国民運動体の設立について先般、政府・与党は、二兆円の定額給付金を含む第二次補正予算案とその関連法案を衆議院で強行採決した。 また、この経済危機の折り、多くの国民が失業し深刻な生活不安を抱えている中で、官僚が天下りを繰り返す「わたり」を容認するなど、公務員制度改革をはじめとした行政改革も大幅に後退し、官僚主導の政治が着々と復活している。 こうした国民不在の政治、政争、権力闘争ばかりを繰り返している国会に、国民は辟易し深い失望感を覚えている、と我々は認識している。したがって、この危機意識を共有し、今こそ、日本全体を覆う閉塞感を打破するため、そして、経済危機を打開するため、全国的な国民運動を起こすべき時が来たと考える。 我々は、この歴史的転換点となるべきこの年に、広く、国民各界各層に呼びかけ、「脱官僚」「地域主権」「生活重視」を旗印に、近々、その推進母体を設立したいと考えている（別添参照）。 永田町の論理や数合わ
