事業統合の理由について「タクシー業界の進化をスピードアップさせ、日本のモビリティが世界一と言ってもらうため」と説明する川鍋氏。 撮影:横山耕太郎 2つのサービスの統合は2020年4月に予定され、新会社の社名は現在検討中という。 日本交通HDの代表取締役・川鍋一朗氏が新会社の会長に、DeNAの中島宏・オートモーティブ事業本部長が社長に就任する。持株比率は日本交通HDとDeNAがそれぞれ38%で、残りはジャパンタクシーの既存株主という。 2月4日の記者会見には川鍋氏と中島氏が出席し、川鍋氏は「ジャパンタクシーが吸収したのではなく、対等な事業統合だ」と強調した。 全国47都道府県で展開するジャパンタクシーに対し、モブは京阪神と東京、神奈川に絞ってサービスを運営。数で勝るジャパンタクシー側が期待するのはDeNAが持つ技術力だ。川鍋氏は「モブはいいサービスを出している」と評価し、統合後はマーケティン
Top News 日本交通ホールディングス、DeNA タクシー配車アプリ等に関する事業を統合 新体制で10万台規模※1、さらなる事業展開の加速へ 日本交通ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:川鍋 一朗、以下 日本交通)と株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋⾕区、代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下 DeNA)は、タクシー配車アプリ等に関する事業を2020年4月1日(水)に統合することを2020年2月4日(火)に合意しました。これにより、日本のタクシー産業の進化を支え、将来的には、他産業との連携や自動運転を含む革新的な技術の導入によって、日本のMaaS(Mobility as a Service)領域における取り組みを加速してまいります。 今回の統合では、DeNAが運営する次世代タクシー配車アプリ「MOV」等※2の事業と、日本交通の子会社であるJapanTaxi株
日本交通などタクシー大手が10月にも「事前確定運賃」を導入する。これまで目的地に着くまで分からなかった経路・運賃が、配車アプリで乗車前に分かる。タクシーの利用客が大きく減るなか、料金に対する安心感を高めて歯止めをかけたい考えだ。配車アプリを普及させ、訪日外国人の取り込みや次世代移動サービス「MaaS」につなげる狙いもある。政府はマイカーを運転できない高齢者や外国人も安心してタクシーを利用できる
「0円タクシーで全員をWin-Winにできる」 DeNAの中島宏執行役員は「0円タクシーで全員をWin-Winの関係にできる」と自信を見せる。客は無料でタクシーに乗れる、DeNAはMOVを利用してもらえる、スポンサー企業はタクシーという新しい方法で商品やサービスを宣伝できる、タクシー事業者は収益の安定化や利用者層の拡大を見込めるという。 0円タクシーは、スポンサー企業とDeNAが乗客の迎車料金、運賃、有料道路通行料などを負担。通常ならタクシー事業社がDeNAに支払う手数料も課さないという。サービスを提供するDeNA自身はどこで収益化を図るのか。狙いはMOVの利用拡大による通常手数料だ。 0円タクシーの提供は、MOVの都内進出に合わせて実施したもの。今後第2弾の実施も検討するが、狙いはあくまで認知拡大と利用者増で、「0円タクシーそのもので利益を出す予定はない」(同社)という。 DeNAは同日
12月5日(水)、DeNAによる次世代タクシー配車アプリ「MOV」(モブ)の始動に伴い、乗客の利用料金が無料となる「0円タクシー」の走行を開始することが明らかになった。 【画像】どん兵衛タクシーの内装 期間は2018年12月5日(水)13時から、12月31日(月)22時まで。 毎日7時から22時まで限定50台で、東京都内の渋谷区、新宿区、港区、中央区、千代田区付近であればアプリ経由で配車を手配し、東京23区全域までの乗車は無料で利用できる。 「0円タクシー」は、契約スポンサーと「MOV」の広告宣伝費によって実現する、乗客が支払う利用料金を無料にするフリービジネスモデル。 スポンサーは、「MOV」で配車できるタクシーの車体ラッピングや車内での自社商品、サービスの宣伝を行うことができる。 乗客はそれによって、「0円タクシー」が乗車可能範囲内にあればアプリから配車を手配して、無料でタクシーに乗車
ディー・エヌ・エー(DeNA)は11月15日、タクシー配車アプリ「タクベル」の名称を12月5日から「MOV」(モブ)に変更すると発表した。全国展開に向けたリブランディングの一環で、ロゴも上空から見たクルマを表したものに変更する。同日から東京23区内でもサービスの提供を始める。 タクベルは、アプリ上の地図で指定した場所にタクシーを呼べる配車アプリ。4月に神奈川県タクシー協会の協力のもと、横浜、川崎エリアでサービスを開始。同県内で提供エリアと提携タクシー会社を拡大してきた。10月には都内でのサービス展開を発表し、名称変更を予告していた。
