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先般、政府・与党は、二兆円の定額給付金を含む第二次補正予算案とその関連法案を衆議院で強行採決した。 また、この経済危機の折り、多くの国民が失業し深刻な生活不安を抱えている中で、官僚が天下りを繰り返す「わたり」を容認するなど、公務員制度改革をはじめとした行政改革も大幅に後退し、官僚主導の政治が着々と復活している。 こうした国民不在の政治、政争、権力闘争ばかりを繰り返している国会に、国民は辟易し深い失望感を覚えている、と我々は認識している。したがって、この危機意識を共有し、今こそ、日本全体を覆う閉塞感を打破するため、そして、経済危機を打開するため、全国的な国民運動を起こすべき時が来たと考える。 我々は、この歴史的転換点となるべきこの年に、広く、国民各界各層に呼びかけ、「脱官僚」「地域主権」「生活重視」を旗印に、近々、その推進母体を設立したいと考えている(別添参照)。 永田町の論理や数合わ
城繁幸さんという方が不思議なことを書いています。 だが、これは社会にとって、きわめて不穏当な副産物をもたらしつつある。というのも、正社員側の既得権にはいっさいメスを入れぬまま、調整コストをすべて後者に負わせるため、両者の経済的格差は決定的となる。過去数年の好況時、得られた利益はすべて労組側にベアとしてもっていかれ、現在のような不況時には真っ先に首を切られるという具合だ。2007年に2兆円を超す営業利益を上げつつも人件費の拡大を抑制し、現在大量の期間工をリストラしつつあるトヨタは、新型日本的経営の模範例といえるだろう。 「過去数年の好況:というと2002年2月から2007年10月の俗称「いざなみ景気」を指すのでしょうが、この間「得られた利益はすべて労組側にベアとしてもっていかれ」た等という話は聞いたことがありません。むしろ、2000年から2007年にかけて国内総生産は約12兆円増加したものの
UPDATE Googleの日本法人は2月10日、自社のマーケティング活動についてオフィシャルブログで謝罪した。 同社は急上昇ワードランキングのブログパーツを告知するために、サイバー・バズのクチコミマーケティングサービス「CyberBuzz」を使って、多くのブロガーに有料で記事を書いてもらっていた。これがGoogleのサーチに関するガイドラインに違反していたという。 現在、「Google急上昇ワードランキング ブログパーツ CyberBuzz」というキーワードをGoogle ブログ検索で検索すると、サイバー・バズからの依頼によって記事を書いていると明言しているブログエントリーを見つけることができる。 Googleはこれまで有料で記事を書いてもらうサービスを提供する、いわゆるPay Per Post事業者を評価しない方針を示してきた。そうした背景がありながら、自社で同様のサービスにプロモーシ
前回、「かんぽの宿」1万円売却問題を取り上げたが、旧郵政公社時代の売却はとんでもない発想にもとづいている。 いわゆるバルクセールでの売却である。日本でのバルクセールとは、銀行が不良債権のオフバランス化をはかるため用いられた手法である。例えば100億円の不良債権化した貸付金(不動産担保が設定してある貸付金もある)を5億円ほどで売却して、差額95億円(引当済分)をオフバランス化する。根本的に異なるのは、相手が破綻している会社や返済が滞っている貸付先の債権の処分であること。購入者(ハゲタカファンドが多い)は債権回収を目的に購入し、銀行から債権譲渡を受けたものである。 ところが、「かんぽの宿」など郵政関係の施設は、関係事業団で直営されており、担保設定はない。事もあろうにそうした資産を郵政公社はバルクセールで売却したのである。その結果、鳥取県の「かんぽの宿」は、4,000坪の敷地に改修された大きな建
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