印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2016年はまさにドローンビジネスの幕開けと呼べる年であり、2017年はよりその動きが加速しそうだ。世界中でさまざまなスタートアップが生まれ、大企業もドローンビジネスへの参入を果たした。 日本では大手の通信キャリアがドローンの事業構想を立ち上げ、本格的な参入を果たしたり、NTT東日本による自社設備の点検、セコムの警備用ドローンなど各社が空飛ぶロボットの活用に乗り出した。特に、土木測量や農薬散布においては業務利用が本格化し、実際にマネタイズできる領域も出現してきた。 農業分野のドローン利用も、従来からの農薬散布を中心として既に広がりを見せているが、2017年にはインフラ点検分野、精密農業分野に関してもさまざまなプレイヤーが出現する可能性が