今では当たり前とされているアイデアはどれも、かつては誰も思いつかず考えてもみないようなものだった。たとえば、三角形の三辺の数学的関係は、ピタゴラスが熟考の末に発見するまで、何世紀もの間、謎とされていた。ピタゴラスの教えを受けるには、彼の立ち上げた奇妙な菜食教団に入らなければならなかった。今ではピタゴラスの定理は常識となり、中高生は学校でそれを単なる事実として学んでいる。定説は重要だし、初等数学の学習は欠かせない。でも、それで人より賢くなれるわけじゃない。定説は「隠れた真実」ではないからだ。 あの逆説的な質問を思い出してほしい。「賛成する人がほとんどいない、大切な真実は何か？」もし、今すでに僕たちが自然界について知りうることをすべて知っていたら、もし、すべての定説が明かされ、あらゆることがすでに行なわれていたとしたら、あの質問への解は存在しなくなる。世の中に隠れた真実が残っていなければ、逆説

太田 智之 みずほ総研ニューヨーク事務所長 1969年京都府生まれ。95年京都大学大学院農学研究科修了。富士総合研究所（当時）入社。2012年7月より現職。テレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトのワールド・マーケットに出演中。 この著者の記事を見る

2010年当時、JALでは予算制度をベースに経営を行っており、更生計画についても予算制度で計画が作成されていました。また初年度は更生計画を確実に遂行していくことが目標でありましたので、この予算を活かし、その中で「経費の削減」を行うことを考えました。 JALの予算制度は、かなり正確にできていました。やはり60年近い歴史の中で予算制度を続けていますから、いいかげんな予算ではありませんでした。 各本部で年度計画と月次計画は、予算制度に基づき精細につくられていました。この年度計画と月次の損益計算書の作成を早め、二つを使って経費削減を目的とした業績報告会をスタートさせました。 業績報告会とは何かと言いますと、各本部の業績の結果と見通しを報告する全社会議です。会議の目的の一つめは「経費削減への取り組み」、二つめは「幹部の数字への意識を高める」ことでありました。 稲盛さん曰く「予算という言葉はよくない」

「家庭より、職場の方が、ストレスがない？」――。 こんな衝撃的な研究結果が、先日、米ペンシルベニア州立大学の研究チームにより明らかにされた。ストレスホルモンと呼ばれる“コルチゾール”が、家庭にいる時の方が恒常的にかなり多く分泌されていたのである。しかも、この傾向は、 ・性別 ・婚姻の有無 ・子どもの有無 ・職務満足感の高低 に関係なく認められ、さらに、より多くの女性が、「家庭にいるときより、職場にいるときのほうが、ハッピーな気持ちだわぁ～」と答えたのだ。 「マジ？」と、疑いたくなるこの論文は、タイム誌でも取り上げられ、アメリカで議論を巻き起こしている。 ちなみに、論文が掲載されたのは、Social Science ＆ MedicineのArticles in Press（すでに受理され、校正が終わり次第掲載されるもの。ジャーナルのHPで閲覧可能）。Social Science ＆ Medi

家を買うべきか、借り続けるべきかは若手社員にとって永遠の命題だ。仕事のことならともかく、こと持ち家問題に関しては、先輩に相談しても明快な答えは得られない。既に自宅を購入した“持ち家派”は「家賃を払い続けても賃貸住宅は未来永劫、他人の物。同じくらいの金額ならローンを払って自分の資産にした方がよい」と主張する。一方、“賃貸派”は「先が見えない中でローンを組むなんてとんでもない」と持ち家戦略のリスクを煽る。両者の主張は平行線を辿るばかりで、永遠に決着が付きそうにない。 だが、そんな中、「サラリーマンは自宅を買ってはいけない」と明確に主張するコンサルタント・不動産投資家がいる。その根拠と、賃貸派のアキレス腱である老後の暮らしについて対策を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書「サラリーマンは自宅を買うな」で、会社員がローンを組んで自宅を所有するリスクを主張されています。今ここに、まさに自宅を買わん

