福島第1原発の事故以来、日本のエネルギー政策をどうするか、議論が高まっています。今までの政策も、一応手続き的には民主主義の中で決められてきました。しかし、実質的には一握りの専門家が議論を取り仕切り、政治家もそれを追認するばかりでした。また、原発を受け入れた地元自治体には巨額の交付金が投下され、金の力で議論を封じるという手法がまかり通ってきました。その意味では、原発推進は民主主義の不足の結果ということができます。 したがって、これからのエネルギー政策を考える際には、民主主義を徹底するという発想が必要です。民主化の試みの1つとして、国民投票を求める運動があります。先日イタリアでは国民投票によって脱原発の路線が決まりました。日本の憲法では国会が唯一の立法機関と規定されているので、国民投票によって法律を変えることはできません。しかし、投票で表明された民意には大きな権威があります。 私も、国民(住民