日本郵政の西川善文社長の続投をめぐり、鳩山邦夫総務相が強く反対している問題で、財界の不満が高まっている。「社長の続投という経営問題が郵政民営化をめぐる政争の具にされている」(財界首脳)との思いが強いからだ。官僚の天下り批判を受け、民営化企業には民間人が登用される場合が多いが、「政府は民間人を使い捨てにしている」との批判もあり、引き受け手は減っている。今回の人事の決着次第では、民間人登用をめぐる政府と財界との距離をさらに広げることになりそうだ。 日本郵政は22日の取締役会で西川社長を含む9人全員の役員再任を株主総会に提出することを正式決定したが、その人事案を決めた指名委員会には、日本経団連会長を務めた奥田碩(ひろし)トヨタ自動車相談役と経済同友会代表幹事を経験した牛尾治朗ウシオ電機会長という財界の重鎮が名前を連ねている。 関係者によると、鳩山総務相の発言を受けて日本経団連でも西川社長の後