イギリスのジャック・ストロー元外務大臣が1月上旬にイランを訪問しました。西欧の有力者がイランを訪問するのはおよそ8年ぶりのこと。ロウハニ新大統領の「微笑の外交」のおかげで、イランの孤立が終わりに向かっているようです。 例のない経済制裁を課されているイランは、自らの強さと忍耐を誇りたいところ。この意味で、ストロー元外相を招き、次の発言を引き出したのはイランにとって成功でした。「9年ぶりにイランを訪問しました。イマム・ホメイニ空港からテヘランの町中にあるホテルに移動する途中、とてもびっくりしました。テヘランの設備、高速道路、そして、建設中の地下鉄線は、制裁を課されているのに、ムンバイやカイロではなくアテネやマドリッドに近い感じでした』（インディペンデント紙、2014年01月17日） ただし、8年間の孤立を経験したイランにとって、国のイメージを改善することがより重要なことだと言えるでしょう。 そ

本連載では、昨年まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、ここ数年、米国では女性が内部昇進して大企業のトップに就任するようになってきました。たとえば先月15日には、ゼネラル・モータースのCEO（最高経営責任者）に生え抜きのメアリー・バーラ氏が着任しました。2012年には米IBMのCEOにバージニア・ロメッティ氏が就任しています。とはいうものの、やはりこういった方々は例外的で、女性経営幹部の数は米国でもまだ多いとはいえません。さらに、日本企業における女性の内部昇進の現状に至っては、説明するまでもないでしょう。 なぜ女性の内部昇進は少ないのでしょうか。そもそも社内に女性が少ない、子育てサポートなどの体制が足りない、といった制度的な問題が大きいのは言うまでもありません。しかし実はそれに加えて、組織の本質として女性にハンディキャップがあることも

韓国の企画財政部（部は省）、産業通商資源部、関税庁は1月13日、輸入品の高すぎる価格を是正するため、2014年3月から並行輸入の拡大を促すと発表した。並行輸入できる品目と業者を増やすことで、輸入業者間の競争を起こし、輸入品の価格を今より下げることが狙いだ。 並行輸入は、海外の小売店やディスカウントショップなどで販売している商品を買い付け、韓国で販売する方法。1995年から合法となった。それまで、韓国に進出している海外ブランドのほとんどが、韓国内で独占販売権を持つ正規輸入業者を指定し、並行輸入品は「正品」ではないと宣伝していた。正規輸入業者は、FTA（自由貿易協定）によって関税が安くなってもウォン高になっても、「ブランド本社の方針」だと主張して値下げをしてこなかった。企画財政部は輸入品流通の独占構造をなくし、並行輸入品市場が定着するよう後押しすることを決めた。 企画財政部は並行輸入を拡大させ

中国の習近平主席が、米国大統領のようなスタイルの年頭演説を行った。昨年末には街の食堂に現れるなど、庶民性をアピールしている。これに対して中国国内では、ポーズだけ、あるいは外国の政治家の真似にすぎないとの批判も巻き起こっている。 中国の習近平国家主席は、中国の最高指導者として初めて、国営テレビを通じて年頭演説を行った。内容は主に国民に対する新年の挨拶と協力の呼びかけで、特に目新しいものではなかった。だが、今回の演説のスタイルは、米国大統領が執務室から行う演説を思わせるもので、国民と交流する中国指導者という新しいあり方を見出そうとする意図をうかがわせた。 習主席は、そうした志向を数日前にも見せていた。年末に、北京の普通の食堂に予告もなく現れ、列に並んで、肉まんとレバー炒めと野菜という簡単な食事を取った。自分でトレイを席まで運び、驚く客たちと同じテーブルに座ったという。21元（約360円）の代金

「冬至」を祝福する国が世界には数多くあります。1年の中で一番寒い季節の始まりとされるこの日を祝うなんて、どうも訳なの分からないことです。しかし、人生を意味する「太陽」は古代人にとって、なくてはならないものでした。それゆえ、1年で最も長い夜をみんなで祝いながら、日の出を楽しみにしたのでしょう。 東洋で「陰陽」として知られている思想は、古代のインド・イランに共通するミスラ神（ミトラ）の信仰に相当するのかもしれません。イランのミスラ教において太陽は、契約・約束、友愛の神です。（ちなみに、古代ペルシア帝国と古代ローマ帝国が交流する中で、ミスラ教は西洋に伝わりました。西洋ではミトラ教と呼ばれます。この信仰がローマ帝国の統治下で発展したので、現在はミトラ教の方がよく知られています） ミスラ教の信者たちも冬至を祝いました。冬至を境に「光」が「闇」に勝つからです。冬至までは、夜がずっと長くなり、日が短くな

