【ジャカルタ=一言剛之】4月17日に実施されたインドネシア大統領選で、選挙管理委員会は3日、開票作業にあたった選管スタッフら412人の死亡を確認したと発表した。選管は、徹夜の開票作業による過労や、酷暑下の開票所での作業による熱中症などが原因とみられるとしている。政府は死者1人あたり3600万ルピア(約28万円)の見舞金の支払いを決めた。 選挙後に交通事故に遭った人など、開票作業とは直接関係のない死者も含まれているが、多くは過酷な環境で長時間作業したことが死亡の背景にある、というのが選管の見方だ。体調を崩した人も3600人以上に上っている。 確定開票結果は5月22日までに発表される予定だが、特に大統領選を巡り、開票速報を急ぐよう陣営側から強い圧力がかかったことが過重労働につながったとの指摘も出ている。 政府は今回、費用削減のため、大統領選と国会議員選、地方議員選を同時に行った。その結果、有権