［東京　２日　ロイター］ - 放送事業者や電機メーカーで作る「次世代放送推進フォーラム（理事長：須藤修東大教授）」は２日午後１時から、フルハイビジョンの４倍の解像度を持つ「４ｋ」の試験放送を開始した。 米国ではソニー<6758.T>が昨年夏から４ｋ映像のインターネット配信を開始し、韓国では４月からケーブルテレビで４ｋ放送が開始されたが、一般家庭向けに広く４ｋ番組を放送するのは世界初になる。昨年６月に総務省の検討会が策定した「ロードマップ」に沿った。 推進フォーラムが放送局となって、衛星（ＣＳ）放送「スカパーＪＳＡＴ」で、４ｋ番組を放送する「チャンネル４ｋ」を開始した。基本的に毎日午後１時から７時までの６時間、ＮＨＫや民放各社が制作した音楽、スポーツ、旅行の４ｋ番組を放送する。このほか、サッカーのワールドカップブラジル大会も合計４試合の録画放送も調整中。

６月３日、タイ軍事政権が、タクシン元首相の政権復帰を阻止するためタクシン派の一掃を進めている。バンコクで２日撮影（２０１４年　ロイター/Erik De Castro） ［バンコク　５日　ロイター］ - タイ軍事政権が、タクシン元首相の政権復帰を阻止するためタクシン派の一掃を進めている。クーデターで全権を掌握した国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）は、元首相の支持層の多い北部や北東部の１３州の知事を他州へ移動させたことを明らかにした。

５月３０日、ソニーはソニー米国本社のニコール・セリグマン社長が、映画や音楽などのエンターテインメント事業の社長を兼任する役員人事を発表した。都内の同社本社で２２日撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　３０日　ロイター］ - ソニー<6758.T>は３０日、ソニー米国本社のニコール・セリグマン社長が、映画や音楽などのエンターテインメント事業の社長を兼任する役員人事を発表した。６月１９日の株主総会後の取締役会で正式に決定する。

５月１９日、国際的に孤立を強めるロシアと中国は、エネルギー分野ではほぼ完璧な相互補完関係を持っている。写真は習近平中国国家主席（左）とロシアのプーチン大統領。２月撮影（２０１４年　ロイター/Alexei Nikolsky/RIA Novosti/Kremlin）

５月２０日、ＯＥＣＤが発表した２０１２年の移民に関する調査で、ドイツに流入した移民の数が前年から４０万人増え、３８％増となったことが分かった。写真は手前からドイツ、ギリシャの国旗とＥＵ旗。ベルリンで２０１２年８月撮影（２０１４年　ロイター/Thomas Peter） ［ベルリン　２０日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０日に発表した２０１２年の移民に関する調査で、ドイツに流入した移民の数が前年から４０万人増え、３８％増となったことが分かった。 ＯＥＣＤは、移住先で１年以上の滞在が可能な永住型の移民を調査。その結果、ドイツはＯＥＣＤ加盟国の中で米国に次ぐ最大の移住先となり、中でも増加が目立ったのは南欧諸国からの移民だった。ドイツは２００９年には８位だった。

５月１５日、デンマークのマクドナルドで働くLouise Marie Rantzauさんは、ファストフード企業が従業員の給与などの待遇改善に努めるべきだと訴える。写真はニューヨークで行われたデモ（２０１４年　ロイター/Brendan McDermid）

［フランクフルト　１８日　ロイター］ - ドイツ銀行 は１８日、カタール王族に対する株式割当などによる８０億ユーロ（１１０億ドル）の自己資本増強に乗り出した。 カタール王族のシェイク・ハマド・ビン・ジャーシム・アルサーニ氏が支配する投資会社は、ドイツ銀行から１７億５０００万ユーロの株式を引き受けた。同行はさらに株主割当で６３億ユーロを調達する。 同行は増資によって投資銀行部門の強化が可能になり、特に英バークレイズ やスイスのＵＢＳ> などの競合相手が米国から撤退した後の空白を埋めたい考えだ。 米国で一流バンカーを採用するほか、ドイツと欧州ではリテール部門の設備更新に３年間で２億ユーロを投入し、大手法人顧客を支援するためにアドバイザーを最大１００人採用するなど成長加速計画に力を入れる。さらに主要新興国市場では富裕層資産運用チームを３年間で１５％増強することを目指すという。