848ページからなるドッド・フランク法（金融規制改革法）に挿入された37語が重大な意味を持つなどと、誰が考えたことだろう。同法は、米国の金融機関に対する規制を抜本的に変えるものだ。議員たちは規制当局に、連邦政府が預金保険で保護する預金を元手にして銀行がギャンブルを行うことを禁じる制度を制定するよう求めた。 この要請に応えて生まれたのが、ポール・ボルカー元連邦準備理事会（FRB）議長にあやかってボルカー・ルールと名付けられた金融規制だ。このルールは「自己勘定取引」を禁じる 。自己勘定取引とは、顧客にサービスを提供するためではなく、銀行が純粋に自らの利益を得るために行う取引を指す。銀行を監督する5つの機関が12月10日、ボルカー・ルールを承認した。すったもんだの末に、ようやく2014年4月1日付で施行される運びとなった。 構想から3年を経て誕生したボルカー・ルールは、当初の想定よりもはるかに包

「バイトテロ」で企業が倒産に追い込まれる事態がついに発生してしまった。 東京都多摩市。東京都下の丘陵地帯に造成された多摩ニュータウンにあるそば屋の「泰尚（たいしょう）」。幹線道路沿いの好立地で営業していたにも関わらず今年8月に閉店。東京地裁に破産を申請して、10月9日に破産手続き決定を受けた。 同社は前社長が亡くなった昨年9月にそれまで3カ所あった店舗を1店に縮小しての再建中だった。その最中、思いもかけない事件が起きた。 アルバイト店員の男子大学生が店内での悪ふざけ画像をインターネット上に公開したのだ。「洗浄機で洗われてきれいになっちゃった」というコメント付きで洗浄機に横たわったり、顔を突っ込んだりした画像をツイッターで投稿。さらには流し台に足をかけたり、胸をはだけ、店の茶碗をブラジャーのように胸に当てたりした画像など、目覆わんばかりの画像も投稿していた。 問題行為が発覚して、ネットが「炎

（前回から読む） “防空識別圏”を宣言した中国は、冷戦末期のソ連を思わせる。だのに怯えた韓国は中国にもっと傾く――。安全保障の専門家、C氏と急変する東アジアを話し合った。 米国を弱腰と見誤った旧ソ連 C：空の縄張りを叫んだ瞬間、そこに米軍機や自衛隊機に入られてしまい、手も足も出なかった中国。1970年代末から1980年代初めのソ連を思い出しました。 当時のソ連は指導者、ブレジネフの判断能力が衰え、米国の出方を見誤ったのです。「デタント」に応じたカーター大統領を弱腰と判断して突如、アフガンに侵攻しました。 すると西側が団結して1980年のモスクワ五輪をボイコット。ソ連はアフガン戦争の泥沼にもはまりました。 さらに米国には対ソ協調派のカーター政権に代わり、ソ連を悪の帝国と呼ぶレーガン政権が登場。大軍拡やSDI（戦略防衛構想、通称「スターウォーズ」）をしかけました。ソ連はこれに対抗するための負担

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

韓国のメディアが11月15日、週刊文春が「韓国の『急所』を突く！」「安倍総理が『中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ』と発言した」という内容の記事を載せたと報道した。同日午前、韓国の外交通商部（部は省）は、「日本の外務省から『週刊文春の報道は間違いである、安倍総理はそのような発言をしたことがない』との連絡があった」と発表。週刊誌の報道に敏感に反応することはないという態度を示した。 それでも韓国政界は安倍総理が暴言を吐いたと非難した。与党・セヌリ党のホン・ムンジョン事務局長は同日、「安倍総理とその側近が韓国を卑下する発言を続ける限り、韓国と日本の関係は難しくなる」「安倍総理は首脳会談しようというが、このような状況で首脳会談を開いても両国の関係発展に関して議論できるだろうか」と発言した。 民主党のチョン・ビョンホン院内代表は、「政府は報道内容を

