アベノミクスよ、どこへ 理論的支柱の「教祖」が変節：朝日新聞デジタル
人為的にインフレを起こすリフレーション（ｒｅｆｌａｔｉｏｎ）はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。 リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。 その当人が突然「ＱＥ（量的金融緩和）が効かなくなっている」（「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編）と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」（日本経済新聞１１月１５日付インタビュー）と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。 現実を見ればリフレ論を掲
米大統領選で躍進する「極右」トランプと「極左」サンダースが示す「挑戦者ポジション」の可能性 « ハーバー・ビジネス・オンライン
1月27日に配信した「社会主義者」を自称するサンダース候補の猛追で前代未聞の事態となった米大統領選」にてお伝えしたように、「私は社会主義者だ！」が売り文句の民主党・サンダース候補の勢いが止まらない。 ワシントンポスト紙が27日午前（現地時間）に発表した最新世論調査でも、アイオワ州党員集会出席予定者における各候補者の支持率は、バーニー・サンダース＝49％ ヒラリー・クリントン＝45％と、サンダース陣営がリードを保っている。（Bump, Philip “New Iowa poll shows Bernie Sanders leading — with some red flags” The Washington Post 2016年1月27日） この優勢を保ちアイオワでの勝利を確実にするために、サンダース陣営は若年層の掘り起こしに注力している。もともと、全米規模の支持率では依然クリントン陣営が
ギリシャ危機の破綻の本当の背景は「消費税増税＆お金持ち減税」・・独仏はギリシャに緊縮を強いるか妥協するか？ | 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）
タグ さとうしゅういち(1357) さとうしゅういち（佐藤周一）(967) カープ(732) 安倍晋三(595) 民主党(499) 緑の党(492) イラン(336) 政権交代(257) トランプ(256) ジェンダー(254) 橋下徹(241) サウジアラビア(234) 非正規雇用(228) 憲法25条(227) 小沢一郎(201) 小泉純一郎(199) 自民党(190) 広島県(178) アメリカ(172) 湯崎英彦(167) 東電福島第一原発事故(165) 新自由主義(160) 広島市(153) 麻生太郎(152) 反貧困(151) イエメン(148) 脱原発(142) 新しい政治をめざして(140) 野田佳彦(132) 菅直人(127) 河野美代子(125) 地震(125) 秋葉忠利(125) 安佐南区(121) 森田健作(116) 橋本博明(113) 冬型の気圧配置(112) 歳
自民、財政再建へ新組織 政府会議の民間識者参加 - 日本経済新聞
自民党は2月から歳出抑制の議論に着手する。稲田朋美政調会長をトップに特命委員会を設け、高齢化で膨らむ社会保障費などに切り込む。財政問題に詳しい土居丈朗慶大教授ら学識有識者を助言役に加える。機械的な歳出削減だけでは党内の反発も予想される。行政改革などの専門家も交え、規制緩和による経済成長を通じた税収増や公共サービスの効率化なども含めることをアピールしたい考えだ。特命委にアドバイザーとして加わる有
ピケティ氏、東大で熱弁 格差の世襲化に危機感：朝日新聞デジタル
低成長下の社会で不平等が広がることに警鐘を鳴らし、世界的な論争を巻き起こしている「２１世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ・パリ経済学校教授（４３）が３１日、来日を機に東京都文京区の東京大学で講義した。学生や教員ら約５００人が参加し、活発な議論になった。 ピケティ氏は、資産家が得る運用益は、経済成長に伴って一般の人にもたらされる所得より大きく伸びると主張。低成長下の先進国では、放置すれば「持てる者」と「持たざる者」との格差が広がる、と訴えて注目された。 講義では、人口減少が進む日本や欧州では特に、相続する資産がものを言う「世襲社会」が復活していると指摘した。学生から望ましい税制について問われると、資産家であればあるほど高率の税を課す「累進課税」によって「若い人が資産を蓄えやすくなる一方、最上位の富裕層に富が集中しすぎないようにすることができる」と主張。比較的資産の少ない若い世代を優遇する税制
”そろそろアホノミクスの向こう側へ行く必要がある。” 浜矩子さん講演「経済活動は人間の営み～人いじめは経済的滅亡への恐怖の近道～」(11/16)
徳武聡子 @Satoko_Tokutake 先日、11月16日に開催された第20回全国生活保護裁判連絡会総会・交流会での記念講演「経済活動は人間の営み」～人イジメは経済的滅亡への恐怖の近道～（浜矩⼦さん・同志社大学⼤学院ビジネス研究科教授）の講演内容をこれから連ツイします。 2014-11-18 23:42:40 徳武聡子 @Satoko_Tokutake 浜矩⼦さん）①１つの関係、②２つの偽り、③２つの真実、④１つの分岐点、と4つのパートに分けて話す。まず①「1つの関係」とは経済活動と人間の関係。講演テーマのとおり、経済活動とは人間の営みである。人間も他の生物も同じ行動原理に基づいて生きるが、経済活動は人間独自のものである。→ 2014-11-18 23:49:27 徳武聡子 @Satoko_Tokutake 浜矩子さん）経済活動を営むことが人間が人間であることの証と言っても過言ではない
今年度成長率はマイナスか 民間予測 NHKニュース
ことし４月に消費税率が引き上げられた影響で、７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値の伸び率が２期連続のマイナスとなったことから、民間の調査会社などは今年度の経済成長率の見通しを下方修正し、５年ぶりのマイナスになると予測しています。 民間の調査会社や金融機関合わせて１０社は、今年度の経済成長率の最新の予測を発表しました。 それによりますと、物価の変動を除いた実質で、最も高い予測が前の年度と比べてマイナス０．４％、最も低い予測がマイナス０．９％で、全社が５年ぶりのマイナスを予測しています。 これは、４月に消費税率が引き上げられた影響で７月から９月のＧＤＰの速報値が２期連続のマイナスとなったためで、各社が９月の時点の予測から成長率の見通しを下方修正しました。 一方、来年度については、安倍総理大臣が消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りすることを表明したことなどから、１０社中７社が成長率の見