４月３０日、フランスは今後数年以内に原子力中心のエネルギー政策を継続するかどうかを決断しなければならない。写真はフェッセンアイム原発。昨年１１月撮影（２０１４年　ロイター/Vincent Kessler） ［パリ　３０日　ロイター］ - フランスは今後数年以内に原子力中心のエネルギー政策を継続するかどうかを決断しなければならない。原子力維持の場合、コストは３０００億ユーロ（４１５０億ドル）に達するが、他の燃料による発電を選択した場合も同様にコストはかさむ。

［北京　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ６日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した中国の電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディングについて知っておくべきことは２つある。 まずは、中国で存在感の大きいアリババは巨大であり、さらに巨大化する可能性があることだ。次に、アリババは創業者らが支配権を握り続けるため、新たな投資家は経営方針をめぐってほとんど影響力を得られないということだ。 アリババは昨年、主要サイト「淘宝（タオバオ）」と「天猫（Ｔモール）」を通じて１１３億件（２４８０億ドル相当）の取引を手掛けた。米アマゾンや米イーベイを合わせたよりも６─７割上回る水準で、中国全体のオンラインショッピングの８４％を占めている。大半のオンライン小売り業者と異なり、アリババ自身は商品の販売や配送を手掛けておらず、販売スペースを提供する大家として、広告や業者か

５月７日、 ソフトバンクの孫正義社長（写真）は、２０１４年３月期の決算会見で、米当局にＩＰＯを申請した中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株の保有方針について「ＩＰＯで株を売るということは考えていない」と述べた（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］ - ソフトバンク<9984.T>の孫正義社長は７日、２０１４年３月期の決算会見で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株の保有方針について「ＩＰＯで株を売るということは考えていない」と述べた。 孫社長は「アリババ株を売却する予定がないというのは、われわれが長くアリババと戦略的グループパートナーシップを保ちたいという意味合いだ」と指摘。「もちろん永遠に売らないということを約束するわけではないが、アリババはヤフー<468

４月１１日、スコッランドのウイスキー業界が、英国からのスコットランド独立に初めて懸念を表明した。写真はウイスキーのたる。スコットランドで３月撮影（２０１４年　ロイター/Russell Cheyne） ［エジンバラ（スコットランド）　１１日　ロイター］ -スコッランドのウイスキー業界が１１日、英国からのスコットランド独立に初めて懸念を表明した。スコッチウイスキーの輸出促進には、英国が持つ世界的ネットワークが不可欠だとしている。

３月５日、米国務省はウクライナ問題をめぐり、ロシアのプーチン大統領が虚偽の主張をしていたと非難した。写真はウクライナのハリコフで、親ロシア派のデモ隊から政府の建物を守る機動隊（２０１４年　ロイター） ［ワシントン　５日　ロイター］ -米国務省は５日、ウクライナ問題をめぐり、ロシアのプーチン大統領が虚偽の主張をしていたと非難した。公表された文書では、同大統領が「ウクライナにおけるロシアの侵略を正当化する」ために、事実を無視したり、ゆがめたりしたと主張している。

１２月１５日、ドイツのメルケル首相率いる３期目の政権が大連立により１７日発足する。大連立樹立に向けた政党間の主な合意事項をまとめた。写真はベルリンで撮影（２０１３年　ロイター／Fabrizio Bensch） ［ベルリン　１５日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相率いる３期目の政権が大連立により１７日発足する。以下は大連立樹立に向けた政党間の主な合意事項。