ディー・エヌ・エー(DeNA)は10月15日、同社が提供する次世代タクシー配車アプリにおいて、東都自動車と日の丸自動車の2社と協業すると発表した。2018年内を目処に東京23区を中心としたエリアで展開を開始する。なお、東京都内への展開の際には、第一交通産業グループ、平和交通、荏原交通が参画する予定。 同社ではこれまで、神奈川県タクシー協会とともに神奈川県内でタクシー配車アプリを展開。4月からのサービス開始後、約5カ月で月間実車回数5.8万回を突破するなど好調に推移しているという。今回協業を開始する各事業者の対象エリアにおける総車両保有台数は約4000台で、すでにサービスを開始している神奈川県と合わせると約9500台となる。 協業では、東都自動車、日の丸自動車、第一交通産業グループ、平和交通、荏原交通がこれまで培ってきた安心・安全を担保する運行管理ノウハウと、DeNAの乗客用・乗務員用端末に
世界中で利用されているウーバーや、国内47都道府県で利用できる「全国タクシー」など、ここ数年の間で拡大しているタクシー配車アプリの市場。そんな市場に後発ながら、参入を決めた企業がいる。DeNAだ。 同社は2018年4月19日、一般社団法人神奈川県タクシー協会と共同でAIを活用する次世代タクシー配車アプリ「タクベル」を神奈川県横浜市・川崎市エリアで開始(※同年7月には横須賀市や鎌倉市、厚木市など、対象地域が神奈川県内のほぼ全域に拡大している)。神奈川県に存在する182事業社中、82社のタクシーを利用可能となっている。 先行するサービスが数多く存在する中、DeNAはどこに勝算を見出しているのか? DeNAの技術が生んだ、次世代のタクシー配車アプリ タクベルは自分の近くを走行しているタクシーを手配、乗車できるタクシー配車アプリ/サービス。クレカを事前登録しておけば、車両の手配から支払いまでの一連
グーグル傘下のウェイモ(Waymo)は、米アリゾナ州フェニックスで、「early rider program」と呼ばれる無人タクシーの走行試験を続けている。プログラムに登録した世帯の住民は、日常的に無人タクシーを利用することができる。今年3月からは、万が一に備えたセーフティドライバーが搭乗しない、完全な無人タクシーが運行している。 グーグルは2009年から自動運転車の開発プロジェクトをスタートさせたが、2016年に中断してソフトウェアの開発に特化したウェイモを分社化した。そして、ウェイモは、無人タクシーの会社になろうとしている。 3月に走行試験中のウーバーの自動運転車が起こした歩行者死亡事故で、完全な自動運転への疑問の声も大きくなってはいるが、実現すれば、無人タクシーが世界の経済に与える影響は計り知れない。
「AI(人工知能)で幅広い人に可能性を広げ、労働力不足の解消と利便性の向上を実現できる」──ディー・エヌ・エー(以下、DeNA)の中島宏本部長(執行役員 オートモーティブ事業)は、AIを活用するタクシー配車アプリの発表会でそう話した。 同社は4月19日、神奈川県タクシー協会と共同でタクシー配車アプリ「タクベル」(iOS、Android)の提供を始めた。神奈川県の横浜、川崎エリアが対象となるが、今夏には神奈川県全域に広げるという。 乗客は、アプリから指定の場所にタクシーを呼べる。神奈川県タクシー協会に加盟する182事業者のうち、82事業者(19日時点、導入予定も含む)を横断して配車依頼できるのが、既存の配車アプリと異なる特徴だ。画面上で周辺を走るタクシーの位置や配車依頼後の予想到着時間を確認できるほか、ドライバーと定型文のやりとり、アプリ上でのWeb決済にも対応する。 利便性を考えると、アプ
Finbourne, founded out of London’s financial center, has built a platform to help financial companies organize and use more of their data in AI and other models. Even as quick commerce startups are retreating, consolidating or shutting down in many parts of the world, the model is showing encouraging signs in India. Consumers in urban cities are embracing the convenience of having groceries delive
ディー・エヌ・エー(東京都渋谷区)は、AIを活用しより効率的な運行・配車ができるタクシー配車アプリ「タクベル」の実用実験を9月12日から実施している。 実用実験は、横浜市の中区、西区、JR横浜線沿線(東神奈川~長津田)周辺のエリアを対象として10月31日まで実施予定で、乗務員専用端末を搭載したタクシー約200台が走行する。1日に走行する車両は100台程度。横浜市と神奈川県タクシー協会(横浜市)が協力する。 タクシー配車アプリ「タクベル」は、タクシーの配車をスムーズに行えるサービスで、乗客は、アプリで予想到着時間を事前に確認した上で指定の場所へタクシーの配車依頼を行うことができる。周辺を走行中のタクシーが可視化されて表示されるため、空車走行中のタクシーを簡単に確認できる。 電話による配車よりも便利なのは、スマホ画面の地図上で街中を走るタクシーの位置がリアルタイムに表示され、到着時間が正確で、
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