焦点：ＧＤＰ悪化で14年度マイナス成長か、アベノミクス正念場
１１月１７日、２０１４年７─９月期ＧＤＰが２期連続のマイナス成長となり、１４年度全体でもマイナス成長になる公算が高まっている。１２日撮影（2014年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 １７日 ロイター］ - ２０１４年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続のマイナス成長となり、１４年度全体でもマイナス成長になる公算が高まっている。仮に１０％の消費増税が延期された場合でも、足元の民需の弱さを補うことは難しいとの分析が広がっている。デフレ脱却と財政再建の二兎を追うアベノミクスは正念場を迎えようとしている。
『大日本帝国末期』に似てきた日本経済 GDP二期連続マイナス | 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）
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本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン 「日本経済は消費税10%で完全に終わります」 @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もやっ
ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか？（ポール・クルーグマン） @gendai_biz
フランスの経済学者トマ・ピケティの近著『21世紀の資本論』は、正真正銘の一大現象だ。これまでもベストセラーになった経済書はあったが、ピケティ氏の貢献は他のベスセラーの経済書とは一線を画す、議論の根本を覆すような本格的なものと言える。そして保守派の人々は、すっかり怯えている。 そのため、アメリカン・エンタープライズ研究所のジェームス・ペトクーカスは「ナショナル・レビュー」誌の中で、ピケティ氏の理論をこのままにしておけば「学者の間に広がり、将来、すべての政策上の論争で繰り広げられる政治的な経済情勢を塗り替えることになる」ので論破しなければならないと警告している。 まあ、頑張ってやってみることだ。この論争に関して特筆すべきは、これまでのところ、右派の人々はピケティ氏の論文に対して実質的な反撃がまったくできていないという点だ。きちんと反撃するかわりに、反応はすべて中傷の類ばかりである。特にピケティ
リベサヨ（リベラルなサヨク）からいろいろ考える - コバヤシユウスケの教養帳
「リベサヨ」という言葉は、hamachan氏がhamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)で使いだしたのだと思いますが、最近ではツイッターでもよく見かけるようになりました。とはいっても、hamachan氏が使いだしたときの意味とは、違う意味で使われているようで、どうもリベラルと左翼をいっしょくたにして「リベサヨ」と言っている人が多いようです。そもそも右とか左とか、イメージが先行して語られるので、人によってそのイメージにギャップがある。そこにリベラルまでくっついたので、ちょっと混乱してます。僕なんかより若い人は、左翼＝リベラルというイメージがしっかり張り付いてしまっている人も多いようなので、たぶんhamachan氏が言わんとしたことが、いまひとつピンとこないのかもしれません。でも僕はこの言葉が、日本の政治思想の対立軸を考える上で、そしてヨーロッパの左翼を知る上でも、けっこういい切り口になる
ネーミングはやはり重要だ - Living, Loving, Thinking, Again
「「特定秘密保護法案」は安倍晋三の「敗着」にはならない」http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20131130/1385769176 曰く、 秘密保護法案の今国会会期内成立を目指す安倍晋三を勢いづけたのは、「大胆な金融緩和」とリフレを売り物にした経済政策を打ち出したことによって株価が上がり、あたかも安倍晋三が日本経済を良くしたかのような幻想がばらまかれ、それを国民が信じ込んで内閣支持率が上がったからだろう。 この裏には、安倍晋三のブレーンの巧みな戦略があったと思われる。大胆な金融緩和やリフレは、スティグリッツやクルーグマンといったアメリカのリベラル派のノーベル経済学者も推奨する政策であるが、竹中平蔵のブレーンを務めた「経済タカ派」の高橋洋一もこれを推奨している。つまり金融緩和とリフレだけなら何も「（経済）右（派）」や「（経済）左（派）」に限定される政策ではなく、高
「小さな政府」という誤解/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
この連載では、これまでの三十年ほど、世界中でみんなが「大きな誤解」をしてきたという話をします。 「誤解」というのは何かと言うと、「小さな政府」というスローガンのことです。こないだ亡くなったイギリスのサッチャーさんから始まって、小泉さんとかブッシュさんとか、このかんずっと、世界中でいろんな政権が追求してきましたよね。 最初はいま名前をあげた人たちなんかが、大きな企業が自由におカネもうけできるようにしよう、もっと競争を激しくしようということで、「小さな政府」の路線を進めました。「新自由主義」政策と呼ばれています。 これが、格差だとか貧困だとか、地域の人々の絆の崩壊だとか、金融危機だとかをもたらしたというわけで、今度は、イギリスのブレア政権とか、アメリカのクリントン政権だとかが、もう少しマイルドにした路線をとりました。新自由主義でも、これまでの福祉国家でもない、「第三の道」だとかと自称していたも
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アベノミクス、核心は民間需要の不足 - 日本経済新聞
タクラミックス on Twitter: "まさにまさに、ピケティは経済成長を否定しないし、寧ろそれを必要な事だとしている。また、競争も否定していないし、格差をゼロにしろなどと主張してはいない。 ところが、ピケティの一部を都合よく切り取って「江戸時代に戻ろう！」みたいな妄想をピケティが支持してるかのように語るのが出てくる。"
黒猫亭さんの『民主党に学んでもらいたかったこと』
アベノミクス、レーガノミクスよりもいい－浜田参与 - Japan Real Time - WSJ
このページは削除されました｜四国新聞社
スタバ:空白の鳥取進出を検討 - 毎日新聞