１２月１５日、ＥＵのフューレ欧州委員は、ウクライナとの「連合協定」締結をめぐる話し合いを一時中断するとの方針を表明した。写真はキエフで殺意（２０１３年　ロイター／Marko Djurica） ［キエフ　１５日　ロイター］ -欧州連合（ＥＵ）のフューレ欧州委員（ＥＵ拡大・欧州近隣国政策担当）は１５日、ウクライナとの「連合協定」締結をめぐる話し合いを一時中断するとの方針を表明した。ツイッター上で明らかにした。

３月１１日、世論調査で、ドイツ国民の４人に１人が９月の総選挙でユーロ離脱を主張する政党に投票する用意があると回答したことが明らかになった。フランクフルトで昨年１月撮影（２０１３年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［ベルリン　１１日　ロイター］　１１日明らかにされた世論調査で、ドイツ国民の４人に１人が９月の総選挙でユーロ離脱を主張する政党に投票する用意があると回答したことが明らかになった。ユーロ圏危機のコストに不安を抱く国民心理の一端が明らかになった。 ドイツの主要政党は、ギリシャなど危機国の支援に不満を抱いているものの、ユーロ支持の姿勢は変えていない。ナチス時代の反省からナショナリズムをタブー視する傾向も、ユーロ懐疑派抑え込みの背景となってきた。

３月１３日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、世界の石油需要について、厳しい経済情勢を背景に今年いっぱい低迷が続くとの見通しを示した。写真は米ノースダコタ州にある石油掘削現場。１２日撮影（２０１３年　ロイター/Shannon Stapleton） ［ロンドン　１３日　ロイター］　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日、世界の石油需要について、厳しい経済情勢を背景に今年いっぱい低迷が続くとの見通しを示した。

１１月２５日、スペイン・カタルーニャ州議会選は開票率５０％の段階で、スペインからの独立を主張する４政党が過半数を占める見通しとなった（２０１２年　ロイター/Gustau Nacarino） ［バルセロナ（スペイン）　２５日　ロイター］　２５日投票のスペイン・カタルーニャ州議会選（定数：１３５）は、開票率５０％の段階で、スペインからの独立を主張する４政党が過半数を占める見通しとなった。しかし、事前の世論調査とは異なり、独立派で議会第１党の「カタルーニャ集中と統一（ＣｉＵ）」は議席を減らす公算で、同党が目指す独立の是非を問う住民投票が実施されるかどうか微妙だ。

１１月１２日、ロシア南部ダゲスタン共和国のキズリャルで、牧場の牛などを襲いに来たオオカミを、５６歳の女性が手傷を負いながら斧で撃退した。写真は提供映像から（２０１２年　ロイター/Reuters TV） ［キズリャル（ロシア）　１２日　ロイター］　ロシア南部ダゲスタン共和国のキズリャルで、牧場の牛などを襲いに来たオオカミを、５６歳の女性が手傷を負いながら斧で撃退した。 この女性の村では牛や羊を放牧しており、女性は子牛を襲っていたオオカミを追い払おうとしたが、逆に襲いかかられたという。「オオカミが口を開けて飛びかかってきた。爪が足に食い込んだ」と女性は振り返る。

７月２２日、世界の富裕層と親族が租税回避地（タックスヘーブン）に貯蓄している隠れ金融資産は、最大３２兆ドル（約２５００兆円であることが調査で明らかに。写真は昨年２月撮影（２０１２年　ロイター） ［ロンドン　２２日　ロイター］　租税回避地に反対している圧力団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の依頼で製作されたリポートによると、世界の富裕層と親族が租税回避地（タックスヘーブン）に貯蓄している隠れ金融資産は最大３２兆ドル（約２５００兆円）で、所得税収の損失は最大２８００億ドルに達するとの算出を明らかにした。 リポートは、コンサルタント大手マッキンゼーのチーフエコノミストだったジェームズ・ヘンリー氏が執筆。海外口座に預けられた世界の民間資産（不動産、金、ヨット、競走馬などを除く金融資産）の規模を調査対象とし、２１─３２兆ドルと試算した。