衆院の解散を受けて経済界は、「今後の日本のかじ取りを託す政党を選択する極めて重要な選挙」(岡村正日本商工会議所会頭)として衆院選の行方を注視している。政権交代の可能性も視野に入れる経済界は、民主党の政策をいかにして「現実的なものに引き寄せるか」に向け、同党との間合いを縮め始めている。自民党支持の姿勢が明確だった4年前の選挙とは異なる雰囲気が漂っている。 日本経団連の御手洗冨士夫会長は21日、「今回の選挙は、わが国が経済危機脱出を確実なものにし、持続的な成長基盤を強化できるかの命運を握っている」と記者団に語った。その上で、各党のマニフェスト(政権公約)に「経団連として要望した(民主導の成長力強化策の推進など)を掲げてほしい」と要望した。 経団連は2004年から自民、民主両党に対して独自の政策評価を行ってきた。税財政など10項目の政策について、A〜Eの5段階で評価するもので民主党は過去