貧困率測定についての声明（091024） - 反貧困資料室意見・声明, 反貧困ネットワーク 貧困率測定についての声明2009年10月24日反貧困ネットワーク（代表 宇都宮健児） 2009年10月20日、政府は日本の相対的貧困率を15.7％と算出・発表した。私たちは、日本政府がついに政府公認の貧困率を算出したことを強く歓迎する。 これまで、貧困率についての政府の態度は極めて曖昧だった。ＯＥＣＤ基準による相対的貧困率は政府資料（厚労省「国民生活基礎調査」資料）に基づいているにもかかわらず、政府としてそれを公認することには消極的で、他方で「絶対的貧困は大したことない」との言辞を繰り返していた。貧困問題に関わり、現場の切実さを日常肌身に感じている私たちからすれば、そうした政府の姿勢は単に「逃げをうっている」以外の何物でもなく、端的に言って無責任と映っていた。 日本政府が貧困率を公認したのは、1965年以来である。歴史的な政権交代の果実として、半世紀ぶり