すでに日本でも詳報されているが、やはり北京の「天安門テロ事件」に触れたい。 10月28日正午ごろ、北京の天安門前で車が歩道の上の40人の観光客らを跳ね飛ばしながら東から西へ暴走し、毛沢東肖像画の眼下にある金水橋の欄干に激突した。車は爆発音とともに炎上、車内の3人が死亡したほか、跳ね飛ばされた観光客2人も巻き添えで死亡した。1人は広東人、もう1人はフィリピン国籍の女性。けが人の38人の中には日本人も含まれていた。5人が手術を受け12人が集中治療室に入った。 国際社会の冷めた反応 この痛ましい事件について、中国当局は「ウイグル過激派によるテロ」と断定した。断定したのだが、国際社会では中国に対して「テロに遭った被害国」という同情もあまりなければ、「テロは許せん！」という怒りの声も起きていない。「本当にテロか？」「テロだとしても、中国共産党のウイグル圧政に原因がありそう？」といった、むしろウイグル

「ミステリーの謎解きのような快感と、歴史に対する固定概念がひっくり返る知的興奮。この二つが同時に味わえる稀有な1冊です」 本書の魅力は？と聞かれたとき、私はそう答えることにしています。 「ずいぶん大げさな」と思われたかもしれません。しかし、本書を読んだ人はみな興奮気味に、「その通りだったよ。いやそれ以上の面白さだ！」と絶賛してくれます。 著者の竹村公太郎さんは、河川行政に長年携わり、日本全国の「地形」を熟知する人物。本書は、その竹村さんが、歴史の専門家にはない独自の視点で、日本史のさまざまな「謎」を解き明かしていくものです。 叡山焼き討ちを「地形」で考える たとえば、信長が行った比叡山延暦寺の徹底した焼き討ちについては、「なぜ信長はそんな残虐なことをしたのか？」という謎が残されたままです。そして、浅井家に加担したから、キリスト教を擁護するため、僧侶たちの仏道から外れた姿に我慢できなかったか

佐々木：1970年代までは、イスラム教に対する偏見はなかったように思います。しかし、80年代以降、日本人の中で急速におごりが芽生えた。いわゆる第3世界に対する差別的な意識が出てきて、「イスラム圏は自分たちより下の未開の地である」と見なすようになりました。 さらに、90年代に入ってタリバンやアルカイダの存在が知られると、マスコミでもムスリムを暴力的な存在と捉える見方が強まりました。16億～17億人と言われるムスリムのうち、強硬派や暴力的な連中などは実際には0.0001％もいないでしょう。 私自身は19歳の時にムスリムになりました。大学でアラビア語を学ぶクラブに入ったら、顧問の先生が東京ジャーミイ（東京都内のトルコ系モスク）に連れていってくれたのです。当時の日本は今以上にイスラムに対する理解なんてなかったですから、大学内で礼拝していたら変人扱いされましたよ。 禁忌については、アルコールは飲みま

最近、日本の若いママからは不思議な悲鳴が聞こえています。ドラッグストアやスーパーでは、おむつの欠品が急増しているのです。やっとみつけても、「お一人様1個まで」と購入制限のビラが貼られていることもよくあります。そのビラは日本語だけでなく、中国語でも書かれているから、どうやらこの事態は中国と関係しているはずです。 それに先立ち、香港では、春から中国本土からの客による日本産紙おむつ買い占めがすでに話題になっていました。本土からの客がよく利用する香港のドラッグストアでは、「毎日4000～5000個」の勢いでおむつがどんどん棚から消え、ついに店頭だけでなく、代理店でさえおむつの在庫がなくなったのです。 その後はどうなったかというと、どうやら今は直接、日本から買われているようです。例えば、中国のネットで「日本産おむつ」を調べてみたら、最近では、出てくる結果の8割以上は、個人輸入による日本産おむつの販売

野村総合研究所は1997年から、日本の消費者1万人を対象にした大規模な調査（生活者1万人アンケート調査）を3年ごとに実施しています。2012年の調査結果を最近、まとめられましたが（『なぜ、日本人はモノを買わないのか？　1万人の時系列データでわかる日本の消費者』（東洋経済新報社））、非常に興味深く拝見しました。 97年から2012年までの様々な「日本人の平均データ」というものを見ていると、消費における「自分史」みたいなものを思い出したりもしました。例えばインターネット利用率ですが、97年は2.6％だったのが2000年には21.4％に跳ね上がっています。そういえば97年頃、我が家はまだパソコン通信だったけど、2000年には確かにインターネットになってたな、とか…。 松下：私は96年入社なんですけれども、97年の第1回調査以来ずっと関わってきていますので、やはりある意味、自分史みたいなところがあ