーロ（１３８万ドル）を超える給与を支払った企業に対して税金を課すもので、富裕層への課税により債務危機から脱することを目指すオランド大統領の公約に沿った措置だ。 政府は当初、年収が１００万ユーロを超える個人に７５％の税率を課す構想を打ち出していたが、憲法会議が昨年、個人に対しては６６％を超える税率は違憲との判断を示したたため、課税対象を個人から企業に変更。２０１３―１４年に１００万ユーロ以上の給与を支払った企業に対して５０％の税率を適用する方針を打ち出した。社会保険料を含めると実効税率は約７５％となる見込み。ただし、課税額は企業の売上高の５％を上限とする。

１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年　ロイター/Brendan McDermid） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。

１０月２４日、宮沢洋一経済産業相（写真）は閣議後の記者会見で、同相が東京電力株式６００株を保有していることに対して批判が出ていることについて、「それを持っているが故に、東電に対する姿勢が変わっていくことは一切ない」と述べた。２３日撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２４日　ロイター］ - 宮沢洋一経済産業相は２４日、閣議後の記者会見で、東京電力<9501.T>株を保有していることに対する批判に反論した。同相は、「保有しているが故に東電に対する姿勢が変わっていくことも、６００株２０万円程度なので値上がり期待をしていることも、一切ない」と強調した。

１０月１５日、三井住友銀行・シニアエコノミストの山口曜一郎氏は、グローバル化の進展で国の枠組みが形骸化していけば、都市・地域間の競争が激化する可能性があり、ＥＵ加盟国内での独立運動はその証左だと指摘。提供写真（２０１４年　ロイター）

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンは１５日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展（ブレークスルー）があり、１０年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した。 開発チームを率いるトム・マクガイア氏は記者団に対して、これまでの作業を通じて出力が１００メガワット（ＭＷ）で、現在存在するものより約１０倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。

９月２２日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した（２０１４年　ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。

８月２１日、経産省は、市場価格が原発による電気のコストを下回る場合は差額を利用者に負担させる制度の導入に意欲を示した。写真は柏崎刈羽原発。２０１２年１１月撮影（２０１４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２１日　ロイター］ - 経済産業省は、２１日開いた総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の原子力小委員会（委員長：安井至・独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長）で、市場価格が原発による電気のコストを下回る場合は差額を利用者に負担させる、という英国で採用予定の新制度を紹介し、導入に意欲を示した。

６月２６日、米カリフォルニア州と米南西部を襲った草木を枯らすような干ばつが、水をめぐる経済戦争を引き起こす可能性がある。写真は干上がったカリフォルニア州の湖。２月２５日撮影（２０１４年　ロイター/Noah Berger） ［シカゴ／ニューヨーク　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米カリフォルニア州と米南西部を襲った草木を枯らすような干ばつが、水をめぐる経済戦争を引き起こす可能性がある。降雨の減少が米国の一部の地域を数年間にわたって干上がらせる。今後も十分な量の水を手にできるかという懸念が飲料メーカーから半導体業界まで広がる中で、こうした事態が起きている。

［東京　２６日　ロイター］ - 高齢化が進む日本の社会保障費は、着実に、急ピッチで膨らんでいる。平成２７年度の給付額は約１２０兆円に上る見込みで、公的債務膨張の最大の原因となっている。 政府は「骨太の方針」で、社会保障改革を掲げているが、大幅な負担増や、給付減を伴う具体的な道筋は示さず、なし崩し的に、あれこれ手を付けているのが実情だ。先週も、一定の所得がある高齢者が介護サービスを受ける際の自己負担を、現行の１割から２割に引き上げる法律が成立したばかりだ。

セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 ワールドcategory台湾との平和的統一の見通し悪化、独立「断固阻止」と中国国防相中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。 午前 8:07 UTC

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の前年比上昇率は、２０２１年の５月から７月にかけて３カ月連続でＦＲＢのインフレ目標である２％の２倍を超える水準を記録した。これを受け、ＦＲＢのスタッフと政策立案者は同年９月にインフレについて控えめな表現を改め、「高い（elevated）」という文言を使うようになった。 ライフcategoryパリ夏季オリンピックを控え、グローバル企業の間ではマーケティングキャンペーンに女性アスリートを起用する例が増えている。新たな顧客層に訴求するため、このところ欧米諸国で女性スポーツの視聴率が過去最高を記録していることに乗じようという動きだ。 午前 6:04 UTC

１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC

１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC