10/16 社会ファシズム・ユダヤの陰謀論の週刊金曜日 - きょうも歩く
週刊金曜日が、「民主党・経団連・連合の癒着」などという特集を組んでいるので読んで（立ち読み）してみたら、こじつけというか、何というか、産経だってもっとまともな批判をするぞ、と言いたい内容。 １つは、連合候補が民主党を席巻しているかのような記事。しかし今の民主党は公明党を除く歴史上の野党野中で最も労組の陰が薄い政党である。選挙の集票活動ばかりやらされて、意見を代弁する窓口すらきちんとできていないような状態で、実態を歪曲してサヨク連中に誤解させる記事である（最近のサヨクは個人主義で労組体験とかないからなぁ→下手に社会性をつけると小泉純一郎や猪瀬直樹の崇拝者になる）。読後感は小泉純一郎や自民党町村派が労組を抵抗勢力とレッテルを貼ったことを思い出す。 もう１つは、原発推進に舵を切ろうとしている民主党を批判するために、新政権の官房長官と連合会長がパナソニック労組出身、連合事務局長が電力総連出身という
1/8 菅大臣の外国為替レートへの発言を擁護する - きょうも歩く
菅大臣がドルレートについて望ましいという発言をしたことについて、鳩山首相、仙谷氏が批判し、話題になっている。 変動相場制に慣れきって、為替が人為的な要素がない、まったく自然な姿のように信じている人には、菅大臣の発言はイデオロギー・理念に対する冒涜に感じるのだろう。 変動相場制の移行と、さらに重ねての外国為替の自由化で、為替相場は恣意性はなくなってきた。しかし、人為性が全くないかというとそういうこともない。固定相場制の時代は、レート変更は政治的に決定されてきた。また外国為替の自由化以降、為替相場はＦＸ取引のような実需に見合わない取引が実需の何十倍も取引されて、それらはムードで動き、為替相場が実際の貿易の不均衡を是正する役割を負っているかどうか疑わしい。 藤井前財務相の円高容認発言で、今回以上に急激に進んだ円高について、首相は何の注意も反省もしていない。内需を拡大するような財政政策を採っている
12/27 金融資本の問題は錬金術ではなく他産業の利潤の搾取である: きょうも歩く
民放にしては比較的良心的な番組だと思うが、TBS「サンデーモーニング」で資本主義の説明の中で、金融資本主義の問題を「錬金術」と説明していたことがどうも違うのではないかと感じている。そして社会が破局に向かっている、資本主義が終わるかのような報道をしているけども、これまた過剰な不安感を煽るだけではないかと思っている。 金融資本がのさばっていることの問題は、金融資本が非道徳な錬金術をやっていることよりも、物・サービスの実物経済を提供しているあらゆる産業を隷属させて集中し、金融・不動産業とつるんだ産業以外が儲からなくなってしまう構造に問題があり、分配の問題ではないか。 カリフォルニア州の公務員年金組合のために、リストラばっかりさせられた企業で解雇された従業員が路頭に迷うなど、本末転倒のような話になる。 そうであるなら、金融・不動産業の規制強化と、労働の市場取引のルールの確立、社会保障制度の再整備を
12/23 「増税」ではなく「控除から給付へ」ではないか - きょうも歩く
今朝の朝刊のマスコミが税制改正について「増税」と国民からの収奪が増えるような雰囲気を漂わせて見出しを打っていることに、そういう報道の仕方でいいのかと思う。本質は「控除」「政策減税」から給付へ、という改革だろう。 税制改革について、減税であるべきという先入観が漂う見出しである。すべての納税者に増減税が一致するような税制改正はできない。税制改正は必ず損する人とトクする人がいる。税制改正はその中身が問題にされるべきだろう。 今回の特色は、増減税と財政支出とを一体にした予算編成の一環として行われる。 財政支出というと税金の無駄づかいと非難され、減税というと税金が効率的に使われているみたいな誤解がはびこっていてそれでいいのかと思う。良いか悪いかの価値判断は改めて行うが、日本経団連の御手洗会長が繰り返し国に求める輸出産業向けの細かい政策減税要求は、企業への財政支出と同種のものである。ＮＰＯへの寄附減税
12/6 党利党略で沖縄をふりまわして怒るのは当然 - きょうも歩く
岡田外相が名護市の民主党の会合で不満が噴出して、逃げるように帰ったという報道。 民主党の沖縄に関する戦略がまったくなっていないことの矛盾が出てきたのだろう。 今の民主党の外交・安保政策では、沖縄問題の対応は容易ではないことは明らか。先の衆議院議員選挙のマニフェストでは、マッチョな民主党には無理があるのではないかと思うような普天間基地の県外移設を公約に掲げた。そのことで、元々社民党が持っていた名護市を含むこの選挙区に民主党が独自候補を立て圧勝したことから、県外移設には責任が生じたと言わざるを得ない。にもかかわらず、どこの工作員に注射されたのか、アメリカの顔色ばかりうかがう対応に終始しており、結局は名護で受け入れてくれ、となれば、沖縄の人が怒りのボルテージを上げてしまうのは当たり前である。 防衛大臣と外務大臣はそれぞれの立場でまったく別々の考えをあちこちで発表し、まとめるはずの首相は発言を二転
11/20 無駄探しの青い鳥は、自民党構造改革派と同じ - きょうも歩く
新しい政治をやろうとしたら増税は避けられない、と3～4年前に書いたが、やはり予想は的中しつつあり、無駄ゼロ、事業仕分け、歳出削減で、結局は自民党政権と同じような陳腐な改革しかできない政権になりつつある。 無駄さがしの青い鳥、しかしそれは本のすきま、タンスの奥に仕舞われている数枚のお札を探している作業で、我が家は今、何百万もかかるガン治療をしなければならない状態。ガンの治療費を稼いでこなくてはならない。 農業所得補償は値切り、子ども手当は見通し立たないまま扶養手当のカットが先行し、一方で配偶者控除はカットされずにいる。 保護される話といえば、実績のある輸出産業を伸ばすしかないとばかりに、エコポイントや高速道路無料化が温存されている。で、中国やインドと同じレベルでの競争を強いられている。そして輸出産業は税の優遇やら雇用の流動化など、自分たちの儲かる仕組みばっかり求めて、社会が歪む。 そうした政
10/11 社会民主主義と環境問題の不親和 - きょうも歩く
環境問題に続いて。 ●日本では環境・人権・フェミニズム・多文化共生＝社民党の土井・福島・辻元みたいなイメージが作られているので何の疑問も生じないが、本来の社会民主主義にとって、環境問題は不得手な分野である。 （福祉なのか土木建築なのかはお国柄だが）ケインズ主義などの経済政策を採用し、安定した中間層を厚くして有効需要を創出し、その税収確保によって、手厚い福祉を施策化し、社会主義のめざす価値を実現していくというもの。 自民党田中派は保守勢力に依拠していたために、同様の施策を採っても土建業を通じて有効需要を発生させ、土建業をはじめとした企業への優遇措置を通じて福祉を実現するという歪んだ形をとったが、無産者（労働者）、労働組合を基盤とすれば、これが貧困対策や資産家ではない者にとっての福祉政策となる（もちろん汚職体質などは政策の受益者の支払能力の関係から田中派と社民主義では雲泥の違いがある）。 した
10/11 やはりＣＯ２の25％カットは問題だ - きょうも歩く
ＮＨＫスペシャル「原発解体」を見る。ＮＨＫらしいいい番組だったと思う。 運転が終わった原発の解体には、原発解体の技術が未確立、解体した原発の処分先がない、原発の中心・原子炉の放射化（中性子を浴び続けてしまったために原子炉自体が放射線を発し続ける状態）してしまい解体できない現実など、越えられていない問題が多く、結局は解体できるところはしながら、そのごみは行き先が見つからない、解体できないところは何年もかけて技術確立を待つ、ということのようだ。 民主党を中心とする政権が、ＣＯ２を25％カットするとぶちあげて高い評価をされたと意気高揚しているが、どうも鎧の下にチラチラする原発増設推進のための口実とするなら、ゴメン蒙りたい政策だと改めて確認した。 財政にしても、年金にしても、公共事業にしても、不安を抱える多くの国民が、民主党の政策に一定共感するのは、この社会の持続にどこか危機感をみんなが感じ、持続
10/13 浅沼稲次郎氏の語られ方 - きょうも歩く
9日は浅沼稲次郎の命日。 刺殺されたリーダーというのは、相当に英雄となって祀られることになる。それ自体はいい。 浅沼氏を持ち上げる人たちが、本当に浅沼氏のことを理解しているのか、疑問に感じることがある。中国訪問での米帝は日中共同の敵という発言と、その後の右翼少年による刺殺された歴史だけを持ち上げて平和のシンボルのように語られているきらいがある。 浅沼氏が所属した河上派というのは、戦前から1950年代にかけては、西欧社民と、マルキストの中間に位置した社会主義運動の中間派。モデルとする社会主義像がなかったために、その独特な立ち位置から、民族主義と労働者や農民の救済を結びつけるようになった。1930年代末になると近衛文麿や軍部と結びつき、新体制運動を推進し、大政翼賛会に最も最初になだれこんだグループである。 彼ら河上派のグループは、理想と思想で新体制運動に合流したが、現実は官憲の選挙干渉を恐れる
8/26 デマだらけの自民党の民主党攻撃ビラ - きょうも歩く
