元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
![マスコミ報道よりも腑に落ちる自衛艦おおすみと漁船の衝突事故の検証 : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/de898a5bd797a6a7205464f4d917df950d597a4f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2F6%2F9%2F694fff38.jpg)
野田首相は16日、原子力災害対策本部で福島第一原発の事故収束に向けた「冷温停止状態(ステップ2)の達成」を宣言した。夕方の記者会見で首相は「発電所事故自体は収束に至ったと判断される」と述べ、ステップ2を終了したとの見解を示した。 原子炉の安定的冷却を目指したステップ1は7月に完了。ステップ2は来年1月中に終える予定だったが、「年内に完了させる」との国際公約に従い、今日の発表に至った。原発炉の温度は9月から100度を下回っているほか、放射性物質の飛散も減少しており、今後は除染や避難住民の帰還時期などの課題に進む。 首相は「今後万が一トラブルが生じても敷地外への放射線量は十分低く保たれることが技術的に確認された」と述べ、事実上の「安全宣言」となったかたちだ。 会見後の質疑応答で「炉内の燃料がどういう状態かもまだ推測でしか把握できていないのに、本当に冷温停止したと断言できるのか」という本紙記者の
人工衛星分野 初のODA供与へ 10月26日 4時1分 政府は、人工衛星の分野で初めてODA=政府開発援助を供与し、ベトナムが計画している人工衛星の打ち上げで、およそ500億円の円借款を行う方針を固めました。 ベトナム政府は、2017年以降、2つの地球観測衛星の打ち上げを計画しています。これについて日本政府は、日本企業が参加することを条件に、打ち上げにかかる費用としておよそ500億円の円借款を行う方針を固め、今月末にベトナム政府と合意する見通しとなりました。日本はこれまで、軍事転用のおそれなどから、人工衛星分野でODAを供与したことはありませんでした。しかし今回は、大規模な洪水の予測といった防災対策や詳細な地図の作成などに活用されることから初めて円借款を行う方針を固めました。人工衛星の分野は、民間レベルでも新興国を中心に世界的に需要が高まっていることから、政府としては軍事転用のおそれがない
高放射線量 原因は瓶の物質か 10月13日 19時24分 東京・世田谷区の区道の一部から高い放射線量が検出されたことを受けて、世田谷区が専門の業者に委託して隣接する住宅を調べた結果、床下の箱の中にあった瓶から極めて高い放射線量が検出されたということです。世田谷区は、周辺の高い放射線量は原発事故の影響ではなく、この瓶の中の物質が原因とみて調べています。 世田谷区弦巻の区道の一部からは、今月6日の区の測定で、1時間当たり最大で2.707マイクロシーベルトという高い放射線量が検出され、13日に改めて測定したところ、区道に隣接する住宅の塀に近い、地表から高さ1メートルの場所で、1時間当たり3.35マイクロシーベルトという値が検出されていました。現場に隣接する住宅は、ふだんは人が住んでいないということで、区では13日午後から住宅の持ち主らの協力を得て、家の中や敷地内で放射線量を測定するなど原因の特定
[ニューヨーク 12日 ロイター] 11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の経済的影響について、海外では、日本経済は一時的に悪化するものの、その後の復興需要で持ち直すとみられている。 ただ、震災復興費用が、すでに懸念すべき高水準にある債務のさらなる増加につながると懸念されている。 1995年1月の阪神・淡路大震災(阪神大震災)の時は、日本経済は2%のマイナス成長に陥ったが、その後回復した。東日本大震災による打撃が阪神大震災のそれを超えると予想する向きは現在のところ極めて少ない。ただ、懸念要因は、現在の日本経済が当時よりもはるかに弱いことだ。さらに先進国のなかで最も多い公的債務を抱えている。 加えて、震災の規模とその被害状況が、特に12日から伝えられている東京電力9501.Tの福島の原子力発電所の状況により、到底把握できない状態だと指摘するエコノミストもいる。 ハイ・フリクエン
東日本大震災で、携帯電話や固定電話、インターネットなどの通信障害が過去最大の規模に達した。特に大きな影響を及ぼしているのが、停電による携帯電話の基地局の停波(電波送受信の停止)だ。災害時に通常実施する通信規制に加え、広範な地域の基地局障害で、一時は携帯電話がほぼ全面不通となった。 未曾有の通信障害に対し経営トップも動いた。NTTドコモの山田隆持社長は12日、ヘリコプターで仙台市を視察し、復旧作業を激励した。14日にはKDDIの両角寛文副社長が現地入りする。 13日午前7時30分時点の基地局障害は、NTTドコモ(6160局)、KDDI(3350局)、ソフトバンクモバイル(1974局)、イー・モバイル(346局)の4社合計で約1万1千局に達し、東北地方の基地局全体の4~5割を占める規模に上るとみられる。その後、電力供給の回復によって、回復の兆しをみせているが、電力不足は当分続く見通し。携帯電話
東日本大震災で甚大な被害を受けた東京電力の「計画停電」で首都圏が14日、大混乱に陥ったことは、「電源喪失」の影響の大きさを改めて突き付けた。東電では、被災した火力発電所の復旧や休眠中の火力発電所の復帰などを急ぐが、長期にわたる停止が不可避な福島第1、第2原子力発電所の能力を補うのは困難だ。柏崎刈羽原発も平成19年の新潟県中越沖地震の被災から立ち直っておらず、本来の能力である6448万キロワットの約3分の2の2千万キロワット(約660万世帯分)の回復のめどが立たない。東電単独で対応できる限界を超える可能性もあり、ライフラインの電力供給は危機的な状況にある。 東電の最大発電能力は、21年度末で6448万キロワットだが、現在は半分以下の3100万キロワットにまで低下。この季節の需要予測の4100万キロワットを1千万キロワットも下回っている。 福島第1(原子炉6基)と第2(同4基)の計約910万キ
3月12日に福島第一原発1号機で爆発が発生したのに続いて、本日11:01に福島第一原発3号機で水素爆発が発生し、2号機の冷却機能が13:25にすべて失われたことも明らかになりましたが、海水での冷却を試みていたにもかかわらず冷却できておらず、燃料棒がすべて露出している可能性があることが明らかになりました。 また、炉心溶融(=メルトダウン)の可能性も否定できないとされています。 詳細は以下から。 福島第一原発2号機 炉心溶融か NHKニュース 東京電力によりますと、福島第一原子力発電所2号機で、午後6時20分から海水を入れる作業を始めましたが、その後、海水が入っていることが確認できず、原子炉の中にある燃料棒がすべて露出している可能性があることを明らかにしました。「炉心が溶けた可能性は否定できない」としています。 東京電力によると、福島第一原発2号機に対して18時20分から海水を投入する作業を開
11時から首相官邸にて菅首相、枝野官房長官による会見が行われました。 その中で菅首相からは「福島第一原発の20km~30kmに住んでいる人も屋内退避して欲しい」という内容の発言があったほか、枝野官房長官からは福島第一原発4号機で火災が発生していて、建屋破損のため放射性物質が大気中に出ており、直近では400ミリシーベルトが観測されていたことが明らかにされました。 詳細は以下から。 2011/03/15 11:01 11時、菅首相から国民へのメッセージが発表されました。要旨は以下の通り。 福島第一原発では地震と津波で非常用ディーゼルが停止、1号機・3号機が水素爆発、4号機も火災発生が発生し、周囲に漏洩している放射能濃度(会見ママ)が高くなっている。さらなる放射性物質の危険が高まっている。 改めて、福島第一原発から20km範囲から、大半の方は避難済みだが、全員の方に避難していただくことが必要とな
「放射線量が基準値を超えた」「被ばく者が出た」といった言葉を聞いて不安が高まっている人も多いのではないでしょうか?焦って行動する前に報道で耳にする「ミリシーベルト」「マイクロシーベルト」とはどんな単位なのか、実際にはどれくらいから危険なのか確認しておきましょう。 詳細は以下から。 ◆短期間被ばくの致死線量 人間は地球上のどこに住んでいても常に放射線を浴びています。世界で平均すると、人体は年間およそ2.4ミリシーベルト(2.4mSv:1シーベルトの1000分の1×2.4)の自然放射線に常にさらされています。放射線を短期間に全身被ばくした場合の致死線量は、5%致死線量(被ばくした人の20人に1人が死に至る線量)が2シーベルト(2000ミリシーベルト)、50%致死線量が4シーベルト、100%致死線量が7シーベルトと言われ、200ミリシーベルト以下の被ばくでは、急性の臨床的症状(急性放射線症)は認
