歴史教科書が完全に塗り替えられる!?なぜ、いま、世界は江戸に向かうのか？
三流の維新 一流の江戸 ベストセラー『明治維新という過ち』『官賊と幕臣たち』『大西郷という虚像』の異色作家が放つ新境地！文明を動かす3要因は「人口」「資源」「技術」だが、最も強い影響力があるのが人口！「人口と経済」で読み解く江戸250年～明治維新の誰も教えてくれなかった真実！いま、なぜ世界は江戸に向かうのか？人類史に例を見ない250年にも及ぶ長期平和を維持した江戸。その裏には「江戸システム」という持続可能な資源循環システムが息づいていた。一元主義的な西欧資本主義が破綻しつつあるいま、世界が江戸の多様性に注目。「2020年東京オリンピック以降のグランドデザインは江戸にある」と断言する著者が、一本の長い時間軸を引いて史実を忠実に検証。明治維新政府に全否定され、土深く埋まったままの江戸を掘りおこし、引き継ぐべきDNAを時代の空気と共に初解明する。 バックナンバー一覧 いよいよ年末が迫り、徳川家康
ピケティの言う「教育で格差は縮まらない」は本当か
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 こんにちは鈴木寛です。 まずはご報告から。すでに各所で報道されておりますが、この度、内閣から文部科学大臣補佐官を拝命いたしました。皆様からのご期待をかみしめております。大学入試改革を始め、日本の教育が真の21世紀型に生まれ変わるため全力を尽くす所存です。 大学のクロスアポイントメント（兼任教授）、日本サッカー協会の理事は継続します。そういう意味
百田尚樹『殉愛』で考える「ノンフィクションとは何か」（下）｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
>>（上）より続く 正解 → フリージャーナリストを除き、フリーランスで記事を書いている者は好きな名称・肩書きを名乗ってよい。要は名乗ったモン勝ちで、私はジャーナリストだと言い張れば、その人はジャーナリストなのです。 と言ってしまうと身も蓋もなくなってしまうので、もし、新聞記者さんが「ジャーナリスト」を名乗ったら、それは大いなる過ちで、国際社会で笑われる。何故なら、ジャーナリストというのは「フリーランス」が原則だからだ。 換言するならば、ジャーナリストとは、体制（政権や組織）に与しない、体制を批判する役割を担っているため、フリーランスという「自由」な立場が求められるのだ。新聞記者さんは「会社員」だから、するとさまざまなしがらみが生じ、批判すべきことも批判できなかったりする。スポンサーとの絡みとかでね。 また、私たちモノ書きのあいだでジョークのように言われていることだが、ジャーナリスト（Jo
オックスフォードが教えてくれた日本のブラック企業問題が世界から理解されない理由
新日本監査法人国際部（KPMG）を経て、国連世界食糧計画（WFP）勤務。これまでアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ラオス、アルメニアに日本を加えた7ヵ国で生活、60ヵ国籍以上の同僚達と共に仕事をしてきた。途上国／先進国、アジア／ヨーロッパ／アメリカ／アフリカを横断する自由な視点を持つ。見た目からは想像できないと良く言われるが、水も電気も通っていない途上国の河原での入浴も、普通にこなす。職業柄、各国の大使、外交官、様々な国の若手起業家達に知り合い多数。東京都出身。 オックスフォード大学院修士課程修了。青山学院大学国際政治経済学部卒。青山学院高等部終了（フェンシング東京都大会準優勝）。 田島麻衣子ブログ Twitter: maiko_tajima 日本の条理は世界の不条理!? 田島麻衣子 日本の条理は、世界の不条理。中にいると良くわからないことでも、外からみるからこそわかることがある。こ
消費税増税だけで理想の社会は実現できるのか？社会保障と税の一体改革を成功させる「7つの課題」――神野直彦・政府税制調査会専門家委員会委員長
社会保障と税の一体改革に動き出した民主党政権は、3月中に消費税増税関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。消費税増税に関しては、野党のみならず与党内からも異論が噴出しており、国会は紛糾しそうだ。民主党が唱える一体改革にはどこに課題があるのか。また、改革の理想の姿とはどんなものなのか。政府税制調査会専門家委員会で委員長を務め、一体改革の議論に深く携わった神野直彦氏が、詳しく評価する。（まとめ／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也） じんの・なおひこ／1946年生まれ。埼玉県出身。東京大学経済学部卒。日産自動車勤務を経て、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。その後、東大経済学部教授、東大大学院経済学研究科長・経済学部長、関西学院大学人間福祉学部社会起業学科教授などを歴任。専門は財政学、地方財政論。現在、地方財政審議会会長、政府税制調査会専門家委員会委員長。 私が委員長を務める政府
橋下徹氏が手に入れた「ベーシックインカム」という新兵器
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「維新八策」に 仕込まれた武器 もともと弁舌が巧みで論争に強い橋下徹氏が、新たに強力な論争用の武器を手に入れた。それは、「ベーシックインカム」だ。 ベーシックインカムは、最低所得補償の一種で、政府が全国民に一律に一定額の現金を、無条件で配るという政策だ。単純で一見荒唐無稽に見えかねない政策なのだが、多角的な批判に耐える合理的な政策だ。筆者は、ブログや雑誌の原稿で何度かベーシックインカムを取り上げたことがある
再生可能エネルギー特別措置法案に望む「3・11後」を踏まえた内容の手直し
1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト 原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の
小出裕章氏が反原発のヒーローとなったもう一つの理由
1960年北海道札幌市生まれ。東京医科大学卒業。豊富な臨床経験を生かし、現代人の心の問題のほか、政治・社会評論、サブカルチャー批評など幅広いジャンルで活躍する。著書に『しがみつかない生き方』『親子という病』など多数。 香山リカの「こころの復興」で大切なこと 震災によって多くの人が衝撃的な体験をし、その傷はいまだ癒されていない。いまなお不安感に苛まれている人。余震や原発事故処理の経過などに神経を尖らせている人。無気力感が続いている人。また、普段以上に張り切っている人。その反応はまちまちだが、現実をはるかに超えた経験をしたことで、多く人が異常事態への反応を示しているのではないだろうか。この連載では、精神科医の香山リカさんが、「こころの異変」にどのように対応し「こころの復興」の上で大切なことは何かについて語る。 バックナンバー一覧 原発問題に過剰にのめり込んでいるのは 一般社会に強い欺瞞を感じた
議論百出する発送電分離の要所は送電網の全国一体化による安定供給とイノベーション
1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト 原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の
河村市長側近の議員辞職で亀裂名古屋「減税日本」に存亡の危機
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「あのリコール署名は何だったのかという市民の怒りが私たちにも寄せられています」 地域政党「減税日本」に所属する名古屋市議の1人は「あのリコール署名は何だったのかという市民の怒りが私たちにも寄せられています」と語る。 こう語るのは、地域政党「減税日本」に所属する名古屋市議の1人である。議員特権や家業化を批判して市議会リコールに成功し、今年3月の出直し市議選で最大会派となった「減税日本」が早くも存亡の危機に直面している。 6月6日に唯一のベテラン議員（3期目）で、会派の団長だった則竹勅仁氏が議員辞職。受け取り拒否を公約していた費用弁償（日額1万円）を密かに使用、政務調査費の不適切な処理も発覚したためだ。則竹氏は「庶民革命」を掲げる河村たか
唐突？当然？浜岡原発停止の是非
「マスコミではこう報じられているけど、実際みんなはどう思っているのか？」当連載「ザ・世論 ウィークエンド投票箱」では、毎週のホットな話題についてＤＯＬ読者の“いまの気持ち”を、おなじみの投票システムを通じて探っていきます。是非ご参加ください。 東日本大震災の発生から、2ヵ月が経とうとしていた5月6日、菅首相の緊急記者会見があり、浜岡原発の停止を要請したと発表、9日には中部電力が受け入れを表明しました。これに対して発表の唐突さや、停止要請に至るまでの根拠、地元経済に対する影響など様々な議論がなされていますが、ズバリあなたは「浜岡停止」に賛成？反対？下記の関連記事もご参照のうえ、清き一票をお願いいたします。 結局は震災前のエネルギー戦略から脱却できない 東電救済スキームと浜岡原発停止のまやかし （岸博幸のクリエイティブ国富論） 浜岡原発運転中止で菅政権は浮揚できるか？ （田中秀征 政権ウォッチ
世界が震撼！原発ショック悠長な初動が呼んだ危機的事態国主導で進む東電解体への序章
ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。 「（3月14日に）2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。絶対に止めなければならなかった」 あの時点で撤退とは無責任極まりない。この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。 地震発生時の11日、福島第1原子力発電所1～3号機は自動的に止まったものの、津波により外部の設備が使えなくなった。予備の電源も失われ原子炉内を冷やすシステムも動かなくなった。炉内を冷やさなければ、燃料棒が溶け深刻な事態を招く。東電はまず電源を復旧しようと電源車を送った。しかしそれをつなぐ部分が水没しており結果的に失敗した。 そのうちに1号機では炉内の熱で水蒸気が発生し、圧力が高まっていった。破裂しないうちに放射性物質を含む水蒸気ごと逃がし、圧力を下げる必要があった。これをベント（排気）という。
与謝野氏の入閣により自民党は倒閣へ突き進み、中小政党は解散総選挙阻止に走る
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人政権が内閣改造・党役員人事を行った。参院で問責決議が可決された仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の交代が第一の目的だったが、最も注目を集めているのは、与謝野馨氏の経財相起用だ。 与謝野氏は昨年4月に自民党を離党し、「たちあがれ日本」という新党に参加したが、自民党を除名された。比例で当選した議員が他党へ移籍することに対する処分だった。その
元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言 「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！ 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac
渡部恒三・前民主党最高顧問インタビュー 「政権交代だけでは変わらない。民主と自民 の垣根を超え、新たな“第一極”を目指せ」 | NEWS MAKER | ダイヤモンド・オンライン
渡部恒三・前民主党最高顧問インタビュー 「政権交代だけでは変わらない。民主と自民 の垣根を超え、新たな“第一極”を目指せ」 昨年、歴史的な政権交代を果たした民主党だが、マニフェストと現実とのギャップに直面し、政策運営に苦戦を強いられている。一方で、野に下った自民党にも、半世紀に渡って日本の政治をリードしたかつての気概は見られない。16年前に自民党を飛び出し、「二大政党制」を目指して尽力してきた渡部恒三・前民主党最高顧問は、「党の垣根を超えて政治を根本的に見直すべきだ」と指摘する。「平成の水戸黄門」と呼ばれる渡部議員が力説する“日本の国益”とは？（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） わたなべ・こうぞう／1932年生まれ。福島県出身。早稲田大学卒。福島県議を経て、69年衆議院議員に初当選。現在まで14回連続当選を果たす。自由民主党で厚生大臣、自治大臣兼国家公安委員長
小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。 記者クラブ問題に関しては、本コラムの読者であるならばもう説明は不要だろう。今回も、小沢一郎秘書らの逮捕に際して、相変わらず不健全な「報道」が続いている。 ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日本の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。 〈記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。（略） そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検
