日本の皆さん、習近平は「シー・チンピン」でなく「しゅう・きんぺい」でお願いします
＜書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。リベラル派による配慮なのかもしれないが、できればやめてもらいたい＞ 最近、散歩中のご近所さんに会って長々と立ち話をしていた際に、少々困ったことがあった。 浅田次郎の中国歴史小説が話題に上ったのだが、彼女がどの登場人物のことを話しているのか、さっぱり分からなかったのだ。 「ヅチンチヨンに攻め込んだリイヅチヨンが......」 何度か聞き返して、ようやく「紫禁城に攻め込んだ李自成（明朝を亡ぼした農民反乱軍の指導者）」のことだと分かった。 日本の書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。ニューズウィーク日本版でも例えば、習近平に「シー・チンピン」とルビが振られているが、あれである。 日本の中国歴史小説が大好きな私は、これまで井上靖や水上勉、陳舜臣らの作品を数多く読ん
中国人監督の『ノマドランド』がアカデミー賞有力候補...なのに中国人が全然喜ばない理由
Chloe Zhao Tipped for Oscars Glory, Falls Foul of Country's Censors ＜2月のゴールデン・グローブ賞のときには大盛り上がりだったが、突如としてジャオ監督は中国の大敵になった＞ 4月25日に迫ったアカデミー賞の発表だが、中国では異常なほど盛り上がっていない。その背景には、本来なら中国で最大の注目作になるはずだったクロエ・ジャオ監督の『ノマドランド』に関する投稿が、中国最大のソーシャルメディアプラットフォーム「微博（ウェイボー）」から締め出されている事情がある。同作は、作品賞などにノミネートされている。 2月に発表された第78回ゴールデン・グローブ賞では、この作品が映画部門の作品賞を、監督のジャオが監督賞を獲得した。その後、ノマドランドの中国語タイトルである『无依之地』から生まれたハッシュタグは、9000万回近い閲覧数を記録した
中国ワクチン、有効率わずか50％ 南米に動揺と失望が広がる
中国のシノバック製ワクチンに頼っていたブラジルに失望が広がった...... REUTERS/Carla Carniel ＜中国疫病管理当局のトップが、ワクチンの有効性の低さを認めた。中国ワクチンに頼るブラジル、チリでも動揺が広がる...... ＞ 中国疾病管理局のガオ・フー局長は、中西部の成都市で開かれたカンファレンスの場で、新型コロナウイルスに対するワクチンの有効性が低いとの認識を示した。フー氏は「現行のワクチンがあまり高い保護率を有していない問題を解決してゆく」と発言した。 AP通信は4月11日、「中国高官がワクチン有効率の低さ認める」との見出しでこの一件を報じている。記事は「疾病管理担当の中国高官が、稀に見る自認として、現行ワクチンのコロナウイルスに対する予防性能が低いこと」を認めたと述べている。 フー氏はその後AP通信に対し、「特段に中国向けだけでなく、世界のワクチン」の有効率を意
慰安婦訴訟、国際社会の「最新トレンド」で攻める韓国と、原則論で守る日本
＜ソウルの日本大使館が差し押さえられ、「現金化」もされかねない事態を招いたのは、モノ言わず戦いもしない日本外交だ＞ 2020年、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日韓関係の悪化が霞んで見える状況が続いてきた。本コラムでも述べて来たように、この年の8月には、元徴用工問題での被告側日本企業資産の「現金化」や日韓GSOMIA破棄期限等があったにも拘わらず、両国関係は一昨年の様に緊張せず、以後も相対的に平穏な状態が続いてきた。 しかしながら、明けて2021年1月8日、韓国から日韓関係を大きく揺るがしかねないニュースが飛び込んできた。即ち、ソウル中央地方裁判所による、慰安婦問題に関する判決である。この裁判は、日本軍の元従軍慰安婦12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めたものであり、ソウル中央地方裁判所は原告の請求を認め、日本政府に1人当たり約950万円（1億ウォン）の賠償を命じる事と
労組に入らず、教会に通わない──真ん中が抜け落ちたアメリカ
選挙での投票を呼び掛ける教会だが……（ジョージア州、2020年12月6日） Nathan Layne-REUTERS ＜『ルポ トランプ王国』で話題の金成隆一氏は、豊富な有権者取材の経験から、アメリカ社会は「真ん中」が抜け落ちたようだとする。そしてその「真ん中」には3つの意味があるという。論壇誌「アステイオン」93号は「新しい『アメリカの世紀』？」特集。同特集の論考「真ん中が抜け落ちた国で」を3回に分けて全文転載する（本記事は第1回）＞ 私は2014年から4年半ほど、ニューヨークを拠点に各地を取材して歩いた。2015年11月以降はトランプ支持者を中心に有権者の取材に力を入れ、トランプ政権の発足後も定点観測を続けている。 2016年の大統領選期間は中西部ラストベルトを主に回った。その後は郊外や深南部のバイブルベルトなどにも取材網を広げた。トランプを支持した白人ナショナリストから、左派政権を願
中国政府､少数民族弾圧はウイグルに留まらず 朝鮮族の学校からハングルを抹消へ
少数ながら韓国国内にも中国国籍の朝鮮族の人びとがいる。彼らも今回の中国の暴挙に抗議デモを行った。NTD Korea / YouTube ＜ウイグル族、モンゴル族に続いて朝鮮族も習近平の圧政に苦しめられて──＞ 近年、中国当局が新疆ウイグル自治区のウイグル族に対し、強制避妊や強制労働をさせていたことが報告され、世界から批判の声があがっている。 また、ウイグル族に対する学校での授業を強制的に中国語に変更させる「言語の同化政策」が進められ、最近ではウイグル族のウイグル語だけでなく、内モンゴル自治区でも学校教育でモンゴル語の使用も大幅に減らされているという。 そして今、この対象が中国にいる朝鮮族にも拡大されている。 中国に存在する少数民族は、1億2000万人といわれ、これは中国の全体人口(約14億人)の8.5%である。2019年の人口調査によれば、中国には五十五の代表的少数民族があり、人口数は、ウ
抗議デモに参加した17歳息子の足元に新品の靴 略奪に加わった可能性が...
PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTOS BY GETTY IMAGES PLUS ＜反人種差別デモに参加した息子が見覚えのない高価な靴を履いているのですが、その手の靴を扱うお店が略奪に遭ったというニュースを見ました。盗んだのではないかと疑っているのですが──。＞ Q：15歳と17 歳の息子が人種差別抗議デモに参加しました。ところがデモが暴動に発展したと連絡があり、私と妻は車で2人を迎えに行きました。 今日になって、妻と私は上の子が高価な新品の靴を履いていることに気付きました。息子はネットで買ったと言うのですが、その手の靴を扱っていた靴店が略奪に遭ったとのニュースが報じられており、私たちは息子が盗みに加わったのではないかと疑っています。 妻は本人を問い詰めて真実を語らせ、靴はどこかに寄付しようと言います。私は店に行って靴を返すのが筋だと思いますが、妻は警察に通
アレクサがまた奇行「里親を殺せ」
＜AIアシスタントが何かたくらんでいるのか？ 勝手に笑い出したり殺人指令を出したりしてアマゾン・エコーのユーザーを震え上がらせている＞ アマゾンのスマートスピーカー「アマゾン・エコー」に搭載されているAIアシスタント「アレクサ（Alexa）」が、あるユーザーに「里親を殺せ」と告げたことが明らかになり、物議をかもしている。 ユーザーの詳しい身元は明らかにされていないが、2017年にアレクサがこのように話すのを聞いたという。ユーザーはアマゾンのウェブサイト上のレビューでこの件に触れ、「これまでとはレベルの違う不気味さだ」と製品を酷評したと、12月21日（米国時間）付のロイターの記事は伝えている。 アマゾン社内の匿名の情報源によると、この「里親を殺せ」という発言は、インターネット掲示板レディットの書き込みを、文脈に関係なく読み上げたものらしい。レディットは幅広いトピックを扱うオンラインフォーラム
徴用工判決が突きつける「日韓国交正常化の闇」 韓国大法院判決全文の熟読で分かったこと | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が「元徴用工」に対して、計4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100％、韓国側の責任において（解決策を）考えることだ」（河野太郎外相）と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。 しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。 募集広告と全く違う苛酷な労働 判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。
日本の通勤地獄が労働生産性を下げている？ 経済損失の試算は1日あたり1424億円
＜長時間通勤の損失額を算出するのは難しいが、時間当たりの給与で試算してみると天文学的な数字に＞ 日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。1日片道1～2時間の通勤など無駄の最たるもの、それが日本人の労働生産性を下げている――こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にしてどれほどの損失が出ているのか。 2016年の総務省『社会生活基本調査』に、有業者の通勤時間（1日あたり）の度数分布表が出ている。40代前半男性（380万人）の平日のデータをみると、最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、2時間を超える人が3割もいる。首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。 度数分布表から380万人の通勤時間の総計を計算すると、623万5000時間となる。これに1時間あたりの労働生産額をかければ、通勤による損失額が出てくる。1時間で生み出せる財やサービスの金額を知るのは難しいが、試しに時間給をあててみよう
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
蓮舫氏へ、同じ「元・中国人、現・日本人」としての忠言
民進党員である筆者は、代表選でもともと蓮舫氏に投票するつもりだったが、彼女のウソを確信し、結局この投票用紙の葉書を投函しなかった ＜二重国籍問題を指摘されながら民進党新代表に選出された蓮舫氏は、即刻、辞任するべきだ。国籍放棄の経験がある私から言わせれば、「覚えていない」など馬鹿げた話。おまけに彼女は、ウソをついて時間稼ぎをし、自分を守るために台湾の対日感情を傷つける発言までした＞ 蓮舫氏へ。民進党代表選の勝利、おめでとうございます。中華民国と中華人民共和国という違いはあるとはいえ、同じ「元・中国人、現・日本人」として祝福したい。その上で言わせていただく。即刻、民進党代表を辞任するべきだ。あなたの卑劣な対応に私は激怒している。 二重国籍問題について、私は当初はさほど関心を持っていなかった。さっさと否定して身の潔白を証せばいいのにと思っていたぐらいだ。ところが蓮舫氏が８日にフェイスブックに投稿
マイナンバー歴44年の僕から一言
あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ
安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
「親日」か「反日」かでは語れない領土問題
香港人活動家の尖閣上陸で始まり、19日の日曜日には中国各地での反日デモにまで発展した騒ぎに、「これからどうなるのだろう」と感じている日本人は少なくない。わたし個人は逆に中国人の方が泰然としているという気がしている。というのも中国人はある意味、単純明確に「領土問題」としてこの事件をとらえているのに対して、逆に日本側には見えていない点があまりにも多く、その状態で解読しようとすればするほどわからなくなり不安に結びつく、つまり「知らないこと」が猜疑を生んで怖れや戸惑いに結びついているように見える。 今回まず明らかになった「不明点」は、日本社会には尖閣（中国では「釣魚島」、台湾や香港では「釣魚台」と呼ぶ。本稿では中国側視点を紹介する場合は「釣魚島」で統一する）を巡る領土紛争についての認識に大きな誤解があることだ。 活動家の上陸が伝えられた瞬間から、ツイッターなどでは「反日」という言葉が飛び交い出した
大津いじめ事件を歪曲する罪
「お祭り騒ぎ」――これが先月、中２いじめ自殺事件の渦中にある大津市の中学校を訪れたときの印象だ。ただし騒いでいると感じたのは、大津市でも、問題の中学校でもない。現地を訪れて逆に「祭」に見えたのは、ネットやマスコミでの騒動だ。 大津市に取材に行ったのは、ネットで加害者生徒たちや担任教師の個人情報暴きが加速し、マスコミでも連日この問題がトップニュースで取り上げられていた最中のこと。そんな状況にあって、現地は驚くほど静まり返っていた。 朝、問題の中学校を訪れると、生徒たちがマスコミを警戒するような神妙な面持ちで登校してくる。広いグラウンドには部活動の朝練をする生徒の姿もなく、校門には「本校関係者以外の方（報道関係者や一般の方）の校地内への侵入・取材をお断りいたします。 学校長」という張り紙が。生徒たちはこちらを見るとマスコミだとすぐにわかるらしく、一瞥して、たいていは目を合わせない。逆に「おはよ
彼女が「白熱教室」で学んだこと
１６歳で単身渡米した東京の「普通の女子高生」がハーバードでＭＢＡを取得し、グーグル本社で才能を開花させるまで 「世界で最も働きたい会社」の一つといわれるシリコンバレーのグーグル本社。そんな難関を突破し、その中枢で働く日本人女性がいる。石角友愛さん。日本で生まれ育ち、英語が得意なわけでもなかった彼女が、世界中の頭脳が結集するグーグルで才能を認められるまでになった最大の要因は、アメリカの高校と大学、そしてビジネススクールで経験した、日本とは違う「勉強」のおかげだという。 石角さんが東京の国立大学附属高校を中退し、たった一人でアメリカに渡ったのは１６歳のとき。アメリカ東海岸のボーディングスクール（全寮制私立学校）に転入し、その後、リベラルアーツ教育の名門で、オバマ米大統領も学んだオキシデンタル・カレッジに進学。いったん日本に帰国して起業した後、再びアメリカへ渡り、ハーバード大学ビジネススクールで
役所が周波数も技術もビジネスも決める「電波社会主義」
2011年7月にアナログ放送が止まる予定だが、それによって空く周波数（VHF帯）のうち、10～12チャンネルの「跡地利用」をめぐって2つの企業グループが競ってきた。これについて総務相の諮問機関である電波監理審議会は9月8日、NTTドコモやフジテレビなどの出資する「株式会社マルチメディア放送」に免許を与えることを決めた。 VHF帯には、最初は60社ぐらい免許を申請した。今までの電波行政では、これを総務省が調整して免許人を「一本化」し、その会社に免許を申請した企業が共同出資して企業連合をつくるという形で決着することが多かった。今回も申請者の「懇談会」がたびたび開かれ、フジテレビを中心にした企業連合にNTTドコモが乗ってISDB-Tmmという方式で一本化が進められた。 日本の企業なら、この空気を読んで役所の意向を察知し、勝ち組のドコモ＝フジテレビ連合に乗るところだが、アメリカのクアルコム社だけは
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