自民党が「知ってドッキリ民主党これが本性だ！！ 民主党には秘密の計画がある！！ 民主党にだまされるな！」というパンフレットを作成している。 とにかく世の中の気に入らないことはすべて日教組や自治労をはじめとする労働組合のせいだ、という内容。中には自民党政権が認めてきたことや、推進した政策まで、日教組や自治労など労働組合のせいにして、批判している。 そのこじつけ方がネットウヨさながらに 民主党＝日教組支援＝自治労支援＝部落解放同盟支援＝反日政党＝中国や北朝鮮の陰謀 という「WILL」「ＳＡＰＩＯ」「産経」的なデマゴーグの図式。性の乱れから、何から何まで説明している。 昔、サヨクが何から何まで、統一協会とＣＩＡの陰謀と説明づけていたようなもの。 いったい誰がこんなレベルの低いビラを書いたのだろうか。公党の政策担当者のチェックがかかったらこんなことにはならないばす。こんな電波系のこと書いて選挙中に
2/28 社民党は民主党を中心とした連立政権に参加して主体性を発揮すべき - きょうも歩く
社民党の党大会に準ずる位置づけの全国代表者会議で、福島党首が提案した民主党との連立を否定する意見が相次いだという。 既視感があることだが、毎度、政局に対するセンスのなさに呆れかえる。 今回、連立に最も後ろ向きと見られていた福島党首が決断し提案したことの歴史的意味は大きい。 しかし、それを批判している方は、うすうす連立や選挙協力をしなくてはならないとわかっていながら、原理論によりかかって安易な発言をしているのだろう。しかし答弁する方はちゃらんぽらんな答弁はできないわけで、結果として、社民党の政治選択の幅を自ら狭めていることになる。私もこういう社会党以来の感覚についていけなくて、民主党結党を機に社民党支持をやめた。 社民党が狙うべき戦略は、国民新党と意志疎通を十分にはかり、次の衆議院選挙でキャスティングボードを握り、民主党を中心とする政権ができそうな段階で少ない議席を高く売りつけること以外にな
2/22 日教組批判が始まれば政権末期 - きょうも歩く
政権担当者による日教組批判が始まると、政権は崩壊寸前だということは、安倍晋三内閣などでも経験しているが、まさに今回そう。 麻生首相が、日教組を標的にし、民主党批判をしている。そういう被害妄想が「政権担当能力がない」、ということなのだ。あと教育の力を使えば世の中変えるためには何でもできる、という誇大妄想も。 麻生首相「いい加減な教科書変えた」「日教組と戦う」2009年2月22日20時59分朝日新聞 麻生首相は２２日、青森市で講演し、民主党批判を展開するなかで「我々は教育基本法を変え、いい加減な教科書を変えた。相手の方はご存じ日教組。私どもは断固戦っていく。それが自民党だ」と述べた。麻生政権発足直後の昨年９月に、中山成彬国土交通相（当時）が「日教組が強いところは学力が低い」などと発言して閣僚を辞任。その後、自民党内に日教組批判の議員連盟ができ、中山氏が顧問に就いている。 記述を変更させたという
6/27 憲法25条の理念が実現されていないことに鈍感な9条の会文化人 - きょうも歩く
株主総会のニュースで、個人投資家が外資系ファンドと同調しようか迷っているという報道がされている。株価が上がらないから、取締役を解任するかどうか迷う個人投資家を紹介している。不祥事があったり、明らかな業績の低迷があって株価が低下すれば役員の責任だろうが、投資ファンドが流す風説で、株価が上がったり下がったりする要素は大きく、それを取締役の責任にするのは、ちょっと過大な責任だと思う。 だいたい、そんな株価が下がる前に、売り払うのが本当の個人投資家だろう。 元厚生省年金官僚で企業年金基金連合会（旧厚生年金基金連合会）の矢野朝水あたりが、日経とつるんでさかんに株主のコーポレートガバナンスを強調して、株主の権力を強める世論をまき散らしている。しかしそんなこと行動に移せるのは、機関投資家か、投資信託だけである。ごくわずかに一株運動をやっている市民活動だけである。多くの株主は、経営に意見できるわけでもない
8/17 ＮＨＫ・日本軍と阿片 - きょうも歩く
NHKスペシャル「日本軍と阿片」を見る。文庫化された佐野眞一「阿片王」と重ねて見るといい。 関東軍が阿片で裏金を作り、東京の手の届かないところで戦線を拡大する経費にしていたという報告。今日の土建型公共事業とよく構造が似ていて、阿片の生産地拡大→占領地の拡大→戦線の拡大→東京の預かり知らない経費の増大→阿片の生産地拡大、という悪循環にあった。陸軍は、外務省が勝手な約束を結ぶと、その悪循環の利権を放棄し、ときには占領地撤退をしなくてはならなくなったり、軍人を雇いつづけることすらままならなくなるので、国際条約１つ結ぶにいちいち介入して内閣を崩壊させたりしてきたのではないか。 1938年の国際連盟での阿片規制の議論の中で、中華民国は阿片の利権かを進める日本を非難し、そのことで決定的に発言権を失っていくことを番組は紹介してくい。 関東軍の元軍人が包装されているキャラメル粒を手にした証言で「今の若い人
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