検察vs政治の歴史的対立を考えれば、 小沢代表秘書逮捕は国策捜査ではなかった｜政局LIVEアナリティクス 上久保誠人｜ダイヤモンド・オンライン
上久保誠人（大学講師） 【第21回】 2009年04月14日 検察vs政治の歴史的対立を考えれば、 小沢代表秘書逮捕は国策捜査ではなかった 東京地検特捜部は小沢一郎民主党代表の公設第一秘書・大久保隆規容疑者を政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で起訴した。しかし、小沢代表は「不公正な権力の行使」「（秘書の起訴を）納得できずこのまま認めれば日本の民主主義のあり方にかかわる」と、検察を批判した。 民主党内には小沢代表の辞任を求める意見が強いものの、鳩山由紀夫幹事長が「国策捜査」との認識を示すなど、検察の捜査そのものに対しては疑問を呈している。一方、自民党は「国策捜査などあり得ない」と、民主党を強く批判した。今回は、果たして検察による「国策捜査」はあるのかを、「検察vs政党政治」の約100年間に渡る戦いという歴史的観点から考えてみたい。 平沼騏一郎による政党政治潰し 「検察VS政党政治
「普天間」で米国に従順すぎると、 日本は利益を得られない | 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 | ダイヤモンド・オンライン
鳩山由紀夫首相は「普天間基地移設問題」について、基地の移設先を決めずに結論を来年に先送りした。これは事実上、日米合意の白紙撤回と見なされ、鳩山政権に対してマスコミ、野党・自民党、そして米国から厳しい批判が浴びせられている。 普天間問題は、鳩山政権発足直後から最重要政治課題の1つとなった。しかし、岡田克也外相や北澤俊美防衛相、福島みずほ少子化担当相（社民党党首）など閣僚のさまざまな発言が入れ乱れた。 鳩山首相は「最後は私が決める」と言い続けたが、結論を出す時期さえ決められず、指導力不足と批判されたのだ。その上、鳩山首相が11月の日米首脳会談でオバマ大統領に対して「私を信用してほしい」と発言したにもかかわらず、指導力を発揮できなかったために、日米同盟の信頼関係が失われたという厳しい批判がある。 更に、基地の移転先が決まらないことで、さまざまな危険性が指摘される普天間基地が固定化されること、「米
民主党政権に望みたい 「小さな政府、大きな福祉」 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 民主党政権に望みたい 「小さな政府、大きな福祉」 ボラティリティの大きな選挙制度 選挙期間が終わったので、安心して選挙に関連する話ができる。 総選挙は、事前にメディアが予想した通り、民主党の大勝、自民党の惨敗で終わった。民主党の得票数が47.41％で獲得議席が73.66％という結果が出た小選挙区制の「レバレッジ効果」は、有権者にとってある意味では恐ろしい。前回の総選挙では、ほぼ真逆の勝敗でそれを感じたわけだが、この仕組みでいいのかと改めて考えさせられた。 民主党は、マニフェストに衆議院議員の定数を比例区を中心に2割程度削減することを謳っている。議員数の削減には大いに賛成だが、選挙結果のブレがますます大きくなるのは些か不安だ。また、二大政党以外の政党をさらに排除することになるだろう。政権交代があるのはいいことだが、前回の自民、今回の民主、何れも勝ち過ぎだと思う国民は少
全国選挙区で肌で感じた自民への失望、 そして民主圧勝への熱狂の不在 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 全国選挙区で肌で感じた自民への失望、 そして民主圧勝への熱狂の不在 「どぶ板選挙」という言葉がある。選挙区の路地裏の一本一本まで歩き、支持を集める手法だ。辻立ち、ミニ集会を繰り返し、演説会場ではすべての聴衆と握手する。 選挙中でなければ、もちろん戸別訪問も行う。そうしたことで有権者とじかに接し、政治家としての肌感覚を養う。ある意味、選挙活動は政治家の最高の学校にもなる。 選挙だけではない。それはあらゆることに共通する。なにより現場に入ってみないとわからないことは多いものだ。 今回の総選挙で、筆者は日本中の全選挙区の踏破を企図した。「週刊文春」の企画によるもので、きょう（8月27日）、その最終回の記事が掲載された号が発売される。 もちろん、当地を単に訪問するだけではない。選挙区ごとに各選挙事務所を訪ね、秘書やスタッフにインタビュー、演説会場や街頭演説があれば、後援会支持
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