誰も説明できないのか-。東京電力福島第1原発1号機で12日午後3時36分ごろ、大きな爆発が起きた。東日本大震災と大津波に続き、原発の建屋の外壁が吹き飛ぶという前代未聞の事態。放射性物質漏えいは、人体への影響は。募る疑問に国、東電とも、何も答えぬまま時間だけが過ぎ、危機意識の欠如をうかがわせた。 経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官らは爆発後、断続的に記者会見を開いたが、こわばった表情で「情報を収集しながら対策を検討したい」「詳細について確認中」と述べるだけ。 周辺住民の生命を脅かしかねない事態にもかかわらず、何を聞かれても「情報がない。確認中だ」と繰り返した。業を煮やした記者が「最悪の事態を想定していないのではないか」と声を荒らげても、「最大限努力する」としか答えず、かみ合わないやりとりが続いた。 これに先立ち記者会見した枝野幸男官房長官も同様に「しっかりと把握して対応したい」「
東日本巨大地震に見舞われた東北、関東地方は12日も約511万戸が停電し、広い範囲でガスや水道の供給が止まるなど生活に必要なインフラに深刻な影響が出ている。●電 力東北電力によると、12日午前10時現在、青森、岩手、秋田、宮城各県の全域を含め東北6県約411万戸が停電している。各地で激しい被害が起きており「復旧のメドは立っていない」という。東京電力のまとめでは、同10時段階で茨城、栃木、千葉の
ホンダは、「インターナビ・プレミアムクラブ」の情報ネットワークを活用して全てのホンダユーザー(4輪)に交通情報などを提供する「インターナビ・リンク」を18日から導入する。 提供されるのは燃費や所要時間などの条件に応じて最適なルートを提示する「インターナビ・ルート」やドライブ情報、燃費履歴など。インターナビ対応のナビゲーションを保有しないユーザーにも提供することとした。 会員登録したうえで、情報はパソコンや携帯電話、スマートフォン(当面は『iPhone』のみ)を通じて取得する。3月以降に新車を購入したユーザーについては同月18日から、それ以前に購入したユーザーについては6月から受け付ける。 会員登録は、車両を購入した販売店で受け付けることになっており、このサービスによって顧客との接点を密にする狙いもある。このサービスの開発担当者によると、ホンダ販売店以外から中古車を購入したユーザーについても
食品を加熱せずに無害で殺菌できる技術を、還暦を過ぎて起業した大阪のベンチャー会社社長が開発し、特許を出願した。「高電界」と呼ばれる環境を常温で安全に作り出す仕組みで、牛乳なら風味を損なわずに賞味期限を数カ月に延ばせるという。年内の実用化を目指し乳業メーカーなどと装置を共同開発中で、賞味期限の短い食品の輸出機会が拡大するなどの効果が期待できそうだ。 大阪市此花区の機能性セラミック製造業、アキュサイト=井川重信社長(71)=が開発した。井川さんは中山製鋼所の元取締役で、定年退職後の61歳で起業。製鉄の経験と知識を生かしセラミックを用いた浄水器などを製造しており、ミネラル水の自動販売機をこれまでにスーパーなどへ約150台販売している。 井川さんは既存の殺菌・滅菌技術に対し、「水道水の塩素は人体の免疫自体を弱め、プラズマは高価なうえ、有害なオゾンを発生する」などと懸念していたという。そこで大きな電
新燃岳 2日ぶりに爆発的噴火 2月1日 8時40分 鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で、1日午前8時前、2日ぶりに爆発的な噴火を観測しました。この噴火で、新燃岳の火口から南西側にある鹿児島県霧島市湯之野の観測点で、空気の振動の大きさ測るを空振計が、458.4パスカルを観測しました。気象庁によりますと、100パスカルを超えると周辺の建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出るおそれがあるということです。 鹿児島地方気象台によりますと、1日午前7時54分ごろ、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で爆発的な噴火を観測し、噴煙は2000メートルの高さまで上がりました。この噴火で、新燃岳の火口から南西側にある鹿児島県霧島市湯之野の観測点で空気の振動の大きさ測る空振計が458.4パスカルを観測しました。気象庁によりますと、100パスカルを超えると周辺の建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出るおそれ
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