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従軍慰安婦に関するkoisuru_otoutoのブックマーク (4)

  • 【独自】陽性の看護師に勤務命じる 「代わりの人がいなかった」集団感染の大阪の病院(ABCテレビ) - Yahoo!ニュース

    職員ら120人以上が新型コロナウイルスに集団感染した大阪市の病院で、陽性反応の出た看護師に勤務を続けさせていたことがわかりました。 大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」では、22日までに医療従事者や患者ら、あわせて122人の感染が確認されています。大阪市保健所によりますと、この病院は、女性看護師がPCR検査で陽性と判明した後も、20日から翌日朝まで勤務を続けさせていたことがわかりました。女性看護師はその後、保健所からの指導で帰宅したということです。女性看護師は感染者だけが入院する病棟に勤務していて、感染していない患者との接触はなかったとみられます。病院側は保健所の調査に対し「代わりの人を手配しようとしたが、見つからないのでやむなく働かせた」と話しているということです。感染した看護師の同僚の女性看護師がABCテレビの取材に答えました。(Q.病院はPCR検査で陽性反応が出たスタッフ

    【独自】陽性の看護師に勤務命じる 「代わりの人がいなかった」集団感染の大阪の病院(ABCテレビ) - Yahoo!ニュース
    koisuru_otouto
    koisuru_otouto 2020/04/25
    ここは実質リハビリ施設みたいだけど、どこも人手が足りない上にマスクや防護服もなく再利用で回してるからこういうケースがこれから増えると思う。自分だって現在感染してないとは言えないけど急患対応に当たってる
  • 振り込め詐欺はなぜなくならないのか - 文人商売

    よく話題になるオレオレ詐欺とかって、どうして捕まらないの?電話とか銀行口座とか使ってるんだから簡単に犯人特定できるだろ?と素朴な感覚では思ってしまう。振り込み額の限度制限とか、銀行口座の違法開設規制とか、そういう対応をすればいいし、現にされている。だが、振り込め詐欺の被害額は増え続けている。 振り込め詐欺 被害額“過去最悪”-NHKニュース これは2014年の8月7日に発表されたデータだ。振り込め詐欺は、対策が浸透した2009年に一旦衰退したように見えたが、再び増加しはじめて現在は過去最高額の268億円になっている。毎日1億4000万円以上の被害が出ている計算になる。 僕たちの感覚としては、詐欺電話とかLINE乗っ取りとか来たら、むしろおもちゃができたと歓喜してTwitterとかブログのネタにしたりするんだけど、実態としてはたくさんの人、主に高齢者が高額の金を騙し取られている。 しかし、な

    振り込め詐欺はなぜなくならないのか - 文人商売
    koisuru_otouto
    koisuru_otouto 2014/09/23
    "警察を呼ばれたらすぐにお縄なので、受取人は捕まる確率が高いように思われるが、意外にもほとんど警察は呼ばれないそう。相手は報復が怖く、金を絞り上げた後にも脅しておけば警察に通報される確率は低くなる"
  • 朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解

    いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は9月14日のNHKの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71%に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ

    朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
    koisuru_otouto
    koisuru_otouto 2014/09/19
    テキサス親父が金に物を言わせて起こした慰安婦像撤去の裁判があまりにも醜悪すぎて米国現地の弁護士組合を敵に回した上に敗訴した件とかね。我が国日本のモラルの低さを喧伝するのは止めて戴きたいねhttp://nkbp.jp/X0Spnp
  • 産経新聞「米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判」は誤報 - macska dot org

    慰安婦問題は国際法上すでに解決済みである、と主張する論者が、その論証の一部として、韓国台湾中国・フィリピン各国の元慰安婦が日政府をアメリカ連邦裁判所に訴えた裁判の判決を挙げることがよくある。たとえば産経新聞は今月一日、次のように報じた。 韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが2000年9月に日政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を6年近くもたどる。 (略) このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、1951年の対日講和条約、65年の日韓基条約、72年の日中共同声明、78年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。 以前からこうした主張は何度かみか

    産経新聞「米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判」は誤報 - macska dot org
    koisuru_otouto
    koisuru_otouto 2014/09/17
    "日本と台湾・韓国・中国との二国間条約であり…台湾・韓国・中国各国の元慰安婦たちの賠償請求件が国際法上消滅しているのか、そうではないのか、米国の裁判所は判断すべきでない、というのが判断だったのだ"
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