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2014/2/5（水） 想田和弘『日本人は民主主義を捨てたがっているのか？』（岩波ブックレット885，2013.11）に、教育や政治の場面で子供たちが消費主体として登場し、「おまかせ民主主義」＝「消費者民主主義」になっているという話とともに、映画の世界でも、映画の観客が鑑賞者ではなく消費者になっているという指摘があって、興味深かった、p58-9）。 ＜作り手が離乳食のように映像を噛み砕き、スプーンでその「離乳映像」を観客の口に運んであげ、観客は噛むこともなく飲み木曜な映画が主流になっている＞というわけで、これは、私もずっと思っていたことだし、アーツマネジメントの授業をどうやって成立させるかと悩ましている問題でもある。 この間も、文化の創造か文化の消費かという言い方をしている学生さんがいて（ここでは文化は芸術、とくに音楽芸術のことのようだった）、「文化の消費」というので、かなり批判的な意味か

連合東京が都知事選で、舛添要一氏を応援、という報道を目にした時、「連合っての労働者の味方のハズじゃないの？」と思わず首をひねった方も少なくないのではないだろうか。連合（日本労働組合総連合会）といえば、52の構成組織、組合員675万人を誇る日本の労働組合の中央組織。そして、民主党の最大の支持基盤でもある。ところが、その東京支部であり、約106万人の組合員を抱える連合東京は、今回の都知事選では、民主党の応援する細川護煕候補ではなく、自民・公明が推薦する舛添要一候補を応援しているのだという。1990年代から2000年代にかけての自民党政権による労働規制緩和こそ、労働者の権利低下、格差貧困の拡大につながったことから考えると不可解な動きだ。また、一部報道では、細川氏の「即時原発ゼロ」という方針があわなかった、とも伝えられている。実際のところはどうなのか。連合東京の杉浦賢次事務局長や、都内組合関係者ら

この国の総理大臣安倍晋三は、ついに北朝鮮からも軍国主義熱に浮かされた「ファシスト狂人ヒットラー」に例えられ、酷評を受けた。 そして、例えば、「ザ・ガーディアン」紙は、NHKの二人の委員、百田、長谷川の暴言を見逃さなかった。ところが日本政府は、天皇主義者の「報道へのテロ」を賛美し、南京大虐殺をなかったと言いつのり、従軍慰安婦（性奴隷と訳されていることを忘れるな）はどこの国でもいたとしている。政教分離が果たせていない、歴史の事実に向き合わない、そういう連中を「認める」としてしまったのだ。 もちろん安倍首相も同じ考え方だからだ。 イギリス政府は、海外旅行者のための各国の安全状況を知らせるページの中で、日本を訪れる旅行者に向けて「外国人排斥を掲げたデモ」への注意を呼び掛けている。 「日本はしっかりした民主主義のある国ですが、暴動や過激なデモ活動がたまにあります」「ときどき、極右勢力による外国に対し

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