日本人が直視できない現実、アジア人観光客が訪日するのは「ただ安いから」2020年、日本では東京オリンピック・パラリンピックが開催され、5Gネットワークサービスが開始されるなど、発展や未来をキーワードとする事象が出現する。その一方で、労働力人口の減少は歯止めが効かず、団塊の世代がすべて70歳以上になって後期高齢者に向かい始める。まさに環境が大きく変わるターニングポイントだ。作家 橘玲氏に、2020年を迎えるにあたって、この先の日本がどのような変化に直面することになるのか改めて予測してもらった。
勝ち組の｢ユニクロと無印良品｣が露呈した弱点
「勝ち組」と言われた小売専門店の経営課題が、ここにきて浮き彫りとなっている。 ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングが1月9日に発表した2020年8月期の第1四半期（2019年9～11月期）決算は、売上高6234億円（前年同期比3.3％減）、営業利益916億円（同12.4％減）と減収減益で着地した。 このため、当初増収増益を見込んでいた通期決算の見通しも、売上高2兆3400億円（前期比2.2％増）、営業利益2450億円（同4.9％減）の増収減益に下方修正した。4期ぶりの営業減益となる。 韓国、香港の影響を免れず 下方修正の理由としてユニクロが挙げたのは、日系ブランドの不買運動が続く韓国と、デモが長期化する香港での業績悪化だ。 韓国は、ユニクロを190店弱展開し、年間売上高が1000億円を超える重要な市場だ。その韓国と、30店舗を展開する香港での赤字が収益を圧迫。第1四半期決算において、
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